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安全な暮らしのために

事故情報の集約から注意喚起まで

画像:事故情報の集約から注意喚起まで

事故情報の集約・分析・公表

消費者庁では、消費者庁発足と同時に施行された「消費者安全法」に基づいて、関係行政機関等からの消費者事故等の通知を受けて事故情報を集約し、定期的に公表しています。また、これらの情報を集約・分析して取りまとめた結果を公表し、地方公共団体等に提供するとともに国会や消費者委員会へ報告しています。

さらに、「消費生活用製品安全法」に基づいて事業者から重大製品事故の報告を受けて事故情報を集約し、定期的に公表しています。

消費者安全法に基づく生命・身体被害への対応

消費者被害の発生・拡大を防止するため、消費者に必要な情報を迅速に公表し、注意喚起することが必要です。消費者庁が収集した事故情報のうち、被害の重篤性や拡大性が予想される事案については、未然防止・再発防止を図るため、消費者への注意喚起を行っています。また、消費者事故等の発生又は拡大を防止するためには、関係府省庁を含む行政全体で被害防止のための取組を行うことも重要です。

消費者庁は、関係府省庁や地方公共団体等の関係機関との間で情報交換や協議を行い、互いに連携して被害の発生や拡大の防止に努めているほか、必要に応じて、関係府省庁へ所管の法律に基づく措置の実施を求めることができるようになっています(措置要求)。

また、他の法律で対応できない場合(いわゆる隙間事案)については、消費者庁が事業者に対して直接措置を講じることができるようになっています。

医療機関ネットワーク

医療機関ネットワーク事業は、消費生活において製品・サービスに起因し、生命又は身体に被害を生ずる事故に遭い、医療機関を利用した被害者の事故情報を収集し、同種・類似事故の再発防止に活かしていく取組を着実に推進することを目的に開始されたものであり、2019年3月末現在で24の医療機関の協力の下、消費者庁と独立行政法人国民生活センターとの共同事業として実施しています。参画医療機関から得られた情報は消費者への注意喚起等に活用しています。

事故情報データバンクシステム

消費者事故に関する情報について、一元的に集約し、活用するためのシステムとして、独立行政法人国民生活センターと連携して「事故情報データバンクシステム」を構築し、2010年4月1日からインターネットを通じて消費者が自由に利用できるアクセス環境の提供を開始しました。

「事故情報データバンクシステム」には、原則2009年度以降のデータとして、開始時約15,500件の登録から日々データの登録・更新を行い、2019年3月31日現在で239,808件の事故情報が蓄積されています。

リコール情報の集約・提供

画像:リコール情報メールサービス登録用QRコード

消費者庁では、関係省庁が法令等に基づき収集し公表しているリコール情報や、事業者から直接消費者庁に報告のあった返金・交換等の回収情報や点検・修理等の改修情報や商品に係る注意喚起情報等について、自動車、住宅設備、家電製品から、スポーツ・レジャー用品、玩具、日用品、化粧品、食品などといった消費者向けのあらゆるジャンルのリコール情報を一元的に集約し、消費者へ分かりやすく提供する「消費者庁リコール情報サイト」の運用を行っています。

同サイトでは、リコール対象品による重大事故が発生したものや新規に登録されたリコール情報をメールで配信するサービスも行っており、事前に登録することで「高齢者向け」や「子ども向け」の製品に限定したリコール情報の受信も可能です。

お使いの製品がリコール対象品である場合には、すぐに使用を中止し、事業者に連絡してください。

子どもを事故から守る!プロジェクト

消費者庁では、14 歳以下の子どもの死因の上位にある「不慮の事故」を予防するために、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を立ち上げ、不慮の事故を減らす取組を行っています。

子ども安全メールfrom消費者庁・「消費者庁 子どもを事故から守る!」Twitter

子どもの事故予防に関する豆知識や注意喚起の情報などを、メール配信サービスやツイッターなどにより、随時情報発信をしています。

子どもを不慮の事故から守るために、是非御活用ください。

子どもの事故防止ハンドブック

6 歳以下(小学校に入学前の未就学児)の子どもに、予期せず起こりやすい事故とその予防法、もしもの時の対処法のポイントをまとめたものです。

食品安全に関する司令塔機能と消費者理解の増進

我が国では、関係府省が連携して食品安全を守る取組を進めており、消費者庁は、その司令塔の役割を果たしています。また、消費者が科学的に正確な知識の下に、自らの判断で主体的な消費行動を行うことができるよう、食品安全の考え方や健康食品等、様々なテーマで、食品安全に関するリスクコミュニケーションや正確な情報の提供に取り組んでいます。特に食品中の放射性物質については、東日本大震災に伴う原子力発電所事故により、食の安全が消費者の大きな関心となり、被災地産品への風評被害が問題となりました。

消費者庁では、冊子「食品と放射能Q&A」やウェブサイトなどにより、消費者へ正確な情報を分かりやすく提供するとともに、消費者が専門家と意見交換するシンポジウムなどを各地で継続して開催しています。

このほか、住民が消費する食品の放射性物質を自ら検査し、安全を確かめられるよう、独立行政法人国民生活センターと共同で地方公共団体へ放射性物質検査機器の貸出しを行っています。