取引・物価対策課

消費者が商品・サービスを安心して取引できる市場環境を整備します

消費者が商品・サービスを安心して取引できる市場環境の整備

訪問販売、通信販売、連鎖販売取引等といった消費者トラブルを生じやすい特定の取引形態を対象として、消費者保護と健全な市場形成の観点から、特定商取引法を活用し、取引の適正化を図っています。
特定商取引法では、事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まるための「行為規制」やトラブル防止・解決のための「民事ルール」（クーリング・オフ等）を定めています。

特定商取引法の条文、逐条解説（特定商取引に関する法律の解説（平成20年版））やこれまでの改正経緯等については、「消費生活安心ガイド」をご覧下さい。

特定商取引法では、誰でも、特定商取引法に違反する悪質な事業者について国や都道府県へ情報提供し適当な措置をとるように求めることができます（申出制度）。
詳細は、申出を希望する方への助言・指導などを特定商取引法上の指定法人として行っている（財）日本産業協会（０３－３２５６－３３４４月～金午前10時～午後５時）までお問い合わせください。

また同協会では、請求や承諾をしていない電子メール広告が届いた場合などの情報提供も受け付けています（情報提供を希望の方はこちら）。