１．日時 平成１５年７月２４日（木）１４：００～１６：００

２．場所 中央合同庁舎第４号館　４階　共用第四特別会議室（４０６号室）

３．出席者
 

（審議会）
有馬委員、浦川委員、大河内委員、岡本委員、奥村委員、落合委員、神田委員、篠原委員、須藤委員、清家委員、橘木委員、田村委員、津武委員、鶴田委員、野村豊弘委員、野村浩子委員、早瀬委員、原委員、廣松委員、水巻委員、三宅委員、山岡委員、山田委員

（事務局）
根本内閣府副大臣、大村内閣府大臣政務官、河出事務次官、永谷国民生活局長、河官房審議官（国民生活局担当）、堀田総務課長、池永調査室長、杉原物価調整課長、中村消費者企画課長、服部市民活動促進課長他

４．議題

会長互選
国民生活審議会の今後の運営について

５．会議経過

国民生活審議会会長の互選が行われ、落合委員が会長に選出された。

事務局より、国民生活審議会の今後の運営について説明が行われ、当面、総合企画部会、消費者政策部会、個人情報保護部会の３つの部会を設置することが決定された。また各部会の調査審議事項は以下のとおり決定された。

１）総合企画部会　「コミュニティの再興と暮らしの構造改革」
２）消費者政策部会　「21世紀型消費者政策の具体化に向けて」
３）個人情報保護部会　「個人情報の保護に関する基本方針等について」

また、落合会長により、総合企画部会長には廣松委員、消費者政策部会長には落合会長本人、個人情報保護部会長には野村委員が指名された。また、会長代理としては廣松委員が指名された。　

主な意見等
総合企画部会「コミュニティの再興と暮らしの構造改革」

○ コミュニティの再興においては、企業や労働組合の役割の視点も必要ではないか。
○ コミュニティには、地域のコミュニティと、倫理学でいう同質な構成員から成るコミュニティの２つの意味がある。この資料からは前者を主に扱うように受け取られる。
○ 地域コミュニティでは、ＩＴ化、国際化の時代には狭すぎるし、同質な構成員から成るコミュニティだと強いものどうしの集まりとなりがちとなる。現在は家族や企業でさえも安全・安心が守られない状況にあり、地域や同質な構成員から成るコミュニティではない第３の道を模索しなければならない時期にあると認識。

消費者政策部会　「21世紀型消費者政策の具体化に向けて」

○　消費者保護基本法の見直し、公益通報者保護制度の法制化、団体訴権の導入、消費者契約法の見直しの具体的作業スケジュールはどうなっているのか。
→［事務局］消費者保護基本法、公益通報者保護については次の通常国会に間に合わせたい。団体訴権の導入は、消費者契約法の見直しでも宿題になっており平成17ないし18年あたりが考えられるが、色々と調整を要する。
○　団体訴権は消費者保護基本法で位置づけられるのか、それとも消費者契約法か。
→［事務局］立法形式は、今後、消費者政策部会で議論していただくことである。消費者契約法での位置づけが考えられるが、消費者保護基本法とも関連はある。
○ 消費者政策の調査審議においては、関係省庁との十分な連携を求める。
○ これからの消費者政策においては、社会的規制などの規制改革の位置づけが重要。
○ 事前規制から事後チェックへの重点シフトは必要であるが、紛争処理体制などの事後チェック機能が追いついていない。消費者の自立をサポートする体制づくりが重要。

個人情報保護部会　「個人情報の保護に関する基本方針等について」

○ 個人情報保護法の政令と基本方針作成の具体的なスケジュールを示してほしい。現在、企業は各省庁のガイドラインに基づいて対応しているが、法が成立してから混乱が生じている。基本方針が成立すれば、今後ガイドラインも変わる事も予想され、対応が困難になる。
○ IT技術やヒトゲノム等のバイオ技術等の急速な進展を考えると、個人情報の保護に関しては、技術的、科学的な面を絡めた議論が必要である。