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物価の動きをチェックする

公共料金政策

公共料金等の改定に際して、消費者利益を擁護する観点から所管省庁と協議を行っています。特に、重要な公共料金等の決定や改定に際しては、物価問題に関する関係閣僚会議に付議し、より厳しく対応しています。

画像:最近の物価問題に関する関係閣僚会議の開催実績と物価問題に関する関係閣僚会議構成員を示した図。開催実績は全部で7件。2014年 2月28日消費税率の引上げに伴う公共料金等(鉄道、バス、タクシー及びたばこ)の改定:2014年 4月15日中部電力株式会社の料金改定:2014年10月14日北海道電力株式会社の料金改定 : 2015年 5月15日関西電力株式会社の料金改定:2015年 6月26日NTT東西のプライスキャップ設定 :2016年12月20日一般乗用旅客自動車運送事業(東京都特別区・武三地区)の運賃組替え:2018年 6月26日NTT東西のプライスキャップ設定。物価問題に関する関係閣僚会議構成員は内閣官房長官【主宰】、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(消費者)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)です。

非常時における生活関連物資等の価格安定への対応

災害等の非常時においては、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じないよう、関係省庁と連携しながら生活関連物資の販売状況や物価動向等の調査等を行っています。

便乗値上げへの対応

消費者及び事業者からの消費税率引上げに際しての便乗値上げに関する情報・相談を受け付けるため、「便乗値上げ情報・相談窓口」(専用ダイヤル)を設置しています。

  • 便乗値上げ情報・相談窓口
    • 電話番号
      (03)3507-9196
      受付時間
      平日 9:00~17:00

物価モニター調査

生活関連物資等(25品目)の価格動向及び消費や物価動向についての意識の変化等を正確・迅速に把握するため、全国各地のモニター(2,000人)により、毎月1回、物価モニター調査を行っています。また、消費税率の引上げ時や災害等の非常時においては、調査内容などを拡充してより詳細に物価の動向を注視しています。