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「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって

世界消費者権利デーは、1962年3月15日に、米国のケネディ大統領によって消費者の権利が初めて明確化されたことを記念し、世界中の消費者の権利を促進するために設けられた世界的な記念日です。
日本においても、2004年に施行された消費者基本法に消費者の権利が位置付けられました。また、その実現のため、2009年に消費者庁及び消費者委員会が設立されてから5年半が経過しました。この間、消費者行政の体制整備も進み、多くの法律が成立しております。一方、消費者を取り巻く環境は、高齢化、情報化、国際化の進展など、この5年間で大きく変化しております。消費者の権利の更なる実現に向けて、これまで整備してきた制度を積極的に活用するとともに、新たな課題の解決に向けて、今後とも不断に努力してまいります。
世界消費者権利デーは、消費者及び事業者が活動に参加する重要な機会ともされています。
消費者の皆様一人一人が、自らの消費行動が社会経済や地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正で持続可能な社会の形成に積極的に参画することを期待いたします。
事業者の皆様においては、消費者の安全や取引の公正の確保、消費者への情報提供、苦情への適切な対応など、消費者を重視した事業活動、消費者志向の経営を行っていただくことを期待いたします。

平成27年3月13日
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
山口 俊一

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