公表資料
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事故情報の一元化
消費者安全法
消費者庁では、消費者安全法に基づき、関係機関から事故情報を一元的に集約し、その分析・原因究明等を行い、被害の発生・拡大防止を図ります。また、いわゆる「すき間事案」への対応に取り組みます。
消費生活用製品安全法（重大事故情報報告・公表制度）
消費生活用製品の製造事業者等は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、当該事故情報を迅速に公表するなどの措置を行います。
事業者の方からの事故報告（ウェブサイト）は、こちらから。
製品事故情報検討会については、こちらから。
事故情報分析タスクフォースについて
過去の事故事例
その他所管・共管法令に基づく取組
食品安全基本法
食品の安全性を確保するためには、リスク評価、リスク管理とリスクコミュニケーションを一体として進めることが必要です。消費者庁では、関係府省庁と連携して、リスクコミュニケーションの推進を図ります。
家庭用品品質表示法
消費者が日常使用する家庭用品について、商品を購入する際に適切な情報が提供されるよう、品質に関し表示すべき事項や表示の方法等について定めています。
家庭用品品質表示法の詳細についてはこちらをご覧ください。
製造物責任法
製品の欠陥によって生命・身体又は財産に被害をこうむったことを証明した場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができることとした民事ルールです。
関連情報
- 平成21年12月10日消費者事故等の通知状況等について（PDF:251KB）
・遊具利用者の消費者事故に関する原因究明・分析についてについて（PDF:84KB）
・事故情報データバンクの開発状況について（PDF:133KB）
※平成21年12月10日消費者安全情報総括官会議において提出した資料
(参考）
・消費者安全情報総括官について（PDF:9KB）
・消費者安全情報総括官制度の運用に関する基本要綱（PDF:14KB）
- 平成21年12月 9日生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領（PDF:172KB）
※生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する、現時点における考え方を消費者委員会に報告しました。なお、この考え方については、今後、必要に応じて見直しを行っていくこととします。 - 「消費者事故情報公表の法的論点の整理」（平成21年9月28日）（PDF:311KB）
※消費者事故情報公表の法的論点に関する研究会（平成21年8月～9月開催）にて、 主として生命・身体被害に係る消費者事故に関する情報公表のあり方について、その法的論点の整理を行ったもの。 - 国民生活審議会意見「消費者の安全・安心の確保に向けた総合的な取組の推進について（PDF:178KB）」（平成21年7月30日）
・消費者安全に関する検討委員会 - リコール促進の共通指針－消費者の視点から望まれる迅速・的確なリコールのあり方－（PDF:32KB）
・食品・製品等のリコールに関する分野横断的指針についての研究報告書
