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事故から教訓を得て繰り返さない

消費者安全調査委員会

  • 消費者安全調査委員会は、事故から教訓を得て、事故の予防・再発防止のための知見を得ることを目的に2012年10月に有識者による審議会として設立されました。「誰が悪い」ではなく「なぜ事故が起きたのか」「どうすれば同じような事故が防げるのか」を消費者の視点に立って調査し、再発防止策を関係行政機関に意見しています。
  • また、意見をして終わりではなく、事故の発生の状況などを踏まえ、状況に応じた適切な時期に意見先の関係行政機関からヒアリングを行い、取組状況を把握することとしています。

これまでに取り扱った案件の例(エスカレーター事故)

画像:エスカレーター事故
【事案の概要】
2009年4月、東京都内複合ビル2階の飲食店で下降運転中のエスカレーターのハンドレールに接触し、持ち上げられた男性が、吹き抜け部分から約9m下の1階に転落し、その後、死亡がする事故が発生
【結論】
  • 後ろ向きに不意に接触した場合、ハンドレールへの接触には、体勢を不安定にさせ、人体が持ち上がる可能性が存在
  • 関係行政機関及び関連事業者等の多くが、エスカレーター側面からの転落事故をエスカレーター本体や周辺部の構造に起因するものではないと判断
【調査委員会の意見】
  • 制度面の見直しと、事業者への危険性の周知徹底などの指導を行うこと(国土交通大臣)
  • 事業者と協力して、エスカレーター利用者に対して、安全な利用方法を守ることの重要性を情報提供すること(国土交通大臣及び消費者庁長官)

【意見後の動き】

国土交通省
2017年7月に「エスカレーターの転落防止に関するガイドライン」を公表し、事業者向けにガイドラインの説明を実施
消費者庁
2017年4月に「子どもを事故から守る!事故防止ハンドブック」を作成し、エスカレーター利用の注意ポイントを掲載
子ども安全メールやTwitterを活用し、安全利用を継続に呼び掛け
鉄道事業者等
エスカレーターの安全利用に関するキャンペーンを実施
日本エレベーター協会
エスカレーターの安全な利用方法等に関する注意喚起を継続的に実施
2021年8月に技術基準であるJEASを改定

こうした取組みの成果もあり、平成29年7月以降、エスカレーター側面からの転落事故は報告されていません。