23 訴訟救助制度と法律扶助制度

○ 訴訟救助制度

民事訴訟法上,訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては,勝訴の見込みがないとはいえないときに限り,裁判所は,申立てにより,訴訟上の救助を決定することができると定められており(民事訴訟法第82条),民事訴訟を提起・追行する際に要する裁判費用や裁判所において付添いを命じた弁護士の報酬及び費用について,その支払の猶予等が行われることになる。しかし,当事者が依頼した弁護士の報酬及び費用については,訴訟救助の対象とはされていないため,訴訟救助によっては資力に乏しい者に対する援助を行うことができない。

○ 法律扶助制度

我が国の法律扶助事業は,昭和27年の財団法人法律扶助協会(以下「法律扶助協会」という。)の設立以来,法律扶助協会と日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。),全国各地の弁護士会及び弁護士の努力によって発展してきたものであり,国(法務省)においても,昭和33年以来,民事訴訟事件を対象として,法律扶助協会に対し,補助金を交付し,その後,これを法律相談等に拡大するなどして,その充実が図られてきた。

平成8年度の民事法律扶助の事業費(法律相談を含む。)は,約13億1,000万円にのほかに阪神・淡路大震災関係事件のための事業費として約3億2,600万円)となっており,そのうち国(法務省)が交付する国庫補助金は約2億7,100万円(このほかに阪神・淡路大震災関係事件のために約3億2,200万円),その余は主として償還金によって賄われている。また,国(法務省)からは,このほかに,調査費補助金として800万円,広報宣伝委託謝金として306万円が交付されている。

(参考文献)

・法律扶助研究会報告書 (平成10年3月23日)

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