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第百九十三回国会 衆議院消費者問題に関する特別委員会における松本内閣府特命担当大臣(消費者担当)所信表明

消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

「安全・安心の国創り」は現内閣の重要な政策分野です。特に「生活の安心の確保」は、その礎を成すものと考えております。全国津々浦々、老若問わず全ての消費者の皆様に、安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現に向け、委員各位の御指導、御協力もいただきながら、以下の施策に全力で取り組んでまいります。

第一に、安全・安心で豊かな消費生活のための制度づくりです。

昨年十月一日から、消費者裁判手続特例法が施行され、消費者団体による訴訟制度において、差止請求に加えて被害回復を目指すことが可能となりました。制度のさらなる充実に向け、被害回復のための訴訟を行う消費者団体を、独立行政法人国民生活センターがバックアップするための法案を提出いたしました。より迅速で実効的な救済の実現のため、是非とも今通常国会にて成立いただきたく、委員各位の御理解・御協力をお願い申し上げます。

昨年成立した特定商取引法と消費者契約法の改正法については、両院でいただいた附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。

食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。
また、昨年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、制度へ適切に反映してまいります。遺伝子組換え食品の表示についても、制度の見直しに向けた調査の終了後、速やかに有識者検討会を設けて検討を行ってまいります。
特定保健用食品については、制度の信頼回復に向け、必要な対応をとってまいります。

民法の成年年齢の引下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について、本年一月の消費者委員会の報告書を踏まえ、必要な取組を検討してまいります。

「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる」体制構築を目指します。「地方消費者行政推進交付金」を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取組を支援します。
また、国境を越えた消費者トラブルの解決のための「国民生活センター越境消費者センター」の相談対応機能の充実に取り組むほか、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。

第二に、一人ひとりの消費者の安全・安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。

消費者事故は、多種多様な消費者により、生活のあらゆる場面で生じ得ます。これに対処するため、消費者庁は、その司令塔機能を十分に発揮するとともに、各省庁の所管の「すき間」に入る事案に対しては真っ先に対応していかなければなりません。関係府省庁との日頃からの連携を深め、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を充実させてまいります。また、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組んでまいります。

全国各地における消費者取引の適正化のため、特定商取引法、課徴金制度が導入された景品表示法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。

美容医療サービスは、情報や交渉力の格差が特に大きい分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組むとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加を検討してまいります。

第三に、未来における安全・安心で豊かな消費生活の実現を見据え、消費者、事業者による主体的取組を促進します。

消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。

事業者による消費者志向経営の広範な普及に向け、各事業者が取り組むことを自主的に宣言する「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を展開し、取組内容や結果を社会へ広く発信してまいります。

年間六百万トンを超えると推計される「食品ロス」の削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動を展開します。

これらの課題を含め、消費者行政の新たな未来を創造するため、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を設けることとしております。新オフィスが、地域に根ざした、より実効的な施策を創り出すことを通じ、全国各地の消費者の真に豊かな暮らしの実現に大きな役割を果たすよう取り組んでまいります。

以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。

原田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成二十九年三月九日

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