１．日時 平成１３年１２月２６日（水）　１０：００〜１２：００

２．場所 内閣府本府庁舎三階特別会議室（３０９号室）

３．出席者

（審議会）
佐和部会長、岡本委員、奥村委員、篠原委員、鶴田委員、時子山委員、浜田委員、水巻委員、御船委員、山岡委員、山崎委員
（事務局）
松下内閣府副大臣、渡辺内閣府大臣政務官、池田国民生活局長、大石官房審議官（国民生活局担当）、渡邊官房審議官（国民生活局担当）、太田国民生活局総務課長

４．議題

（1） 部会長代理指名
（2） 国民生活審議会総合企画部会の公開について
（3） 国際大学グローコム所長　公文俊平氏　講演　　「これからの情報社会―情報と文明、社会、生活」
（4） 国民生活審議会総合企画部会の今後の進め方について

５．会議経過

（１）佐和部会長より、鶴田委員が国民生活審議会総合企画部会長代理に指名された。
（２）事務局より配布資料２．に基づき国民生活審議会総合企画部会の公開について説明があり了承された。
（３）国際大学グローコム所長、公文俊平氏より「これからの情報社会―情報と文明、社会、生活」について講演（資料３．）。これについての質疑応答が行われた。
（４）事務局より資料４．および資料５．に基づき、第５０回国民生活審議会総会において総合企画部会の当面の調査審議事項とされた情報通信等の環境変化と国民生活をめぐる課題に関する主な論点及びデータを示し、今後の調査審議方針等について自由な意見交換が行われた。
（５）具体的な検討体制及びスケジュールについては、今回出された意見等を基に事務局において案を作成し、次回部会（２月頃開催予定）にはかることとされた。

６． その他（主な意見等）

○ 情報というものを、知識、ヒューマンリソースという面を含めて考えるという事務局案のとらえ方はよいのではないか。
○ 格差はないほうがよいと考えるのか、あるいは格差があるからこそ経済が活性化し発展するととらえるのか、格差をどう理解するかによって結論は大きく変わってくる。
○ 結果の平等ではなく、機会の平等が重要である。
○ 機会の平等のみならず、可能性の平等という視点をとり入れるべきである。
○ 格差は、どれくらいの格差があるかという現状を見ることが重要である一方、機会がどのくらい提供されているか、機会をどのくらい利用できる能力をもっているのか、その結果、格差がどれくらい縮小したのか、拡大したのかという動きを見ることが重要である。
○ 国民のあるべき姿のモデルを追求する必要がある。この点、所得格差については所得を得るという機会を与えることが重要だということになるが、情報の格差となると、情報に関する能力をつけることは、所得を得るということだけでなく、個人の能力の違い、年齢の違いなど複雑であり、国民としてひとまとめにできない部分がある。従って、国民を年代・階層等に分けてその現在の姿と将来の姿を分析するというように、階層化して分析する必要がある。
○ 構造改革後の国民生活の姿を総合的に分析する必要があるが、国民生活と乖離しないためには、総論的にだけでなく、各論に入ってとらえる必要がある。
○ 近く、だれもがある程度パソコンを使える時代になるので、ＩＴ技能による社会的格差は生じないのではないか。パソコンなどで用いる文字情報よりも、話す（声に出す）情報の能力差によるデバイドの方が格差を生むのではないか。
○ 金融の世界では、情報化・グローバル化に伴って詐欺行為のダメージが大きくなっており問題である。
→これについては、格差是正よりも防犯体制強化の問題ではないか。
○ 賃金、所得格差だけでなく資産の格差が問題となっている。情報化によって金融新商品や新しい報酬体型等が作られることは、資産格差にもつながりやすい。非営利財団等を積極的に作れる体制にしておくことにより、資産格差を平等にもっていくようなブリッジが必要である。非営利の活動が資金面を伴わなければ実現できないという面を含めて検討する必要がある。
○ 情報化が進むほど情報の非対称性（格差）が縮小されるという訳ではなく、逆に格差が広がるという面がある。

○ ＮＰＯは、社会が変化する時に発生する新しいトラブルや問題に対して（特に福祉など心に関わる分野において）、政府よりも敏感に対応しうると考えられ、ＮＰＯの役割が重要になってきている。現在政府が担っている役割でＮＰＯに任せられるものも多くあると考えられる。
○ 介護などでは、介護される個人のプライバシーが守られない状況が生ずる危険性がある。
○ 著作権保護については、企業のような事業体だけの問題ではなく個人の問題にもなってくると考えられる。
○ 個人情報保護、著作権の問題については取り上げないのか。
［事務局］個人情報保護の問題については、法案の成立後に、その施行のための実務的な機関を設けて取り扱うこととなろう。著作権について直接とりあげることはしないが、情報というものの性格に関連した一般的な問題意識は持っており、社会の在り方の議論としては考えていきたい。

○ 消費者保護についても市場メカニズムを有効に活用することが重要であるが、国民生活を展望するにあたっても、市場という観点が必要。情報化と市場の競争政策を柱の一つとして議論してもよいのではないか。
 

議事次第 (5KB)
資料１ 国民生活審議会総合企画部会委員名簿 (6KB)
資料２ 国民生活審議会総合企画部会の公開について（案） (5KB)
資料３ 「これからの情報社会」（公文俊平，ＧＬＯＣＯＭ） (359KB)
資料４ 情報通信等の環境変化と国民生活をめぐる課題に関する主な論点 (15KB)
資料５ 情報通信等の環境変化と国民生活をめぐる課題に関する参考資料
資料６ 国民生活審議会関係法令 (26KB)
橘木委員からの意見 (7KB)