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より良い商品・サービスを安心して選ぶために

景品表示法―公正(フェア)な表示のルール

品質や価格の表示は、商品やサービスを選ぶときの大切な手掛かりです。

うその表示や誤解を招く表現があると、実際には質が良くなかったり、割高な商品やサービスを買わされてしまうおそれがあります。このような不当な表示を禁止している法律が「景品表示法」です。消費者庁は、この法律にのっとって、安心して買い物ができる環境づくりに努めています。

こんな表示はNO!

実際より優良と誤認される例

例えば、折り込みチラシに「天然ダイヤを使用」と記載されていたが、実際に使われているのはすべて人造ダイヤだった。

取引条件が有利だと誤認される例

例えば、店頭ポスターに「外貨預金 今なら○○%」と表示してあったが、実質的な受取額は表示の1/3以下だった。

その他誤認されるおそれのある例

例えば、洋服のタグに「イギリス製」と表示してあったが、実はイギリス以外の国で製造されたものであった。

景品にもルールがあります。

あまりにも過剰なおまけや付加サービスで各企業が販売を競うようになると、質が良くなかったり、割高な商品やサービスを買わされてしまうおそれがあります。このため「景品表示法」では、過大な景品類の提供を禁止しています。企業が商品やサービスそのものの品質・価格で競うようになり、消費者が商品やサービスを正しく選ぶことができる環境づくりに努めています。

公正競争規約

公正競争規約は、事業者又は事業者団体が公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けて設定する表示や景品についての自主ルールです。この規約に従って、企業が商品パッケージや店頭に「公正マーク」などを付けている場合もあります。これらのマークは安心できる買い物の目印です。

画像:公正マークの例

家庭用品品質表示法

私たちの日常生活においては、様々な家庭用品が使われています。

このような家庭用品を消費者が購入したり使用したりする際、その品質を正しく理解するために、成分、性能、取扱方法などの表示を求めている法律が「家庭用品品質表示法」です。消費者庁は、この法律にのっとって、消費者が家庭用品を適切に選択・使用できる環境づくりに努めています。

画像:家庭用品品質表示法に基づく表示の例

消費税の転嫁を阻害する表示の是正

消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を目的とした「消費税転嫁対策特別措置法」が2013年10月1日に施行されました。

消費者庁は、この法律に基づき、「消費税還元セール」といった消費税分を値引きする等の宣伝や広告の取締りを行っています。消費税転嫁対策の取組み等について分かりやすく解説したパンフレットや「消費税転嫁対策特別措置法」のガイドライン等を消費者庁ウェブサイトに掲載しています。