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消費生活の動向に関する調査と国際連携

消費生活の動向に関する調査

消費者白書

画像:消費者白書

的確な消費者政策を企画立案するには、消費者を取り巻く環境と、意識や行動の変化について、調査・分析を行うことが不可欠です。

消費者庁は、毎年1回、こうした調査・分析の成果と、消費者政策の進捗の報告を取りまとめて、消費者白書として公表しています。

令和3年版の消費者白書では、「『新しい生活様式』における消費行動」を特集テーマに、

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした消費者の意識や行動の変化
  • 感染拡大に便乗した悪質商法や不当表示への政府の対応
  • インターネット通販の利便性と安全・安心の両立に向けた取組 など

を取り上げました。

<過去の特集のテーマ>

  • 令和3年版 「新しい生活様式」における消費行動 ~「消費判断のよりどころ」の変化~
  • 令和2年版 つくる責任、つかう責任、減らす責任 ~食ロス削減―持続可能な社会のために~
  • 令和元年版 2019年 消費者庁及び消費者委員会設立10年 ~消費者政策の進化と今後の展望~
  • 平成30年版 子どもの事故防止に向けて

消費者意識基本調査

消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案に生かすことを目的として、年1回「消費者意識基本調査」を実施しています。若年層から高齢層までの合計1万人を対象に、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を調査しています。

国際的な取組

国際連携の推進

消費者問題は国内だけの問題ではなく、デジタル時代において、世界共通の課題であることも少なくありません。

例えば、

  • 外国製品に安全上の問題があることが明らかになった場合、日本の消費者も早急に知る必要があります。
  • 海外で問題視され、研究等が行われている「ダークパターン」と呼ばれるウェブデザインは、消費者が気付かない間に不利な判断・意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みとなっており、日本でも問題になりつつあります。
  • 海外の通販サイトを利用する人も増えており、消費者トラブルが発生した場合に、解決が難しいという問題も発生しています。

次々と現れる新しい消費者問題を迅速に把握して的確に対処するとともに、国境を越える消費者問題を防止・解決するには、外国当局との協力や連携が不可欠です。

このため、消費者庁は、OECD消費者政策委員会(OECD CCP)や消費者保護及び執行のための国際ネットワーク(ICPEN)などの国際会議への参加を通じ、外国当局との意見交換を行っています。

画像:「econsumer.gov」プロジェクト

【OECD CCP】
消費者政策に関する情報共有や加盟国間の協力の推進などを目的に1969年に設置され、約40か国が参加しています。

国際共同研究として「ダークパターン」の実証実験を始めとする複数のプロジェクトが進行しているほか、各国のリコール情報の公表などを行っています。

【ICPEN】
国境を越えた不正な取引行為を防止するため1992年に発足した会合で、約65か国の消費者保護関係機関が参加しています。

例えば、「econsumer.gov」プロジェクトでは、9か国語に翻訳したウェブサイトを通じて、世界中の消費者から寄せられた国境を越える詐欺に関する情報を収集・分析して、消費者への啓発を行っているほか、各国の対策にも活用されています。