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「世界消費者権利デー」を迎えて

全ての人は、消費者です。

消費者が、安全で安心して豊かな消費生活を享受できるようにするために、私たちが目指さなければならないのは、消費者の安全を確保すること、商品やサービスを自主的かつ合理的に選択できる機会を確保すること、必要な情報や教育の機会を提供すること、万一、消費者に被害が生じてしまった場合には、適切かつ迅速に救済できるようにすることです。その際には消費者の意見が反映されなければなりません。

消費者担当大臣として、これらの「消費者の権利」を実現するとともに、消費者が自らの利益の擁護・増進のため自主的・合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援するため、消費者行政がしっかりと機能するよう全力を尽くします。

「消費者の権利」を実現するためには、事業者の取組も不可欠です。

事業者が市場を介して消費者と誠実に向き合うことは、消費者の選択を通じて悪質な事業者を市場から排除することにもつながり、消費者の需要が拡大するなど、消費者と事業者の双方にとって利益となります。事業者の皆様の積極的かつ自主的な取組を大いに期待いたします。

消費者は、単なる商品やサービスの受け手ではありません。

地球環境の悪化、エネルギー・資源の不足、食品ロス等、消費をめぐる様々な問題が山積しています。消費者の皆様には、「消費者の権利」の実現に向けて行動をともにするとともに、環境、社会、経済に与える影響を考慮した消費行動をとることによって、持続可能な社会・経済を実現するために積極的な役割を果たしていただくことを期待いたします。

この「世界消費者権利デー」にあたり、「消費者の権利」の実現と持続可能な社会・経済の実現に向けて、皆様がさらに積極的に行動されることを切にお願い申し上げます。

平成25年3月15日
内閣府特命担当大臣(消費者)
森まさこ


※世界消費者権利デーとは
 1962年3月15日に米国のケネディ大統領が、消費者の4つの権利(①安全への権利、②情報を与えられる権利、③選択をする権利、④意見を聴かれる権利)を盛り込んだ教書を連邦議会に提示したことにちなんで、国際消費者機構(Consumers International)が1983年から実施しているもの。

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