消費者・事業者との連携・協働に向けて

消費者志向経営の普及を目指して

持続可能な社会の実現に向けた社会的課題を解決するには、従来から実施している事業者に対する規制や消費者に対する支援に加えて、消費者と事業者とが共通の目標の実現に向けて協力して取り組むこと(協働による取組)を促す必要があります。

消費者庁では、「消費者」と「共創・協働」して「社会価値」を向上させる経営である消費者志向経営を推進しています。具体的には、事業者団体や消費者団体と共に「消費者志向経営推進組織」というプラットフォームを形成し、「消費者志向経営優良事例表彰」や「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を行っています。

公益通報者保護制度

消費者の安全を損なうような企業不祥事は、その企業に勤める方からの通報で明らかになる場合も少なくありません。通報した労働者の方が、通報したことを理由に解雇や降格等の不利益な取扱いを受けないよう保護するとともに、公益通報に関し事業者がとるべき措置等を定めることで、消費者の安全や利益に関わる法令が守られるようにするのが公益通報者保護制度です。

法律改正により、令和4年6月1日から、事業者には内部通報対応体制整備が義務付けられるところ、消費者庁では、内部通報対応体制整備に関する指針やその解説を公表しています。

また、消費者庁では、公益通報者保護制度について分かりやすく解説したハンドブック等を作成し、公表しているほか、公益通報者保護制度についての御相談を受け付ける窓口として「公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)」を設置しています。

各種資料については、「公益通報者保護制度ウェブサイト」に掲載していますので御参照ください。

公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)

電話 03-3507-9262(平日9:30～12:30、13:30～17:30 ※土日祝日及び年末年始を除く)

• 公益通報者保護制度

公共料金政策

公共料金等の新規設定・変更に際して、消費者利益を擁護する観点から所管省庁と協議を行っています。特に、重要な公共料金等の新規設定・変更に際しては、物価問題に関する関係閣僚会議に付議しています。

非常時における生活関連物資等の価格安定への対応

災害等の非常時においては、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じないよう、関係省庁と連携しながら生活関連物資等の販売状況や物価動向等の把握等を行っています。

便乗値上げへの対応

消費者及び事業者からの消費税率引上げに際しての便乗値上げに関する情報・相談を受け付けるため、「便乗値上げ情報・相談窓口」(専用ダイヤル)を設置しています。

• 便乗値上げ情報・相談窓口

  • 電話番号

    (03)3507-9196

    受付時間

    平日 9:00～17:00