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不動産のおとり広告に関する表示

 景品表示法第4条第1項第3号の規定に基づく告示である「不動産のおとり広告に関する表示」(昭和55年公正取引委員会告示第14号)は,自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次のような表示を不当表示として規定しています。

 

(1) 取引の申出に係る不動産が存在しないため,実際には取引することができない不動産についての表示(例…実在しない住所・地番を掲載した物件)

(2) 取引の申出に係る不動産は存在するが,実際には取引の対象となり得ない不動産についての表示(例…売約済みの物件)

(3) 取引の申出に係る不動産は存在するが,実際には取引する意思がない不動産についての表示(例…希望者に他の物件を勧めるなど当該物件の取引に応じない場合)

 

 事業者が,「不動産のおとり広告に関する表示」に規定されている不当表示を行っていると認められた場合は,消費者庁長官は当該事業者に対し,措置命令などの措置を行うことになります。違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか?

 

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