［概要］

［根拠法令］

第三款　審議会等

（設置）　
第三十七条　　本府に、国民生活審議会を置く。

（国民生活審議会）
第三十八条　　国民生活審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　　内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策、一般消費者の利益の擁護及び増進に 関する基本的な政策、市民活動の促進並びに個人情報の適正な取扱いの確保に関する重要事項を調査審議すること。
二　　前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣又は関係各大臣に意見を述べること。
三　　国民生活安定緊急措置法 （昭和四十八年法律第百二十一号）、消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）及び個人情報の保護に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２　　前項に定めるもののほか、国民生活審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他国民生活審議会に関し必要な事項については、政令で定める。