個人情報の保護
 内閣府 // 国民生活局 // 個人情報保護 // 
 Home サイトマップ English
 個人情報保護法令  消費者・事業者の方へ  国民生活審議会(個人情報保護部会)  その他(リンク等)
 国民生活政策個人情報の保護> 調査報告書
消費者・事業者の方へ
To the Consumers and the Businesses


【調査報告書】

個人情報保護に関するいわゆる「過剰反応」への対応に係る調査報告書(平成19年度)

下記の各資料はPDF形式で提供しております。

全体版(PDF 2.8MB)

表紙

目次

第1章 調査の概要
第2章 「過剰反応」抑制・解消に向けた個人情報適正活用の取り組み事例
 2-1 取組みヒアリング調査の概要
 2-2 地方公共団体による個人情報適正活用に向けた啓発事例
  (1)大阪府大阪市(215KB)
  (2)神奈川県
  (3)神奈川県横浜市
  (4)群馬県伊勢崎市
  (5)東京都
 2-3 地方公共団体による要援護者支援の現場における個人情報適正活用に向けた啓発
    事例
  (1)神奈川県伊勢原市
  (2)神奈川県横須賀市
  (3)千葉県野田市
  (4)東京都渋谷区
  (5)東京都豊島区
  (6)新潟県長岡市
  (7)北海道室蘭市
 2-4 地方公共団体による教育機関に対する個人情報適正活用に向けた啓発事例
  (1)宇都宮市教育委員会(221KB)
  (2)川崎市教育委員会・川崎市総合教育センター
  (3)奈良市教育委員会
  (4)前橋市教育委員会
 2-5 教育現場における個人情報適正活用に向けた取組事例
  (1)川場村立川場小学校
  (2)江東区立小名木川小学校
  (3)奈良女子大付属中等教育学校
  (4)社会福祉法人陽光福祉会 太陽の子保育園
  (5)市立A小学校
 2-6 医療・福祉現場における個人情報適正活用に向けた取組事例
  (1)医療法人杏林会 今井病院
  (2)医療法人財団アドベンチスト会 東京衛生病院
  (3)社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
  (4)M市Y地域包括医療センター
 2-7 地域団体による個人情報適正活用に向けた啓発事例
  (1)帯広市町内会連合会
  (2)常磐地区人権・同和教育推進協議会
  (3)若松あんしんネットワーク
 2-8 地域団体による要援護者支援の現場における個人情報適正活用に向けた取組事例
  (1)境港市米川町防災会
  (2)藤枝市 上滝沢地区

第3章 都道府県アンケート調査結果
 3-1 「過剰反応」の現状について
 3-2 都道府県の個人情報保護条例制定時の「過剰反応」について
 3-3 条例制定時と個人情報保護法全面施行後の住民等の反応
 3-4 「過剰反応」解消に向けた都道府県の取組の実施状況
 3-5 他都道府県との「過剰反応に関する情報共有の状況」
 3-6 市町村における「過剰反応」の現状について
 3-7 市町村への「過剰反応」に関する働きかけについて
 3-8 地方公共団体の「過剰反応」の対応策
 3-9 「過剰反応」に対する今後の課題
 3-10 「過剰反応」への対策として国に望むこと

 資料編


 個人情報の保護