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消費者市民社会を目指して

消費者教育の推進

消費者教育は、皆さんが、消費生活に関する知識や技能を習得し、それを適切な行動に結び付け、自立して安全で豊かな消費生活を営めるようにするために行われるものです。そして、消費者教育は、主体的に、消費者市民社会の形成に参画し、発展に寄与できる人を育むものでもあります。

消費者教育を総合的・一体的に推進することを目的として、2012年12月に消費者教育推進法が施行されました。

この法律に基づき、2013年6月に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(基本方針)では、誰もが、どこに住んでいても、学校・家庭・地域・職域など様々な場で、幼児期から高齢期までの生涯を通じて消費者教育を受けることができるように、国や地方公共団体はその機会を提供することとなっています。なお、基本方針については、その後の消費生活を取り巻く環境の変化や消費者教育の推進に関する施策の実施の状況を踏まえ、2018年3月に変更されています。

また、消費者教育推進法に基づき設置された「消費者教育推進会議」では、基本方針の変更の際に、「当面の重点事項」として示された、若年者への消費者教育、消費者の特性に配慮した体系的な消費者教育などの検討を行っています。他方、消費者市民者社会の構築の一環として、消費者庁では、エシカル消費の普及啓発にも取り組んでいます。エシカル消費とは、人や社会・環境に配慮した消費行動を指し、突き詰めれば、消費者それぞれが、各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら消費活動を行うことであるといえます。そして、SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」に掲げられている、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点に係る具体的な行動例です。

消費者庁では、エシカル消費の普及啓発として、地方公共団体の取組の後押しとなるよう、啓発イベント「エシカル・ラボ」を開催するとともに、先進的な取組の収集・紹介や、啓発リーフレットの作成、多様な主体との協働によるムーブメントづくりの促進などに取り組んでいます。

消費者教育の体系イメージマップ

画像:消費者教育の体系イメージマップ

消費者教育の体系イメージマップは、自立した、消費者市民社会を形成する消費者になるために、どのような時期に、どのような内容を身に付けていくことが求められるのかを一覧にしたものであり、消費者教育の担い手からみると、消費者教育の体系のイメージを伝える見取図となっており、個々の消費者からみると、自らの消費者としての力の段階的な発展の目安を示すものとなっています。