文字サイズ
標準
メニュー

第百九十二回国会 衆議院消費者問題に関する特別委員会における松本内閣府特命担当大臣(消費者担当)発言

消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。

この度の内閣において、私は、「国民の安全を守る大切な役職」に就かせていただいたと考えております。中でも、消費者政策を担うということ、すなわち、消費者が安心して安全で豊かな生活を営むことができる社会の実現に取り組むということは、私の政治信条の一つである「誰もが安心できる社会」の実現にとっても欠くべからざるものであります。委員各位の御指導、御協力も頂きながら、力の限りを尽くしてこの任に当たる覚悟です。
消費者の生命、身体、財産の安全を守り、「世界一暮らしやすい国」、「世界一安全な国」を実現していくため、以下に述べる施策に取り組んでまいります。

第一に、消費者の安全・安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。

消費者事故は、生活のあらゆる分野で発生し、関係府省庁も多岐にわたります。すべての分野における消費者事故に適切に対応するため、消費者庁の司令塔機能を十分に発揮させてまいります。

幅広い分野における消費者事故やリコールに関する情報の収集・発信とともに、中国産冷凍餃子事件のような緊急事態の発生に際しては関係府省庁や関係機関と連携し、迅速に対応します。
また、いかなる事態に臨んでも、迅速果断に行動できるよう、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を質・量共に充実させます。
「事故から教訓を得て、繰り返さない」よう、消費者事故の原因究明にも、しっかり取り組みます。

全国各地における消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。

美容医療サービスは、一度施術を受けると戻りにくい、費用が高額に及ぶ、情報や交渉力の格差が大きいといった特性を有しており、消費者政策上重要な分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組みます。

民法の成年年齢の引下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について検討することが必要です。消費者委員会の審議と意見を踏まえ、消費者教育の充実を含め、適切に対応してまいります。

「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる」体制構築を目指します。「地方消費者行政推進交付金」を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取組を支援します。
また、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。

第二に、消費者の利益の擁護及び増進のための制度の整備や円滑な運用に取り組みます。

本年四月に施行された改正消費者安全法に基づき、高齢者等の被害防止のための「地域の見守りネットワーク」を全国に展開していきます。

今月一日には、消費者裁判手続特例法が施行されました。消費者団体による訴訟制度においては、これまでの差止請求に加え、今後は被害回復を目指すことが可能となりました。この制度が適正かつ効果的に運用され、我が国社会になじんでいくよう、所要の取組を行ってまいります。

先の通常国会では、厳しい審議スケジュールの中、特定商取引法と消費者契約法を改正する二法案を、全会一致で可決いただきました。両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加など引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。

昨年四月に施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。
さらに、本年一月から検討を行っている加工食品の原料原産地表示等の積み残し課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、必要に応じ、制度へ反映してまいります。

先般、特定保健用食品として許可を受けた一部の製品について、許可を取り消さざるを得ない重大な事案が発生いたしました。消費者の信頼を裏切る誠に遺憾な事案であり、再発防止に向け、全製品を対象とした調査の実施など、必要な対応をとってまいります。

公共料金の決定・変更においては、消費者に与える影響が十分考慮されるよう取り組みます。

第三に、消費者が主役となって選択、行動できる社会の形成など消費者行政の新たな未来の創出に向けて、以下の施策に取り組みます。

消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。

まだ食べられるのに捨てられる食品、すなわち「食品ロス」は、年間六百万トンを超えると推計されています。関係省庁と連携しつつ、食品ロス削減に向けた国民運動を展開します。

事業者による自主的な取組も重要であり、事業者が消費者を重視した事業活動を行うこと、すなわち消費者志向経営の普及・促進に向け、推進組織を設け、全国的に展開してまいります。
また、公益通報者保護制度については、制度の実効性の向上に向け、国、地方公共団体、事業者向けの各ガイドラインの改正等の必要な取組を進めてまいります。

これら課題への取組に加え、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展・創造の拠点として、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を設けるべく、所要の準備を進めてまいります。

以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。

原田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成二十八年十月二十六日

注目コンテンツ

消費者の方

行政・消費生活相談員の方

事業者の方