文字サイズ
標準
メニュー

様々な取組

消費者庁新未来創造戦略本部について

2017年7月、消費者庁は、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点として、徳島県に消費者行政新未来創造オフィス(以下「オフィス」という。)を設置し、徳島県等を実証フィールドとした分析・研究プロジェクト等を実施してきました。

そして、2020年7月30日、オフィスにおいて実施してきた約3年間の取組の成果を踏まえ、消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点として、新未来創造戦略本部(以下「戦略本部」という。)を開設しました。

戦略本部は、オフィスの成果を踏まえて機能を充実し、

  • 全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点として、実証フィールドを活用して先駆的な取組の試行や施策効果の検証を実施し、その成果を全国での施策の展開に役立てています。
  • 消費者政策の研究拠点として、デジタル化等の消費者を取り巻く環境の変化や高齢化の進展等によるぜい弱な消費者の増加といった新たな政策課題へ対応を進めています。
  • 2019年9月に徳島で開催したG20消費者政策国際会合を受け、新たな国際業務の拠点として、国際シンポジウムの開催等の国際交流も行っています。
  • さらに、首都圏における大規模災害発生時の消費者庁のバックアップ機能を担うとともに、引き続き、消費者庁の働き方改革の拠点としても位置付けられています。

持続可能な開発目標(SDGs)の推進

2015年9月に国連の持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」は、経済・社会・環境をめぐる広範な課題について、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す2030年までの17の国際目標です。

日本では、内閣総理大臣を本部長とするSDGs推進本部を設置するとともに、 SDGsの達成に向けた取組方針と具体的施策について、実施指針を策定しています。

消費者庁は、この国際目標の達成に寄与するため、安全・安心で豊かに暮らすことができる社会を実現するという使命の下、消費者基本計画に基づき、様々な施策を推進しています。

特に、以下6つの取組

  1. 1)エシカル消費普及・啓発活動
  2. 2)子どもの事故防止
  3. 3)食品ロスの削減
  4. 4)消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の推進活動
  5. 5)消費者志向経営の推進
  6. 6)公益通報者保護制度

については、2021年2月に、 SDGs推進本部において決定された「アクションプラン2022」に位置付けられています。