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取引対策課 消費者が商品・サービスを安心して取引できる市場環境を整備します


平成25年3月4日
消費者庁

 

特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)についての意見募集について

 消費者庁では、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、御意見を募集します。


 本件は、消費者基本計画(平成22年3月30日閣議決定)に基づき、特定商品等の預託等取引契約に関する法律(昭和61年法律第62号。以下「法」という。)及びその関連法令について、制度面・運用面の問題点の整理を行い、政省令等で速やかに対応可能なものについて検討を行ってきた結果、所要の改正を行うものです。


(参考)消費者基本計画(平成22年3月30日閣議決定)抜粋
施策
番号
具体的施策 担当省庁等 実施時期
41-3 特定商品等の預託等取引契約に関する法律及びその関連法令について、制度面・運用面の問題点の整理を行い、政省令・通達などで対応可能なものは速やかに対応します。 消費者庁 平成24年度上半期を目途に検討を行い、対応します。

改正の概要は以下のとおりです。


1.財務内容の透明性確保のための財務情報の開示強化

 顧客が預託等取引契約を締結する際、又は預託者が預託等取引契約を解約し若しくは更新する際には、預託等取引業者が信用に足る財務基盤を有しているか否かの情報が極めて重要であると考えられる。

 このため、法の規定に基づき預託等取引業者が、

  ア 契約締結前に顧客に交付する概要書面

  イ 事務所に備え置き預託者の閲覧に供する書類

のそれぞれにおいて、財務関係の記載事項を大幅に拡充し、財務内容の透明性の確保を図る。

 具体的には、預託等取引業者の財務安全性に直結する次の(1)から(6)までの情報について、新たに記載を義務付けることとする。


  (1) 預託者との取引残高に関する情報

預託等取引業者が自らと預託者との間の取引残高を簿外負債として処理することを防止し、預託者から得た資金の運用状況等を明らかにすべく、貸借対照表上に預託等事業固有の関連項目を新設するとともに、詳細情報として、その会計年度における残高の変動(期首及び期末残高、増減額)や中期的な返済予定額等を開示させる。


    【関連する様式】

      様式第2及び様式第8(貸借対照表)

      様式第5及び様式第8(個別注記表(2))

      様式第6及び様式第8(附属明細書)


  (2) 預託等事業とその他事業の収益性の区分

預託等取引業者が預託等事業以外の事業も行っている場合、損益計算書を預託等事業とその他事業に区分して開示させる。また、預託等事業の損益計算書においては、預託等事業の収益源(受取手数料や運用損益等)や費用の内訳(支払配当や委託費等)を明らかにすべく、預託等事業固有の勘定科目を新設する。


    【関連する様式】

      様式第3及び様式第8(損益計算書)


  (3) 関係会社向け債権の評価等に係る情報

預託等取引業者が関係会社向け債権を保有している場合、その会計年度における債権額の増減(期首及び期末残高、増減額)や貸倒引当金残高等を開示させる。


    【関連する様式】

      様式第1及び様式第8(業務の概況 3 関係会社等の概要)

      様式第2及び様式第8(貸借対照表)

      様式第6及び様式第8(附属明細書)


  (4) 財務安全性指標

ア 流動比率(=流動資産額/流動負債額)

イ 負債比率(=負債額合計/純資産額)

ウ 当座比率(=当座資産額/流動負債額)

エ 自己資本比率(=自己資本/(負債額合計+純資産額))

 のそれぞれの数値を記載させる。


    【関連する様式】

      様式第2及び様式第8(貸借対照表の追加情報)


  (5) 預託の対象商品に関する詳細情報

ア 契約数と保有数

イ 保有数の所有区分ごとの内訳(預託者所有分及び預託等取引業者所有分)

ウ 事業拠点の名称及び所在地並びに拠点数

エ 事業拠点ごとの保有数及び当該保有数の所有区分ごとの内訳

  (預託者所有分及び預託等取引業者所有分)

オ 預託者数

カ 時価及びその算定方法

をそれぞれ月次で開示させる。

また、預託等取引契約の締結時に預託者に対して交付される書面には、契約の目的となっている特定商品の保管場所又は施設利用権に係る施設の所在地を記載させる。


    【関連する様式】

      様式第7及び様式第9(月次保有状況表)


  (6) 開示情報のアップデート

現行の省令に規定されている様式について、会社法(平成17年法律第86号)施行以降の決算書の変容や新会計基準の適用による影響を反映させたものに改正し、開示情報をアップデートする。


    【関連する様式】

      様式第2及び様式第8(貸借対照表)

      様式第3及び様式第8(損益計算書)

      様式第4及び様式第8(株主資本等変動計算書)

      様式第5及び様式第8(個別注記表(1))


2.財務内容の適正性と信頼性確保のための監査情報の開示強化

預託等取引業者が作成・開示した財務書類の適正性・信頼性を担保するため、会社法に基づく事業報告並びに計算書類及びそれぞれに係る附属明細書を添付させるとともに、次のアからカまでの会計監査人監査(いわゆる外部監査)及び監査役監査(いわゆる内部監査)に係る情報の開示等を義務付け、監査報告書を添付させることとする。

 ア 会計監査人監査を受ける義務の有無

 イ 任意の会計監査人監査の有無

 ウ 任意の会計監査人監査を受けていない場合、予定の有無

 エ 監査役監査の有無

 オ 会計監査人監査又は監査役監査を受けている場合は、監査報告書の添付

 カ 会計監査人監査及び監査役監査のいずれの監査も受けていない場合、法が求める会計基準(一般に公正妥当と認められる企業会計の基準)に従って作成されたものであることの注記


    【関連する様式】

      様式第1及び様式第8(業務の概況 2(5)会社の監査)


3.施行日

 公布の日から施行します。

 様式第1(別紙2)から様式第6(別紙7)まで及び様式第8(別紙9)については、平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係るものから適用し、様式第7(別紙8)及び様式第9(別紙10)については、公布の日の属する月に係るものから適用することとします。

 具体的な内容及び規制の事前評価書については(別紙1)~(別紙11)を御参照ください。

 この案について御意見がありましたら、4月2日(火)までに「特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)についての意見募集」に沿って、消費者庁取引対策課へお寄せください。詳細は、下記リンクを御参照ください。

 

 「特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)についての意見募集

 御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。



お問合せ先

消費者庁取引対策課 羽 石(内線2241)

電話:03-3507-8800(代)、03-3507-9213(課直通)


なお、省令様式については全面見直しのため(新旧対照表)を割愛しております。


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