消費者教育・地方協力課 消費者教育や消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています


  平成22年6月18日、改正貸金業法が完全施行されました。この度の改正により、新しく総量規制が実施され、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります(詳しくは金融庁ホームページ「貸金業法が大きく変わります!」をご覧ください。)。
  このような状況につけこんで、簡単にお金が入ることを標榜した消費者トラブルが発生することが予想されます。このような消費者トラブルの事例等に関する情報については、過去に国民生活センターにおいても発表しておりますが、このページでは、これらの情報をまとめて、想定される事例を公表してまいります。また、今後新たに注意すべき事例があれば随時追加していきます。
  なお、このような消費者トラブルに遭われた場合には、速やかにお近くの消費生活センター等に御相談ください。

 

<消費生活相談窓口>
  全国の消費生活センター等の一覧はこちら。(国民生活センターHPにリンク)
<お近くの消費生活相談窓口を御存知ない方>
  消費者ホットライン  188番(いやや!)
  (お近くの消費生活センターにおつなぎいたします。)

◎想定される事例

担当 : 消費者教育・地方協力課

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