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「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって

消費者が安全な商品・サービスを安心して消費するためには、消費者の権利が守られることが必要です。消費者基本法においては、安全の確保、選択の機会の確保、必要な情報や教育の機会が提供されること、意見の消費者政策への反映、適切かつ迅速な被害の救済を「消費者の権利」と位置付け、消費者政策の推進に当たって尊重すること等が定められています。
消費者基本法は、平成16年にそれまでの消費者保護基本法を議員立法で改正したもので、この議員立法に当たっては私も関係議員の一員として積極的に議論に参加いたしました。ここで「消費者の権利」を位置付け、消費者政策の基本理念を定めたことは、その後の消費者庁の設立や様々な制度整備の土台になったものと考えております。

消費者庁においては、現在、消費者被害の防止及び救済に向け、消費者ホットライン「188」(いやや)の周知・広報や、地方における相談体制の整備を進めております。本年4月には消費者安全法の改正法が、10月には消費者裁判手続特例法が施行されます。消費者安全法による消費生活相談員資格制度の円滑な実施や地域の見守りネットワークの整備、消費者裁判手続特例法により創設された新たな制度の円滑な導入に取り組んでまいります。
また、同じく本年4月に施行される景品表示法の改正法により導入された課徴金制度の運用を含め、所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除してまいります。高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化に対応し、特定商取引法及び消費者契約法の改正にも取り組んでまいります。
さらに、事業者の取組も重要です。事業者においては、消費者との信頼関係を構築することが大きな課題です。消費者を重視した事業活動、すなわち消費者志向経営を、より多くの事業者が行うことが重要と考えております。
消費者の方々におかれては、消費・購買活動を通じて、人や社会・環境に配慮した事業者の活動や、地産地消の活動などを応援することができます。あなたの選択が世界の未来を変えるということも十分理解し、行動していただきたいと思います。
消費者庁としても、今後とも、消費者の安全で安心な暮らしを守り、消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するため、全力で取り組んでまいります。

平成28年3月15日
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
河野 太郎

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