国民生活審議会総合企画部会第13回NPO制度委員会議事要旨
１.日 時 平成13年2月27日（火）10：00〜12：00
２.場 所 中央合同庁舎4号館共用第一特別会議室（1018号室）
３.出席者
（委員）
川井委員長、会田委員、青木委員、雨宮委員、椎野委員、田代委員、出口委員、中田委員、永井委員、冨金原委員、山内委員、山岡委員、山崎委員、横溝委員、渡辺委員、和田委員
（事務局）
坂井内閣府副大臣、池田国民生活局長、塚田国民生活局審議官、大石国民生活局審議官、太田国民生活局総務課長、齋藤市民活動促進課長
４．議 題
１）事務局からの報告
２）自由討議
５．会議経過
事務局より「特定非営利活動法人に対する税制上の優遇措置」及び「我が国経済社会におけるNPOの今後の展望」について説明が行われた。報告の途中で坂井内閣府副大臣より挨拶がなされ、報告終了後、自由討議を行った。
６．自由討議の概要
【最終報告案に関する意見】
○中間報告でカバーした内容をある程度入れるべきである。NPOのあるべき論といった考え方、哲学だけを最終報告書として出す意味はない。
○現在も課題として残っているNPO法の見直しといった制度改革や法務省で検討が行われている中間法人制度についても最終報告で触れた方がいいのではないか。
○中間報告では、NPO法人制度の見直しとNPO法人に対する税制上の優遇措置について整理しまとめた。税制上の優遇措置については、現在、国会で審議されており成果をあげたといえる。３つの柱のうち残り１つである
NPOの位置付けと役割については、前回の委員会審議の内容を踏まえてこの最終報告案に盛り込んでいる。
○国民生活審議会の最初の総会では、民間非営利部門についての役割、特定非営利活動法人の制度、民間非営利部門に対する政策対応のあり方として税制を議論することになっていたが、「NPO」の範囲が途中からNPO法人に特化した議論に変わってしまった。
○最終報告書には、中間報告及び税制の資料をまとめて公表すればよいのではないか。
○NPO法人に対する税制や中間法人の動きが出ているので、これらも踏まえた形で報告書にした方がよいと思うが、報告書をまとめる時間も限られているため、最終報告に中間報告を合わせる形での報告書でよいのではないか。
○中間報告と最終報告案を単に合体するのではなく、結びの部分を書きかえ、税制改正を踏まえた経緯や、審議会として税制上の優遇措置の制度運用に関する期待等を記述すべきである。
○報告の形式については、中間報告と最終報告案の内容をひとつの報告書にする考え方もあるが、最終報告書が全てを含めないといけないということはない。中間報告を最終報告書の参考資料として補う形もあるのではないか。
○審議会報告が具体的な政策で生かされていくことはNPOの人たちにとって大変やりがいになる。
○この最終報告案は、NPOの現状と現段階における展望を示しており、非常によくまとまっているのではないか。報告書の構成については、第1部NPOの今後の展望、第2部中間報告とし、冒頭又は結びに、審議会の経過を記述し、その中に税制の状況などを触れるべきである。
○中間報告と最終報告案はそれぞれが独立したものであるが、委員会の成果としてわかりやすくするため一本化する方向が望ましい。本日出た意見及び近日中に寄せられる意見を踏まえ、どのように最終報告をまとめるかについては委員長に一任していただきたい（各委員異議なく承認）。
−以上−
[問い合わせ先］
内閣府国民生活局市民活動促進課
TEL０３−３５８１−９３０８