| 市民活動の促進 |
| ● |
特定非営利活動促進法の改正（活動分野の追加など）（平成15年5月施行） |
| ● |
NPO支援税制の拡充
（認定特定非営利活動法人制度に係る認定要件の緩和、小規模法人の特例の創設等）（平成18年4月） |
| ● |
特定非営利活動法人の認証数が３万件に達成（平成19年1月） |
|
福祉、環境、国際協力、まちづくりなど様々な分野において、ボランティア活動をはじめとする民間の非営利団体（ＮＰＯ）の活動が活発化し、今後もますます
重要な役割を果たすことが期待されています。NPOに簡易な手続で法人格を付与する特定非営利活動促進法の運用やNPO支援税制の普及など、NPO活動を促進するための取組みを進めています。
→NPOホームページ |
| 個人情報の保護 |
| ● |
個人情報保護法の成立・公布（平成15年5月） |
| ● |
個人情報保護法施行令の公布（平成15年12月） |
| ● |
個人情報保護に関する基本方針の閣議決定（平成16年4月） |
| ● |
個人情報保護法の全面施行（平成17年4月） |
|
近年、ＩＴ化の進展に伴い、企業の顧客情報の漏えいや個人情報の売買など、個人情報の取扱いが社会問題化するような事例が多発しており、国民のプライバ
シーに対する不安が高まっています。このような状況を踏まえ、国民が安心してＩＴ社会のメリットを享受できるよう、法制度の普及・定着などに取り組んでいます。
→個人情報の保護 |
| 公益通報者の保護 |
| ● |
公益通報者保護法の成立・公布（平成16年6月） |
| ● |
公益通報の対象法律を定める政令の公布（平成17年4月） |
| ● |
各種通報処理ガイドラインの作成・公表（平成17年7月） |
| ● |
公益通報者保護法の施行（平成18年4月） |
|
近年、企業不祥事の多くが、事業者内部からの通報を契機として明らかになりました。そこで、公益のために通報を行った労働者に対する不利益な取扱いを禁止
し、事業者の法令遵守を確保する「公益通報者保護法」が成立しました。法制度が適切に運用されるよう法制度の普及・定着などに取り組んでいます。
→公益通報者保護制度 |
