文字サイズ
標準
メニュー

自立した消費者の育成と消費者市民社会の実現

消費者教育の推進

消費者教育は、皆さんが、消費生活に関する知識や技能を習得し、それを適切な行動に結び付け、自立して安全で豊かな消費生活を営めるようにするために行われるものです。そして、消費者教育は、主体的に、消費者市民社会の形成に参画し、発展に寄与できる人を育むものでもあります。

消費者教育を総合的・一体的に推進することを目的として、2012年12月に消費者教育推進法が施行されました。

この法律に基づき、2013年6月に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(基本方針)では、誰もが、どこに住んでいても、学校・家庭・地域・職域など様々な場で、幼児期から高齢期までの生涯を通じて消費者教育を受けることができるように、国や地方公共団体はその機会を提供することとなっています。なお、基本方針については、その後の消費生活を取り巻く環境の変化や消費者教育の推進に関する施策の実施の状況を踏まえ、2018年3月に変更されています。

消費者教育推進法に基づき設置された「消費者教育推進会議」(第5期:令和3年10月~)では、第4期での取りまとめ等を踏まえ、基本方針の見直しなどの検討を行っています。なお、自立した、消費者市民社会を形成する消費者になるために、どのような時期に、どのような内容を身に付けていくことが求められるのかについて、 「消費者教育の体系イメージマップ」として一覧にしております。

エシカル消費の普及啓発

他方、消費者市民社会の構築の一環として、消費者庁では、エシカル消費の普及啓発にも取り組んでいます。エシカル消費とは、人や社会・環境に配慮した消費行動を指し、突き詰めれば、消費者それぞれが、各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら消費活動を行うことであるといえます。そして、SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」に掲げられている、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点に係る具体的な行動例です。

消費者庁では、サステナブルファッション等のエシカル消費の普及啓発として、地方公共団体の取組の後押しとなるよう、先進的な取組の収集・紹介、啓発リーフレットの作成や特設サイトの充実、多様な主体との協働によるムーブメントづくりの促進などに取り組んでいます。

食品ロスの削減に向けた取組

また、エシカル消費の一環として、食品ロスの削減にも取り組んでいます。食品ロスとは、まだ食べることができるのに捨てられてしまう食品です。日本の食品ロス量は、年間570万トン以上、このうち約半分は家庭から発生しています。

画像:計ってみよう! 家庭での食品ロス 2017年度に消費者庁が行った事業では、家庭で食品ロス量を計ることで、食品ロスを削減できることが分かりました。

日本人一人当たりに換算すると、年間約50kg、毎日茶碗1杯分(約140g)の食べ物を捨てている計算になります。

家庭での食品ロスの主な理由として、

  1. 1食べきれなかった
  2. 2傷ませてしまった
  3. 3賞味・消費期限が切れていた

が挙げられます。

消費者庁では、日々の食事で必要な分だけ買う・作る、食べきれる工夫や飲食店での食べきり運動の促進、地方公共団体、民間企業や学生の皆さんによる様々な事例紹介などを通して、食べ物を無駄にしないよう食品ロス削減の取組を推進しています。