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地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組事例

○全国各地で、首長、担当幹部・職員、相談員、消費者団体等の熱心な努力により、消費者行政活性化の取組みが展開されている。

○「プラン」では、こうした事例を幅広く収集するとともに、これらの取組みの具体化を可能とした背景・要因を明らかにし、発信。

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事例一覧
都道府県または市区町村 事例
釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町(北海道) 事務の委託方式による広域的な消費生活相談の実施(平成23年1月24日)
ようてい地域消費生活相談窓口運営協議会(北海道) 近隣町村で協議会を設置し、圏域全体の相談に対応する広域相談窓口を運営(平成23年1月24日)
水戸市(茨城県) 多重債務問題に対する庁内一体となった取組(平成23年1月24日)
行方市(茨城県) 担当課が所掌する他の業務を活かした取組の展開(平成23年1月24日)
茨城町(茨城県) 専門的な相談員の配置による相談の掘り起こし(平成23年1月24日)
吾妻広域町村圏振興整備組合(群馬県) 一部事務組合を活用した相談業務の広域連携(平成23年1月24日)
山県市(岐阜県) 行政職員による消費生活相談の実施(平成23年1月24日)
長洲町(熊本県) 消費者問題に対する町の総合的な対応強化に向けた取組(平成23年1月24日)
豊後高田市(大分県) 相談員の配置による相談件数の増加(平成23年1月24日)
東京都 子供に対するライター使用の安全対策への取組(4月15日)
秋田県 「消費生活室」の設置による市町村との連携強化や相談窓口の再編(4月15日)
北海道 「消費者安全課」設置など消費者行政の体制を強化(3月31日)
出水市(鹿児島県) 市長の消費者行政に対する理解、担当職員による相談員のバックアップ(3月31日)
鹿児島県 「消費者行政推進室」設置など消費者行政の体制を強化(3月31日)
新潟県 「消費者行政課」設置など消費者行政の体制を強化(3月31日)
富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村(北海道) 周辺町村に相談窓口を維持しつつ、中心市で圏域全体の相談を対応(2月9日)
盛岡市(岩手県) 多重債務問題への取組(2月9日)
長井市(山形県) 市長の決断により、人口3万未満の自治体でも消費生活センターを立ち上げ(2月9日)
群馬県 「群馬県消費者行政推進本部」の設置と県の担当者による市町村への積極的な働きかけ(2月9日)
埼玉県 担当幹部の熱心な取組みにより、知事のリーダーシップを引き出す(2月9日)
草加市(埼玉県) 消費生活条例を活用した消費者行政の推進(2月9日)
東京都 緊急課題に対応する部局横断的取組、小中学校における金融経済教育モデル事業(2月9日)
新宿区(東京都) 食の安全に関する相談体制の充実の取組(2月9日)
茅ヶ崎市・寒川町(神奈川県) 相互の相談窓口を活用する広域連携(2月9日)
平塚市・大磯町・二宮町(神奈川県) 中心市に相談業務を集約した広域連携(2月9日)
鈴鹿亀山地区広域連合(三重県) 広域連合を活用した消費生活センターの設置(2月9日)
京都府 消費者あんしんサポート事業による取組(2月9日)
京都市(京都府) 地域の高齢者の見守りと啓発活動の核となるボランティアの育成(2月9日)
木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村(京都府) 広域事務組合を活用した相談業務の広域連携(2月9日)
兵庫県 「ひょうご安心サポートシステム」と「たじま消費生活相談パワーアップシステム(仮称)」による取組(2月9日)
神戸市(兵庫県) 「コンシューマー・スクール」の開講(2月9日)
鳥取県 県からの支援策を示して市町村の相談窓口立ち上げ促進(2月9日)
徳島県 県教育委員会との連携と「くらしのサポーター」制度(2月9日)
大洲市・西予市・内子町(愛媛県) 相談員の巡回方式による広域的な消費生活相談の実施(2月9日)
四万十市(高知県) 広域連携を視野に入れた消費生活センターの設置(2月9日)
佐賀県 相談員の業務支援のための「消費生活相談スーパーアドバイザー」の配置(2月9日)
熊本県 県、市、実施法人が一体となって相談員を養成(2月9日)
人吉市(熊本県) 首長のリーダーシップ、職員の熱意、県のバックアップで消費生活センター設立(2月9日)
鹿児島市(鹿児島県) 関係機関との連携による消費者被害未然防止への取組み(2月9日)
現在、事例はございません。

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