文字サイズ
標準
メニュー

取引対策課 消費者が商品・サービスを安心して取引できる市場環境を整備します


特定商取引法の申出制度

特定商取引法に規定される7つの取引類型(訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入)において、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事にその内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置を採るよう求めることが出来る制度です。なお、特定商取引法で適用除外としている取引(例:金融商品取引法に係る販売又は役務提供)の場合は、担当する省庁をご案内することがあります。

1.制度の目的

申出制度は、申出者の抱える個別のトラブルを解決することを目的としたものではありませんが、消費者と行政が一体となって、取引の公正の確立及び消費者の利益を守ることを目的に、消費者などからの情報を取り入れるために設けられました。

2.申出制度Q&A

Q1
申出制度って何ですか?
A1
特定商取引法のルールに違反した事業者についての情報を国や都道府県に提供し、適切な措置を求めることができる制度です
Q2
特定商取引法ってどのような法律ですか?
A2
消費者トラブルが起こりやすい7つの取引類型(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入)について、行為規制や民事規定などのルールを定めた法律です。
Q3
誰でも申出をすることができますか?
A3
直接被害にあった人に限らず、誰でもできます。
Q4
申出は、どのようにしたらよいのでしょう?
A4
必要事項(1申出人の氏名や住所、2事業者の名称や所在地、3取引の種類、4ルール違反の具体的な内容など)を記載した申出書を提出します。
Q5
提出先はどこですか?
A5
勧誘されたり、契約した都道府県の範囲内で活動している事業者については都道府県知事、広域で活動している事業者については、消費者庁長官若しくは経済産業局長に提出してください。
Q6
提出するとどうなるのでしょうか?
A6
申出書を受理した行政機関は、調査を行い、必要に応じて事業者に対して立入検査や行政処分などを行います。
Q7
個別のトラブルも解決してくれますか?
A7
いいえ、申出制度は同じような被害が拡大するのを防ぐための制度で、個人救済を目的としたものではありません。個別のトラブルの仲介・斡旋等については、お近くの消費生活センターに御相談ください。

<参考>

消費者ホットライン(全国統一番号)
全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口を御案内します。
電話 0570-064-370
  ※PHS、IP電話、プリペイド式携帯電話からは御利用いただけません。
最寄りの消費生活センターを検索する

3.特定商取引法の指定法人

特定商取引法では、申出をしようとする方への指導・助言等を行う機関として「指定法人」の制度を設けています。現在、その法人として「一般財団法人 日本産業協会」が指定されています。 指定法人業務の一環として、申出をしようとする方への指導・助言を行っていますので、申出を希望される方はまず下記の相談室までお問い合わせください。なお、申出は具体的な消費者トラブルの解決・あっせんを目的とした制度ではありません。申出に基づく調査の状況、結果については、お答えしておりません。


一般財団法人 日本産業協会 相談室

電話番号 03-3256-3344

住所 〒101-0047
     東京都千代田区内神田2-11-1
     島田ビル3F

ウェブサイト

  http://www.nissankyo.or.jp/nsk/no-trouble/seido.html

4.申出書の様式等

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード
ページの先頭へ