Quality-of-Life Policy Bureau
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〇消費者政策関連会議
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〇国民生活センターの在り方等に関する検討会
〇その他
〇その他
関連リンク
○消費者庁関連資料
〇架空請求に関する情報(法務省)
〇独立行政法人 国民生活センター
〇個人情報の保護に関する法律(首相官邸)
〇省庁等の消費者政策の動向(消費者の窓)
〇全国の消費生活センター(国民生活センタ-)
〇生活安心プロジェクト
 お知らせ →過去の新着情報
日  付 項  目 担当課室
平成21年12月1日 本サイトは内閣府旧国民生活局時代の取組についての情報(平成21年8月31日をもって更新終了)を掲載しているものです。 9月 1日以降の消費者庁の情報につきましては消費者庁ホームページをご覧ください。
なお、本ホームページについてのお問い合わせはこちらまで
消費者庁
消費者情報課
 会議開催案内
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公益通報ハンドブック(2008年度版)
 近年、国民の安心や安全を損なうような企業不祥事が続発し、その多くが事業者内部の労働者等からの通報を契機として明らかにされました。このため、通報者保護に関する制度的なルールを明確化するとともに、事業者による法令遵守を確保するために、「公益通報者保護法」が平成18年4月1日から施行されました。
 このハンドブックは、公益通報者保護制度の内容をわかりやすくまとめたものです。
公益通報ハンドブック画像

ハンドブック消費者2007
 近年、消費者トラブルが急増し、また、その内容も多様化・複雑化する等、消費者を取り巻く経済社会環境は大きく変化しています。そのため、1968年に制定された消費者保護基本法を抜本的に見直し、消費者政策を充実強化していくことが必要であるとの認識の下、2004年6月、消費者保護基本法が改正され、新たに消費者基本法が制定されました。
 消費者基本法においては、消費者政策の推進において、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を基本とすることが定められました。また、消費者契約の適正化や消費者教育の推進といった基本的施策の充実・強化が図られています。
 ハンドブック消費者2007は、消費者政策の状況、関連団体の活動状況、消費生活に関係の深い事項について、最新の情報をもとに、その概況を幅広く収録したものです。
ハンドブック消費者2007表紙画像

悪質な住宅リフォーム訪問販売に関するリーフレット
 現在、住宅リフォームに関して、悪質な事業者による高齢者を中心とした消費者トラブルが大きな社会問題となっています。
 この問題への対応は、悪質な事業者への対処、高齢・消費者の被害救済・啓発、認知症の高齢者等の保護・支援など多岐にわたるものであることから、関係省庁等が一体となって総合的な対応策の推進に取り組んでいるところですが、この啓発事業の一環として、(1)消費者トラブルに陥らないためのアドバイス、(2)トラブルにあった場合の連絡先、(3)成年後見制度の問い合わせ先等を内容とするリーフレットを作成し、介護ヘルパー、民生委員、老人クラブ等に配布することとしました。

※配布は終了しました。
悪質な住宅リフォーム訪問販売に関するリーフレット

ワンクリックによる不当請求・架空請求に係るポスタ-
 携帯電話やパソコンを利用して、ワンクリックしただけで、消費者の明確な契約の同意を得ないまま有料サイト料金を請求する、「ワンクリックによる不当請求・架空請求」に関する消費者トラブルが増加し、大きな社会問題となっています。
 現在、架空請求等については関係省庁等において取り組みが行われていますが、「ワンクリックによる不当請求・架空請求」の被害を防止するための対策を一層強化する必要があることから、消費者に対し、「ワンクリックによる不当請求・架空請求」に関する注意喚起を行うとともに、その対応策について周知することを目的としたポスタ-を作成し、都道府県、政令市、金融機関、携帯電話ショップ等に配布・掲示していただくこととしました。
※配布は終了しました。
ワンクリックによる不当請求・架空請求ポスタ-