表示対策 消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ります


比較広告

景品表示法第5条は、自己の供給する商品・サービスの内容や取引条件について、競争事業者のものよりも、著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される表示などを不当表示として規制していますが、競争事業者の商品・サービスとの比較そのものについて禁止し、制限するものではありません。
 そこで、「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(比較広告ガイドライン)において、適正な比較広告の要件、その他注意事項などについての考え方を示しています。

比較広告ガイドラインのポイント

基本的考え方

比較広告が不当表示とならないようにするためには、一般消費者に誤認を与えないようにするため、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

(1)比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること。
(2)実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
(3)比較の方法が公正であること。

問題となる比較広告の具体例

パソコンメーカーの場合…

「この技術は日本で当社だけ」と表示したが、実際は他社でも同じ技術を採用したマシンを販売していた。

予備校の場合…

大学合格実績No.1と表示したが、他校と異なる方法で数値化したもので、適正な比較ではなかった。

携帯電話通信業者の場合…

店頭チラシの料金比較で、自社が最も安いように表示したが、実は自社に不利となる割引サービスを除外して比較していた。

酒類量販店の場合…

新聞折り込みチラシで、「この辺で一番安い店」と表示していたが、実際は周辺の酒店の価格調査をしておらず、根拠のないものであった。

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