松本大臣の活動(フォトレポート)
特定適格消費者団体の認定書交付式(平成29年6月21日)



平成29年6月21日、松本大臣は、「消費者支援機構関西」を特定適格消費者団体として認定し、同団体に認定書の交付を行いました。
交付式では、大臣が「特定適格消費者団体として2団体目の認定であり、消費者裁判手続特例法に基づく被害回復の制度の担い手が増えることを心強く感じています。今後、皆様の御活躍により、消費者被害の回復がより一層実効的に図られることを大いに期待しております。」と挨拶しました。また、「消費者支援機構関西」の片山副理事長から「消費者の被害の回復と公正な市場の維持に資するよう、また被害回復の制度が消費者にとって身近な制度となるよう、より一層、誠心誠意取り組んでいきたい。」と決意表明がありました。
その後、これまでの消費者問題に係る取組や課題のほか、特定適格消費者団体としての今後の活動などについて懇談を行いました。
松本大臣の福岡県北九州市への訪問(車座ふるさとトーク等)(平成29年6月24~25日)




松本大臣は福岡県北九州市にて、「食品ロスの削減」をテーマに車座ふるさとトークを行い、北九州市を中心に活動している10名の方々との意見交換を行いました。また、北九州市立消費生活センターでは施設内や市民啓発講座の視察を行い、職員の方々から取組や課題を伺いました。
松本大臣からは、「様々な立場から取組を進めている方々の生の声をお伺いし、食品ロスの削減を推進する立場として、大変心強く感じました。伺いました御意見をいかして、今後の食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいりたいと思います。」との発言がありました。
政府広報オンライン(車座ふるさとトーク)
https://www.gov-online.go.jp/topics/furusato/index.html
景品表示適正化功績者表彰 表彰式(平成29年6月12日)


平成29年6月12日、東海大学校友会館において、景品表示適正化功績者表彰の表彰式を行いました。
松本大臣から、受賞者(2団体、3個人)一人一人に表彰状を手渡し、これまでの活動に感謝の意を表しました。
適格消費者団体の認定書交付式(平成29年5月15日)



平成29年5月15日、松本大臣は、「消費者支援ネットワークいしかわ」を適格消費者団体として認定し、同団体に認定書の交付を行いました。
交付式では、大臣が「今回の認定により、これまで適格消費者団体の空白地域であった北陸の地にも、初の適格消費者団体が誕生することになりました。今後は石川県にとどまらず北陸地方の消費者のため差止請求権を適正に行使していただくことで、消費者被害の未然防止・拡大防止がより一層図られることを期待しております。」と挨拶しました。また、「消費者支援ネットワークいしかわ」の橋本理事長から「訴訟提起という適格消費者団体の役割を認識して、今後も消費者のため活動していきたい。」と決意表明がありました。
その後、これまでの消費者問題に係る取組や課題のほか、適格消費者団体としての今後の活動などについて懇談を行いました。
「消費者スマイル基金」設立記念講演会挨拶(平成29年4月28日)

平成29年4月28日、松本大臣は、「消費者スマイル基金」の設立記念講演会に来賓として出席しました。
講演会では、大臣が「消費者団体が取り組む被害の防止や被害の回復などの活動に助成することを目的とする『消費者スマイル基金』が設立されたことは、消費者団体の財政基盤の確立にとって、大変意義のあることです。消費者庁としても、会員や寄附の獲得につながるよう、しっかりと周知をするなど、基金の後押しをしてまいりたいと考えております。」、「『消費者スマイル基金』が、今後、発展し、消費者被害の防止や回復を助ける存在となることを期待しております。」と挨拶しました。
適格消費者団体の認定書交付式(平成29年4月25日)



平成29年4月25日、松本大臣は、「消費者市民ネットとうほく」を適格消費者団体として認定し、同団体に認定書の交付を行いました。
交付式では、大臣が「今回の認定により、これまで適格消費者団体の空白地域であった東北の地にも、初の適格消費者団体が誕生することになります。広く東北地方に住む消費者のため、消費者被害の未然防止・拡大防止がより一層図られることを期待しております。」と挨拶しました。また、「消費者市民ネットとうほく」の吉岡理事長から「早い時期に特定適格消費者団体の認定も狙えるような意気込みで活動していきたい。」と決意表明がありました。
その後、これまでの消費者問題に係る取組や課題のほか、適格消費者団体としての今後の活動などについて懇談を行いました。
平成29年度消費者庁入庁式(平成29年4月3日)


平成29年4月3日、消費者庁にて平成29年度新規採用者の入庁式が行われました。
入庁者からは、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する旨の宣誓があり、松本大臣からは「消費者・生活者の視点に立ち、その権利や利益を守り抜くことがこの国の発展にもつながるということを深く認識していただき、強い責任感と高い志を持って職務に当たっていただきたい」との訓示がありました。
2017消費者志向経営トップセミナー (平成29年2月10日)
挨拶をする松本大臣 会場の様子
平成29年2月10日(金)、松本大臣は「2017消費者志向経営トップセミナー」(日本経済団体連合会、消費者関連専門家会議、消費者庁による共催)の開催に当たり、主催者を代表して、開会の挨拶をしました。
松本大臣は、「企業経営者の方々がリーダーシップを発揮し、消費者志向経営の取組を進めていただくことで、消費者が安心して商品・サービスを購入できるようになり、個人消費の拡大、更には経済の好循環にもつながることを期待します」と挨拶をしました。
横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター視察 (平成29年1月18日)
検査室を視察する松本大臣 説明を受ける松本大臣 検査室を視察する松本大臣 検疫所の皆さんと意見交換を行う松本大臣
平成29年1月18日、松本大臣は横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターを視察しました。同センターでは、各地の検疫所が輸入食品等からサンプリングした検体について、食品に残留する化学物質の測定等様々な検査を行っています。同センター訪問後、横浜検疫所本所を訪問し、同所の業務を視察し、検疫所の皆様と意見交換を行いました。
視察を終えた松本大臣からは、「職員の皆様が、毎日たくさんの検査に、真剣に取り組んでいる姿を拝見した。この輸入の最前線でしっかり検査しているからこそ、国内に流通している食品は安全であるということで、しっかりとこの検査体制を維持していただきたい。また、視察内容を広報・周知し、食の安全とはどういうことか、国民の皆様の理解につなげていきたい」との発言がありました。
松本大臣による消費者庁職員への年頭訓示式(平成29年1月5日)

平成29年1月5日、消費者庁職員への松本大臣の年頭訓示式が行われました。
松本大臣からは、「専門家である皆さんが今やるべきと判断された政策や、さらに夢と思って胸に秘めている政策を実現することが、消費者行政にとって最も重要であり、この実現をサポートすることが大臣の仕事と思っている」との訓示がありました。
特定適格消費者団体の認定書交付式(平成28年12月27日)



平成28年12月27日、松本大臣は、「消費者機構日本」を特定適格消費者団体として認定し、同団体に認定書の交付を行いました。
交付式では、大臣が「第1号の認定であり、これにより、消費者裁判手続特例法に基づく被害回復の制度の主役が生まれ、本格的に運用されることになります。皆様の活躍により、消費者被害の回復が実効的に図られることを大いに期待しております。」と挨拶しました。また、「消費者機構日本」の中山会長から「共通する原因で多数発生している消費者被害を回復するために力を尽くしてまいります。」と決意表明がありました。
その後、これまでの消費者問題に係る取組や課題のほか、特定適格消費者団体としての今後の活動などについて懇談を行いました。
松本大臣の徳島県への訪問(車座ふるさとトーク他)について(平成28年12月3日)
車座ふるさとトークの様子 車座ふるさとトーク参加者の皆様 徳島県立城西高等学校で藍染を体験する松本大臣 消費生活相談所を視察する松本大臣
松本大臣は徳島県にて、若者向けの消費者教育の推進をテーマに「車座ふるさとトーク」を行い、行政、学校、事業者、学生等から実際の取組や課題を伺いました。また、板野町では高齢者等の見守りネットワークの取組についての意見交換、消費生活相談所の視察を行いました。
松本大臣からは、今回の視察を通じて、「若者向けの消費者教育の重要性について様々な方々から御意見を伺い、地域と連携しながら消費者教育に取り組んでいく重要性を強く感じました。エシカル(倫理的)消費に取り組んでいる県立城西高等学校では阿波藍染の体験を、板野町では消費生活相談員の皆様方との意見交換をさせていただきました。今回いただいた皆様からの御意見等を今後の地方消費者行政の推進に活かしてまいりたい。」との発言がありました。
政府広報オンライン(車座ふるさとトーク)
https://www.gov-online.go.jp/topics/furusato/index.html
消費者志向経営推進キックオフシンポジウム(平成28年10月24日)
挨拶を行う松本大臣 推進組織中心メンバーによる記念撮影
平成28年10月24日(月)、松本大臣は「消費者志向経営推進キックオフシンポジウム」の開催にあたり、主催者を代表して、開会の挨拶をしました。
松本大臣は、「本日のシンポジウムをキックオフとして、事業者団体、消費者団体、そして行政の連携が進み、「消費者志向自主宣言」を始めとする様々な推進活動が行われることにより、消費者志向経営の取組が様々な企業に広がることを期待します。」と挨拶しました。
松本大臣による徳島県の視察(平成28年9月14日)





平成28 年9月14日、松本大臣は徳島県を視察しました。この視察では、飯泉徳島県知事との面会や、消費生活相談員の方々との意見交換を行うとともに、県内の高校や学術機関、神山町の視察を行いました。
視察を終えた松本大臣からは、「徳島県の協力を得つつ、新たに徳島県に設置する『消費者行政新未来創造オフィス』の開設に向けて、着実に作業を進めていきたい」との発言がありました。
松本大臣による国民生活センター(東京事務所)の視察(平成28年9月2日)



平成28年9月2日、松本大臣は独立行政法人国民生活センターの東京事務所を視察しました。東京事務所では、相談業務、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)を通じた相談情報の収集・分析及び提供、裁判外紛争解決手続(ADR)などを行っています。
視察を終えた松本大臣からは、「東京事務所では、直接、消費者からの連絡を受けての対応、あるいはそれぞれの地域にある、プロからプロへ相談をしなければならない問題の受け入れなど、大変細かく対応している状況をつぶさに見た。また、ADRやPIO-NET、広報といった取組もあり、伝えるべき重要なことをいかに正確に国民にお届けできるかという状況を拝見した。国民生活センターの東京事務所と相模原事務所が合わさって、一つの連携した動きができるという状況の確認ができた。」との発言がありました。
松本大臣による国民生活センター(相模原事務所)の視察(平成28年8月12日)



平成28年8月12日、松本大臣は独立行政法人国民生活センターの相模原事務所を視察しました。相模原事務所では研修業務・商品テスト業務を行っています。
視察を終えた松本大臣からは、「商品テストを通じて、いかなることころに問題があるかということをしっかり掴んでいただいていること、それをしっかり告知していただいているという実態を見させていただくと同時に、消費者の安全を考えた研修のシステムがしっかり動いていることを見ることが出来た。」との発言がありました。