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「特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布について

平成25年6月3日
消費者庁

消費者庁では、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)について、平成25年3月4日から平成25年4月2日までの間、広く国民の皆様から御意見を募集し、平成25年5月29日付けで意見募集結果を公表しました。
その結果を踏まえて同内閣府令(案)の見直しを行い、本日付けで特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(以下「預託法施行規則改正府令」という。)を公布しました。
また、新しい様式の適用時期に関する留意点を併せてお知らせします。

1 改正の概要

(別紙1)[PDF:107KB]を御参照ください。なお、施行日は平成25年7月1日となります。

2 新様式(年次・月次)の適用時期に関する留意点

意見募集の結果、提出された御意見のほぼ全てが、預託等取引契約をより厳正に規制すべきとの御趣旨であったことから、新様式の適用時期を以下のとおりとし、意見募集時点での案からの前倒しを行います。
その結果、事業者に対する情報開示等を強化した新様式が、意見募集時点での案より早い段階から用いられることになりますので、公布日と施行日との間に周知期間として約1月の期間を設けます。

(1) 交付書面(預託法第3条第1項書面:契約締結前に顧客に交付する概要書面)

年次様式(様式第1から様式第6まで)については、施行日である平成25年7月1日から、顧客に対して新様式に基づき作成された書面を交付することが必要となります。
また、新設様式となる月次様式(様式第7)については、翌月10日までの作成が求められていますが、当月末を基準とする過去1年間の保有状況についての情報が開示対象となります。
したがって、顧客に対し交付の対象となる月次の書面は、施行日(平成25年7月1日)から平成25年7月10日までは平成25年5月分(平成24年6月から平成25年5月までの保有状況)となりますが、平成25年7月11日は平成25年6月分(平成24年7月から平成25年6月までの保有状況)となります。

(2) 閲覧書類(預託法第6条書類:事務所に備え置き預託者の閲覧に供する書類)

年次様式(様式第8)[PDF:296KB]については、現行法上作成期限(事業年度経過後3月以内。以下同じ。)が設けられていますので、施行日以降に作成期限が到来する事業年度、すなわち平成25年4月1日以降に終了する事業年度に係る年次様式から適用されます。(ただし、4月決算会社等について、平成25年6月30日以前に決算を確定させ、旧様式に基づく書類の作成及び備置きが行われた場合は、この限りではありません。次の「決算期別の年次様式作成上の留意点」を御参照ください。)
また、新設様式となる月次様式(様式第9)[PDF:296KB]については、翌月10日までの作成が求められていますが、当月末を基準とする過去1年間の保有状況についての情報が開示対象となります。
したがって、預託者への閲覧の対象となる月次の書類は、施行日(平成25年7月1日)から平成25年7月10日までは平成25年5月分(平成24年6月から平成25年5月までの保有状況)となりますが、平成25年7月11日は平成25年6月分(平成24年7月から平成25年6月までの保有状況)が新たに閲覧の対象となります。

(決算期別の年次様式作成上の留意点)
3月決算会社については、施行日前の平成25年6月30日以前に、直近事業年度に係る年次様式の作成期限が到来しますので、平成25年3月期については、旧様式に基づいた書類の作成及び備置きが認められます。したがって、新様式に基いた書類の作成及び備置きは平成26年3月期から必要となります。
4月決算会社については、施行日以降の平成25年7月1日以降に、直近事業年度に係る年次様式の作成期限が到来しますので、平成25年4月期については、原則として新様式に基づいた書類の作成及び備置きが必要となります。ただし、4月決算会社においても、施行日前の平成25年6月30日以前に決算が確定し、旧様式に基づいた書類の作成及び備置きが完了している場合には、平成25年4月期について、3月決算会社と同様に、旧様式に基づいて作成した書類の備置きが認められます。
5月決算会社及び6月決算会社も同様に、施行日以降の平成25年7月1日以降に、直近事業年度に係る年次様式の作成期限が到来しますが、平成25年6月30日以前に決算が確定し、旧様式に基づいた書類の作成及び備置きが完了している場合には、平成25年5月期及び平成25年6月期に限り、旧様式に基づいて作成した書類の備置きが認められます。

<参考>意見募集時点(平成25年3月4日)との新旧対照表

変更後 変更前
公布の日から約1月後(平成25年7月1日)に施行。 公布の日に施行。
様式第1(別紙4)から様式第6(別紙9)までについては、平成25年7月1日以降交付するものから適用。 様式第1(別紙2)から様式第6(別紙7)まで及び様式第8(別紙9)については、平成26年3月31日以降に終了する事業年度に係るものから適用。
様式第8(別紙11)[PDF:296KB]については、平成25年4月1日以降に終了する事業年度に係るものから適用。ただし、4月決算会社等について、平成25年6月30日以前に決算を確定させ、旧様式に基づいた書類の作成及び備置きが行われた場合には、この限りではない。 -
様式第7(別紙10)[PDF:107KB]及び様式第9(別紙12)については、平成25年5月分から適用。 様式第7(別紙8)[PDF:180KB]及び様式第9(別紙10)[PDF:178KB]については、公布の日の属する月に係るものから適用。

お問合せ先
消費者庁取引対策課 法令担当
電話:03-3507-8800(代)、03-3507-9213(課直通)

担当:取引対策課