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消費者向け電子商取引表示への取組

消費者向け電子商取引表示への取組

電子商取引監視調査システム

消費者庁では、「電子商取引監視調査システム」により、一般消費者の方に「電子商取引表示調査員」として、インターネット上の広告表示等について調査を委嘱して、問題となるおそれがあると思われる表示について報告を受け、景品表示法違反事件の端緒の発見、景品表示法の遵守について啓発するメールの送信等に活用しています。

法令・ガイドライン等

インターネット上で広告を行う際は、以下のガイドラインを参考に適正な表示を行ってください。

(インターネット消費者取引における新たなサービス類型について広告表示の注意点を取りまとめたものです。)
(インターネット上の広告表示全般の注意点を取りまとめたものです。)
(効果、性能に関する表示を行う際は参考にしてください。)
(二重価格表示等、販売価格の表示を行う際は参考にしてください。)
(景品表示法条文)

電子商取引監視調査システム

電子商取引監視調査システムとは、一般消費者に、電子商取引表示調査員として、インターネット上の広告表示などの調査を委嘱し、不当な表示、内容を理解しづらい表示など、消費者に対する適正な情報提供の観点から問題のある表示についての情報を提供していただき、消費者庁は、これら表示などを行っている事業者に対し、景品表示法の遵守についての啓発メールを送信したり、景品表示法違反の疑いのある表示などについては事件調査を行うなどの仕組みのことです。

電子商取引監視システムのイメージは以下のとおりです。

(1)インターネット上の広告表示をチェック
電子商取引表示調査員が、自宅のパソコンからインターネット上の広告表示をチェックします。

  • チェックポイント
    • 商品・サービスの内容の表示について偽りはないか
    • 価格表示は適切に行われているか
    • 返品、交換などの条件に問題はないか など

(2)問題のあるサイトの情報を提供
景品表示法上の不当表示などの問題があると思われるウェブサイトを発見した場合は、消費者庁ホームページの電子商取引表示調査員専用のページにアクセスし、問題があると思われるウェブサイトについての情報を提供します。

(3)消費者庁による対応
消費者庁は、提供された情報をチェックし、問題があると思われる表示等については、当該表示等を行っている事業者に対し、次のいずれかの対応を採ります。

  • 景品表示法の遵守について啓発するメールの送信
  • 景品表示法違反被疑事件として調査
  • 提供された情報から電子商取引における問題点を把握

電子商取引表示調査員

消費者庁では、電子商取引監視調査システムにより、一般消費者の方に「電子商取引表示調査員」としてインターネット上の広告表示等について監視・報告等をお願いしており、現在、関東甲信越地区で50名の方に電子商取引表示調査員を委嘱しています。

電子商取引表示調査員には、次の活動をしていただいています。

  • 電子商取引表示調査員として活動していただくために、景品表示法の概要、電子商取引監視調査システムにおけるパソコンの操作等の説明を行う研修会に出席していただきます。
  • 景品表示法に違反するのではないかと思われる情報や、オンラインショップから商品を購入する場合の問題点や気になる点について、報告していただきます。
  • ある特定の広告表示が一般消費者に誤認されるものであるかどうかについて、一般消費者としての印象をアンケート等で伺うことがあります。
  • その他、消費者庁が特定の事項について調査を依頼し、その調査結果等を報告していただく場合があります。

平成29年度電子商取引表示調査員を募集しています。(応募締切:9月29日(金))

担当:表示対策課