表示対策課では，以下の法律を所掌しております。
- 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
法律・府令等
- 不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）（PDF：173KB）
※消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の附則のうち景品表示法改正に伴う経過措置の抜粋を含んでおります。 - 改正景品表示法の概要（PDF：81KB）
- 改正景品表示法の新旧（PDF：65KB）
- 改正景品表示法関係法令
●政令
●内閣府令
●告示 - 景品表示法関係ガイドライン等
景品表示法関連情報（平成21年 9月～）
景品表示法トピックス
景品表示法のパンフレットができました。
- だから安心！景品表示法（前半部分）[PDF：1.3M]
- だから安心！景品表示法（後半部分）[PDF：1.5M]
- よくわかる景品表示法と公正競争規約[PDF：2.0M]
景品表示法関係公表資料
＜景品表示法関連報道発表資料＞
2010年(平成22年)
- 平成22年 8月26日 株式会社ザグザグに対する警告について[PDF:1.8MB]
- 平成22年 8月10日 平成２１年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組
概要[PDF:271KB]
本体[PDF:322KB] - 平成22年 6月24日 株式会社シップスに対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:3.1MB]
- 平成22年 4月 8日 株式会社山方屋及び株式会社益正グループに対する景品表示法に基づく措置命令について
公表資料[PDF:1.8MB]
公表資料別添１[PDF:381KB]
公表資料別添２[PDF:1.5MB] - 平成22年 3月31日 株式会社ＱＶＣジャパン及び住金物産株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
公表資料[PDF:1.3MB]
公表資料別添１[PDF:1.2MB]
公表資料別添２[PDF:1.2MB] - 平成22年 3月29日 株式会社日本一に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:2.1MB]
- 平成22年 3月25日 株式会社ボンシックに対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:988KB]
- 平成22年 1月21日 株式会社ティンカーベルに対する警告について[PDF:249KB]
2009年(平成21年)
- 平成21年12月 9日 株式会社三陽商会に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:464KB]
- 平成21年11月10日 株式会社ファミリーマートに対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:458KB]
＜その他の景品表示法関連の公表資料＞
- 平成22年 8月 6日 景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表について（平成22年 8月 2日現在）[PDF:148KB]
情報提供・御相談
景品表示法違反に関する情報提供，景品表示法に関する相談は，03-3507-8800（代）から，次の担当部署へお願いいたします。
- 景品表示法違反に関する情報提供：表示対策課景品・表示調査官（情報管理）
- ※郵便番号・住所は以下のとおり。
〒100-6178 千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 5F - なお，御提供いただいた情報に基づく措置結果や調査経過については，お答えしておりませんので，あらかじめご了承ください。
- 事業者からの相談：表示対策課指導係
- ※御相談いただく前に，まずはこちら（「運用基準・ガイドライン」 ，「よくある質問コーナー（景品表示法Q＆A）」）をご覧ください（消費者庁における「よくある質問コーナー」等は現在作成中のためその完成までの間は、景品表示法の移管元である公正取引委員会のものを利用しておりますので、御承知置きください。）。
また，御相談の内容によっては、回答までに相当期間要することがあります。実施直前に御相談いただいても回答できない場合がありますので，時間的余裕をもって御相談下さい。なお，来庁による御相談を御希望の方は，事前に担当官と電話で日時を打合わせていただきますようお願いいたします。
☆ 上記以外の消費者庁における景品表示法関連の情報ページは作成中です。
公正取引委員会の景品表示法関連情報（～平成21年 8月）
消費者庁に移管前の景品表示法関連情報についてはこちらを御覧ください（景品表示法の移管元である公正取引委員会のページ（平成21年 8月末現在）にリンクしております。）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）
住宅の品質確保の促進等に関する法律は，平成21年 9月 1日の消費者庁設立に伴い，国土交通省と消費者庁の共管になりました。
住宅品質確保法トピックス
法律・省令
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律（現行法）
条文（PDF：99KB） - (参考)住宅の品質確保の促進等に関する法律平成２１年改正（平成２１年９月１日施行）
新旧対照条文 - 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令
条文（PDF：76KB） - 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則
条文（PDF：250KB）
日本住宅性能表示基準
9月 1日以降は，国土交通大臣と内閣総理大臣が連名で日本住宅性能表示基準を定めます。
現在の日本住宅性能表示基準はこちらをご覧ください。
- その他，住宅品質確保法に関する情報はこちらをご覧ください。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
特定電子メール法は、平成21年 9月 1日の消費者庁設立に伴い、総務省と消費者庁の共管になりました。
- 「特定電子メールの送信等に関するガイドラインの改正」を掲載しました。改正したガイドラインはこちらです。
- 受信した迷惑メールについての情報提供やご相談は、迷惑メール相談センターで受け付けています。
- 特定電子メール法第８条第1項に基づく申出をする場合は、こちらをクリックして、添付の申請書様式に記入し、提出してください。
なお、申出いただいた情報に基づく措置結果や調査経過については、お答えしておりませんので、あらかじめご了承ください。 - 特定電子メール法の詳細概要については、総務省の電気通信消費者情報コーナーをご覧ください。
- 特定電子メール法のパンフレットはこちらです。[PDF:2.2MB]
特定電子メール法トピックス
平成22年 8月10日 特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施を掲載いたしました。
平成22年 4月15日 特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施を掲載いたしました。
平成21年10月 9日 「迷惑メール対策推進協議会」（消費者庁も構成員として参加）において、「迷惑メール対策ハンドブック２００９」が公表されました。
法律・省令
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
（現行法）条文（PDF：181KB） - (参考)特定電子メール法平成21年改正（平成21年 9月 1日施行）
新旧対照条文（PDF：213KB） - (参考)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成21年 9月 1日施行）
新旧対照条文（PDF：231KB）
行政処分
平成22年 8月10日 株式会社アンビションに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施[PDF:478KB]
平成22年 4月15日 株式会社広告研究所に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施[PDF:569KB]
平成22年 4月 7日 株式会社スパイラルネットに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施[PDF:573KB]
平成22年 3月 5日 特定電子メール法違反に係る措置命令の実施[PDF:459KB]
平成21年12月 4日 株式会社エレクトリックオペレーションに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施[PDF:581KB]
平成21年10月19日 株式会社ＥＩＧＨＴに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施[PDF:240KB]
平成21年10月19日 株式会社アルファクトに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施[PDF:237KB]
その他の情報提供
平成21年12月 1日 執行部門における情報の取扱いについて[PDF:98KB]
●特定事業者の違反行為情報についての対応に関する、現時点における考え方を消費者委員会に報告しました。
