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第百九十七回国会 衆議院消費者問題に関する特別委員会における宮腰内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)発言

消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。

先月、担当大臣を拝命しましたが、さっそく徳島県を訪問し、現場の取組の状況を視察しました。また、国民生活センターにおいて消費生活相談員と懇談を行いました。このように、消費者問題の最前線で懸命に取り組まれている方々の状況をしっかりと把握し、実際の政策に反映するように努めます。私自身も消費者の視点に立って、これから申し上げる当面の重要な施策の推進に全力で取り組んでまいります。

食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な選択の確保に関し、重要な役割を果たしています。この役割を踏まえ、食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品を自主回収する食品関連事業者等に対し、回収に着手した旨及び回収の状況の届出を義務付けることなどを内容とする「食品表示法の一部を改正する法律案」を提出しました。ぜひとも今国会で成立いただきたく、理事、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
さらに、食品の安全・安心の確保に向けて、関係省庁と連携しながら、司令塔としての役割をしっかり果たします。また、食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図るとともに、正確でわかりやすい情報発信を行います。

次に、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実・強化にも取り組んでまいります。
全国八百五十五箇所に設置されている消費生活センターなど、これまで整備されてきた地方の消費者行政の体制の一層の充実・強化を図るため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する「地方消費者行政強化交付金」を活用します。また、知事等に対し、自主財源に裏付けられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。これにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる体制を構築します。
年齢、性別、障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されることがないように、消費者安全法に基づく、地域における「見守りネットワーク」が人口五万人以上の全市町に設置されるように取組を推進します。

消費者の安全・安心を脅かす事態には、引き続き、断固として対応します。
消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を、法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行し、不当表示や悪質商法に対処します。
近時、消費者の安全・安心を脅かすような企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の確保を図ります。また、事業者による消費者志向経営の普及に向けた取組も強化します。

これらに加え、平成の、その先の時代に向けて、取り組んでまいります。
二千二十二年四月に予定されている成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業の実施等の取組を集中的に実施することで若年者への消費者教育を充実させるなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。
まだ食べることができる食品が廃棄される「食品ロス」の削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動の展開などを行います。
実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点である「消費者行政新未来創造オフィス」を昨年七月に徳島県に開設しました。オフィスの取組を充実させ、全国の消費者の利益に資する高い成果を創り出してまいります。

施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全・安心の確保に全力を尽くします。

土屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成三十年十一月十三日