地方

消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

地方消費者行政活性化基金

地方消費者行政活性化基金の概要[PDF:379KB]

地方消費者行政活性化交付金交付要綱(平成20年度)[PDF:155KB]

地方消費者行政活性化交付金交付要綱(平成21年度)[PDF:180KB]

地方消費者行政活性化基金管理運営要領(平成22年度改正)[PDF:205KB]

消費生活相談員養成事業実務的研修実施ガイドライン[PDF:141KB]

地方消費者行政活性化交付金交付金額(平成20年度)[PDF:48KB]

地方消費者行政活性化交付金の取扱いについて(平成21年度)[PDF:56KB]

・消費者行政活性化計画・市町村プログラム
  地方消費者行政活性化基金の活用にあたり、都道府県は消費者行政活性化計画、市町村は市町村プログラムを作成し、計画的に消費者行政の活性化に取り組むこととなります。
  これらの計画等においては、消費者行政活性化の方針、平成23年度末(事業実施期限の延長を行う場合は平成24年度末)までの計画期間中の施策・目標、消費生活相談員の処遇改善の取組などが示されます。

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鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県      

  (注)都道府県より提出され次第、適宜公表いたします。

・事業計画
  都道府県及び市町村は、消費者行政活性化のための計画等で示された方針の下、当該年度に必要な経費、基金の取崩し額等を示した事業計画を作成し、事業を実施することとなります。
  それぞれの年度の計画については、以下からご覧ください。

・事業実施報告
  都道府県は、毎年度、活性化事業が完了した後、当該年度に実施した活性化事業に係る実績を報告することとなります。
  それぞれの年度の実施報告は、以下からご覧下さい。

担当:
地方協力課

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