消費者庁・消費者委員会設立一周年に当たって～国民の皆様へ～
平成２２年９月１日は、消費者庁及び消費者委員会の設立一周年になります。
これまで、消費者・生活者が主役となる社会に向け、消費者庁は日本政府の「司令塔」であり「エンジン役」として、また消費者委員会はその監視役として取り組んでまいりました。
そして今、消費者庁・消費者委員会は設立一周年を迎え、あらためて「消費者基本計画」に掲げられた政策課題の着実な実施をはじめ、以下のような多くの課題に取り組んでいく決意であります。
具体的には
○消費者事故防止、そして事故情報の収集、分析・原因究明体制の強化
○悪質商法、偽装表示などに対峙するため、特定商取引法、景品表示法、ＪＡＳ法などの法執行能力の強化
○消費者行政の「現場」である地方消費者行政の更なる充実・強化
○集団的消費者被害救済制度や食品表示の一元化、事故調査機関の在り方などの検討
などの課題です。
国民・消費者の皆様の期待に応えるため、なお一層私たちが先頭に立って努力いたしますことをお誓い申し上げますとともに、我が国が消費者にとって真に安全で安心な社会となりますよう、消費者庁・消費者委員会に対しましての地方公共団体、事業者、消費者団体、そして国民の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
平成２２年９月１日
内閣府特命担当大臣（消費者）
荒井 聰
