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「消費者庁新未来創造戦略本部」公表にあたっての大臣メッセージ

「消費者庁 新未来創造戦略本部」の設置について

消費者庁が、平成29年7月に「消費者行政新未来創造オフィス」(以下「オフィス」という。)を開設して以降、徳島県を実証フィールドとして新たな分析・研究等を実施してきました。この間、徳島県の御協力も頂きながら、消費者政策の先進的な取組の全国展開や実態に基づく政策立案を進めていく上で、大変意義のある実績を積み重ねてきました。

オフィスの今後の在り方を検討するに当たっては、こうした成果を踏まえつつ、オフィスを設置したことが、消費者行政にどのような進化をもたらし、地方創生にも貢献してきたのかという観点からの骨太な検討を、担当大臣である私の下、精力的に実施してきました。

その中で、デジタル化や国際化の進展、高齢化や消費の多様化等、消費者を取り巻く環境が日々刻々と変化する中、消費者行政をより次元の高いものとするためには、オフィスで得られた実証に基づいた成果を政策に結び付け、全国に発信していくための拠点が必要であるとの認識に至りました。消費者行政で先進的な取組をしているとされ、様々な関係者の積極的な御協力を頂ける徳島県で、腰を据えてその使命を果たすためには、時限的なものではなく、恒常的な拠点が必要であると判断しました。

来年度から発足する新拠点では、消費者行政を巡る諸情勢を踏まえ、消費者庁の政策立案機能の中で特に強化する必要があるものとして、新たに、消費者政策に関する研究や、国際機能の一部を担うこととしました。消費者庁本庁における政策立案と新拠点における機能を車の両輪として、消費者行政を発展させていきたいと考えています。

新拠点の名称については、「消費者庁 新未来創造戦略本部」(以下「戦略本部」という。」と名付けました。「新未来創造」という言葉には、消費者を取り巻く環境の変化に的確に対応した、先進的な政策を生み出していくという意味を、「戦略」という言葉には、徳島県という「現場」での実証を通じて、消費者政策を体系的かつ中長期的な視野をもって提案していくための拠点としていきたいという思いと期待を込めています。

今後、戦略本部がその使命を十分に果たして成果を挙げられるよう、戦略本部の立上げ及び体制整備に全力を尽くしてまいります。

令和元年8月19日
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
宮腰 光寛
(徳島県にて)