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消費者教育・地方協力課 消費者教育や消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています


消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会

 消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るため、消費生活相談員の資格の法的位置付けの明確化等に向けて検討を行うこととする。これにより、都道府県及び市町村において相談員が専門職として適切な評価を得られ、ひいては消費生活相談員の待遇改善に資する。

 なお、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)附則第4項において、「消費生活相談員の待遇の改善(中略)について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」とされている。


消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会 中間報告(平成24年8月)


第10回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年8月2日)


第9回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年7月26日)


第8回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年6月28日)


第7回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年6月8日)


第6回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年5月21日)


第5回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年4月19日)


第4回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年3月26日)


第3回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成24年2月7日)


第2回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成23年12月15日)


第1回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会(平成23年10月25日)

 

担当 : 消費者教育・地方協力課

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