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消費者政策の推進に向けて

消費者基本計画

消費者政策を計画的に進め、消費者の利益の擁護・増進を図るための政府の施策の指針を定めた「消費者基本計画」を策定しています。この計画では、消費者政策の基本的な方向や、各分野の具体的な取組、特に重点的に取り組む項目などを取りまとめています。

画像:第4期消費者基本計画の概要

消費者安全法に基づく財産被害への対応

消費者庁では、消費者安全法に基づき、行政機関や地方自治体から財産被害に関する情報を一元的に集めるとともに、それらを分析しています。

分析した情報に基づき、消費者に対する注意喚起を行うほか、他の法令に基づく措置を採ることができない、いわゆる隙間事案の場合には、事業者に対して不当な取引を取りやめるよう勧告するなどの措置を行って、消費者被害の発生や拡大の防止を図っています。

インターネット取引における消費者被害への対応

  • インターネット取引についての消費者トラブルの解決に向けた対策を検討します。

高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引は増加傾向にあります。インターネットを経由して、国内外の事業者と気軽に取引を行うことが可能となるなど、消費者にとっても利便性が向上している一方で、消費者がトラブルに遭遇するリスクも増大しています。実際に、インターネットを活用した取引に関連する消費者トラブルも数多く発生しており、かつその内容は多様化・複雑化しています。

インターネット上の取引をめぐる問題は、技術やサービスの変化が激しく、関係者が多岐にわたるという特性があり、法規制に加え、事業者による自主的な対応や消費者自身の判断力を高めることで、相互に補完し合うように各種の取組を進めていくことが必要です。

そのため、消費者庁では、インターネット上の取引に関して、新たに発生しつつある課題を共有し、関係者に対応を働きかけていくため、「インターネット消費者取引連絡会」を定期的に開催し、関係行政機関、事業者団体等が一同に会して、情報交換や意見交換を行っています。

食品ロスの削減に向けた取組

食品ロスとは、まだ食べることができるのに捨てられてしまう食品です。日本の食品ロス量は、年間600万トン以上、このうち約半分は家庭から発生しています。

画像:計ってみよう! 家庭での食品ロス 2017年度に消費者庁が行った事業では、家庭で食品ロス量を計ることで、食品ロスを削減できることが分かりました。

日本人一人当たりに換算すると、年間約50Kg、毎日茶碗1杯分(約140g)の食べ物を捨てている計算になります。

家庭での食品ロスの主な理由として、

  1. 1食べきれなかった
  2. 2傷ませてしまった
  3. 3賞味・消費期限が切れていた

が挙げられます。

消費者庁では、日々の食事で必要な分だけ買う・作る、食べきれる工夫や飲食店での食べきり運動の促進、地方公共団体、民間企業や学生の皆さんによる様々な事例紹介などを通して、食べ物を無駄にしないよう食品ロス削減の取組を推進しています。

国際的な取組

  • グローバル化する消費者問題へ対応するため、国際的な連携を強化しています。

デジタル化の急速な進展に伴い、グローバル化する消費者問題に対応していくためには、国際的な協力や連携の強化が必要不可欠となっています。

消費者庁では、我が国とつながりの深い国々と政策対話を行い、協力関係の強化を図るとともに、OECD消費者政策委員会において副議長を務める等、国際機関への参画を通じ、多国間における情報共有や連携の強化を図っています。

また、2011年に消費者庁にて開設(2015年に独立行政法人国民生活センターに移管)した越境消費者センター(CCJ)では、日本の消費者が海外事業者との取引によりトラブルに遭遇した場合、消費者からの相談に基づき、提携する海外消費者機関を通じて、海外事業者と日本の消費者間のトラブル解決を支援しています。同様に、海外の消費者が日本の事業者との取引でトラブルに遭遇した場合には、海外消費者機関からの連絡を受けて、CCJがトラブル解決の支援をしています。2019年3月現在、CCJは24の国・地域を管轄する13機関と連携しています。