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第百八十五回国会 参議院消費者問題に関する特別委員会 森内閣府特命担当大臣(消費者)発言

消費者担当大臣として、御挨拶を申し述べます。

安倍内閣において、成長戦略を実行し、「消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環」を実現するためには、消費者の安全を確保するとともに、その不安を払拭し、健全で活気と厚みのある消費市場を構築することが不可欠です。このため、消費者被害の防止及び救済のための対策や物価・市場関連の対策からなる「消費者安心戦略」を積極的に推進してまいります。

生命や身体、財産に関わる消費者の被害は後を絶ちません。特に、これまで被害に遭った高齢者等が再び狙われ被害に遭う、いわゆる「二次被害」は、近年、増加傾向にあります。被害に遭いやすい消費者を、地方の消費生活関係部局が核となり、幅広い関係者と連携しながら、重点的に見守る体制を構築していかなければなりません。あわせて、消費者市民社会の形成に寄与する消費者を育成するため、地域における消費者教育を推進する必要があります。
こうしたことから、「地方消費者行政活性化基金」の有効活用や、国と地方との協働による先駆的プログラムの推進などにより、地方における消費生活相談業務の一層の質の向上、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」に基づいた「消費者教育推進地域協議会」の設置の促進など、地域の取組を積極的に支援してまいります。

また、同種の被害が多発する消費者被害を実効的に回復することができる制度の創設は、積年の課題です。衆議院で御審議いただいております「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」の早期の成立を切にお願いする次第です。

さらに、消費者の安全・安心を確保するため、これまで以上に効果的な事故情報やリコール情報の収集・発信に努めてまいります。加えて、消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、消費者への注意喚起、事業者等への働き掛け、関係機関への対応要請等を迅速かつ的確に実施します。
消費者取引の適正化のため、所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示等の市場からの排除を図ってまいります。

物価・市場関連の対策として、物価モニター体制を強化し、生活関連物資等に係る物価動向を調査・監視いたします。消費税率の引上げに際しては、便乗値上げの防止を図るとともに、公共料金への適正な転嫁を確保します。なお、消費税の転嫁を阻害する表示については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき厳正に対処します。

食品ロスの削減等、消費者と事業者との協働・連携が不可欠である分野においては、両者のつなぎ役として積極的な役割を果たします。
福島県を始めとする被災地産品に対する風評被害に対応し、関係省庁や関係自治体と連携しながら、食品と放射能に関する効果的なリスクコミュニケーションを実践してまいります。

先の通常国会で成立いただいた「食品表示法」に基づく食品表示基準については、消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい表示基準を策定いたします。また、企業等の責任で、科学的根拠のもとに、一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みについては、その整備に向けた検討を行ってまいります。

これまで申し上げた施策を推進するに当たっては、国民生活センターの情報収集、地方支援、注意喚起の各機能を最大限発揮してもらうことが重要です。
あわせて、消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、本年九月に発足した第三次消費者委員会が様々な消費者問題について調査審議を行い、積極的に建議等を行っていただくことも重要です。
消費者担当大臣である私のリーダーシップのもとで、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの三者がさらに緊密な連携を図ることにより、消費者行政を一層推進してまいります。

寺田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

平成二十五年十月三十日
内閣府特命担当大臣(消費者)
森まさこ

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