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安全な暮らしのために

事故情報の集約から注意喚起まで

画像:事故情報の集約から注意喚起まで

事故情報の集約・分析・公表

消費者庁では、消費者庁発足と同時に施行された「消費者安全法」に基づいて、関係行政機関等からの消費者事故等の通知を受けて事故情報を集約し、定期的に公表しています。また、これらの情報を集約・分析して取りまとめた結果を公表し、地方公共団体等に提供するとともに国会や消費者委員会へ報告しています。

さらに、「消費生活用製品安全法」に基づいて事業者から重大製品事故の報告を受けて事故情報を集約し、定期的に公表しています。

消費者安全法に基づく生命・身体被害への対応

消費者被害の発生・拡大を防止するため、消費者に必要な情報を迅速に公表し、注意喚起することが必要です。消費者庁が収集した事故情報のうち、被害の重篤性や拡大性が予想される事案については、未然防止・再発防止を図るため、消費者への注意喚起を行っています。また、消費者事故等の発生又は拡大を防止するためには、関係府省庁を含む行政全体で被害防止のための取組を行うことも重要です。

消費者庁は、関係府省庁や地方公共団体等の関係機関との間で情報交換や協議を行い、互いに連携して被害の発生や拡大の防止に努めているほか、必要に応じて、関係府省庁へ所管の法律に基づく措置の実施を求めることができるようになっています(措置要求)。

また、他の法律で対応できない場合(いわゆるすき間事案)については、消費者庁が事業者に対して直接措置を講じることができるようになっています。

事故情報データバンクシステム

「事故情報データバンクシステム」は、消費者安全法に基づく通知、消費生活用製品安全法に基づく報告、関係府省庁等から提供される消費者事故に関する情報を一元的に集約し、活用するためのシステムとして、独立行政法人国民生活センターと連携して2010年4月から運用しています。

2022年3月末時点で約31万件の事故情報が蓄積されており、検索・閲覧が可能です。

医療機関ネットワーク

医療機関ネットワーク事業は、消費生活において、生命・身体に被害を生ずる事故に遭い、医療機関を受診した患者の事故情報を収集し、同種・類似事故の再発防止に活かしていく取組を着実に推進することを目的に、消費者庁と独立行政法人国民生活センターとの共同事業として2010年12月から実施しています。2022年3月末時点で、30の医療機関がこの事業に参画しています。参画医療機関から得られた情報は、消費者への注意喚起等に活用しています。

リコール情報の集約・提供

画像:リコール情報メールサービス登録用QRコード

消費者庁では、関係府省庁が法令等に基づき収集し公表している消費者向け商品のリコール情報や、消費者庁が事業者から連絡を受けた自主回収や注意喚起等の情報を、一元的に集約し消費者へ分かりやすく提供する「消費者庁リコール情報サイト」を、2012年4月から運用しています。

同サイトでは、掲載情報を速やかに消費者に伝えるために新着リコール情報をメールで配信するサービス(メールマガジン)も行っています。本サービスは、高齢者向け商品や子ども向け商品(食品のアレルギー物質表示欠落に関する情報を含む)に限定したリコール情報の配信にも対応しています。

商品によっては特有の注意事項等もあるため、「参照情報」から関係行政機関等のサイトを確認するとともに、詳細については事業者に問い合わせることも必要です。

子どもを事故から守る!プロジェクト

消費者庁では、14 歳以下の子どもの死因の上位にある「不慮の事故」を予防するために、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を立ち上げ、不慮の事故を減らす取組を行っています。

子ども安全メールfrom消費者庁・「消費者庁 子どもを事故から守る!」Twitter

子どもの事故予防に関する豆知識や注意喚起の情報などを、メール配信サービスやツイッターなどにより、随時情報発信をしています。

子どもを不慮の事故から守るために、是非御活用ください。

子どもの事故防止ハンドブック

6 歳以下(小学校に入学前の未就学児)の子どもに、予期せず起こりやすい事故とその予防法、もしもの時の対処法のポイントをまとめたものです。

食品安全に関する司令塔機能と消費者理解の増進

我が国においては、どのくらい食べても安全かを調べて決めるリスク評価(食品安全委員会が担当)と、食べても安全なようにルールを決めて監視するリスク管理(厚生労働省、農林水産省などが担当)が連携して食品の安全を確保しています。

消費者庁は、これらの関係府省庁とともに、健康食品や、食品中の放射性物質、食中毒の予防などをテーマとし、消費者、事業者など様々な関係者の間で、情報の共有や意見の交換(リスクコミュニケーション)を行っています。

消費者庁では、ウェブサイトにより食品安全に関する正確な情報を提供するとともに、冊子「健康食品Q&A」や「食品と放射能Q&A」を作成・提供しています。また、消費者庁TwitterやFacebookにおいて、季節に応じた食中毒予防のポイントなどを発信していますので、是非ご活用ください。

このほか、住民が消費する食品の放射性物質を自ら検査し、安全を確かめられるよう、独立行政法人国民生活センターと共同で地方公共団体へ放射性物質検査機器の貸出しを行っています。