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消費者教育・地方協力課 消費者教育や消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています


国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会

国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会 報告書(平成26年8月)

  • 国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会 報告書[PDF:1.27MB]

第4回 国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会(平成26年7月31日)

【配布資料】
  • 資料1:研修充実・強化に伴う講師の内訳について[PDF:59KB]
  • 資料2:相模原事務所研修施設で教育研修事業を実施した場合の単年度及び長期のコスト再検証について[PDF:428KB]
  • 資料3-1:国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書(案)[PDF:434KB]
  • 資料3-2:国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書(案)【素案からの見え消し】[PDF:447KB]
  • 資料3-3:国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書(案)別添資料[PDF:785KB]
  • 資料4:国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書(案)の概要[PDF:154KB]
  • 参考1:研修充実・強化に伴う講師の確保について(第3回懇談会資料1再提出)[PDF:139KB]
  • 参考2:研修を充実・強化した場合のコース数、宿泊日数の試算表(第2回懇談会資料2-2再提出)[PDF:132KB]

第3回 国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会(平成26年6月24日)

【配布資料】
  • 資料1:研修充実・強化に伴う講師の確保について[PDF:89KB]
  • 資料2:消費者安全法・地方消費者行政強化作戦の概要について[PDF:432KB]
  • 資料3:相模原事務所研修施設で教育研修事業を実施した場合の単年度及び長期のコスト検証について[PDF:662KB]
  • 資料4:国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書(素案)[PDF:224KB]
  • 参考1:研修を充実・強化した場合のコース数、宿泊日数の試算表(第2回懇談会資料2-2再提出)[PDF:67KB]
  • 参考2:コスト比較表(詳細版)[PDF:83KB]
  • 参考3:会議室・宿泊室の定員、利用料金等[PDF:79KB]

第2回 国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会(平成26年4月22日)

【配布資料】
  • 資料1:国民生活センターの教育研修事業の全体像[PDF:198KB]
  • 資料2-1:教育研修事業の将来像[PDF:118KB]
  • 資料2-2:研修を充実・強化した場合のコース数、宿泊日数の試算表[PDF:141KB]
  • 資料3-1:稼働率の考え方について[PDF:168KB]
  • 資料3-2:宿泊室の稼働率について[PDF:101KB]
  • 資料3-3:研修室の稼働率について[PDF:195KB]
  • 資料4:研修施設の利用再開に向けた環境整備[PDF:144KB]
  • 参考1-1:教育研修事業の実績(開催場所別)[PDF:104KB]
  • 参考1-2:教育研修事業の実績(コース別)[PDF:103KB]
  • 参考1-3:平成25年度教育研修事業の実績(詳細)[PDF:163KB]
  • 参考2:会議室・宿泊室の定員、利用料金等[PDF:129KB]

第1回 国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会(平成26年3月4日)

【配布資料】
  • 資料1-1:国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会の設置について [PDF:82KB]
  • 資料1-2:懇談会運営要領(案) [PDF:102KB]
  • 資料2:行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会第三ワーキンググループ消費者庁提出資料(一部抜粋) [PDF:261KB]
  • 資料3-1:国民生活センターの研修事業について [PDF:342KB]
  • 資料3-2:平成25年度 国民生活センター 研修事業 [PDF:229KB]
  • 資料4-1:「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会」に係る今後の進め方について [PDF:91KB]
  • 資料4-2:相模原事務所研修施設の活用に関する具体的な検討事項 [PDF:117KB]

消費者行政の体制整備のための意見交換会

詳しくはこちらをご覧ください。

国民生活センターの国への移行をふまえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会

詳しくはこちらをご覧ください。

国民生活センターの在り方の見直しについて

 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」の中間取りまとめを踏まえ、政務三役(大臣・副大臣・政務官)で協議の上、12月27日の消費者担当大臣会見において「国民生活センターの各機能を、国へ移行することが妥当と判断した」旨の発表を行いました。

国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議

 国民生活センターの在り方の見直しについて、タスクフォースの結論を踏まえ、平成22年末に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に沿って検討を進めるため、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れつつ、第三者からなる検証を行うこととしました。

 会議の詳細については以下を御覧ください。

国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の閣議決定(平成22年12月7日)を受け、国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を設置し、国民生活センターの在り方のについて検討を開始しました。

国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめについて

8月26日、第15回タスクフォースにおいて、取りまとめが行われました。それを踏まえ、政務三役による会議が開催されたのち、細野大臣が「試行・検証を実施し、然るべき時期に政務として判断する」旨の記者会見を開催しましたので、その資料を掲載します。

国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ(案)

7月21日に開催された第14回「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」において、双方合意の上、「取りまとめ(案)」をまとめましたので、掲載します。

「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ(案)」[PDF:389KB]

【関連資料】

国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理

5月13日に開催された第10回「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」において、「中間整理」を取りまとめましたので、掲載します。

「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理」[PDF:582KB]

国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース「中間整理」に対する意見募集

 独立行政法人国民生活センターの在り方の見直しについては、当事者たる消費者庁と国民生活センターで「タスクフォース」を設置して、有識者の意見も伺いながら、消費者行政全体の機能強化を図る観点から検討を進めてまいりました。
 この度、両者で「中間整理」とその論点をまとめました。この「中間整理」について、国民の皆様の御意見をいただき、最終取りまとめに向けた参考とすべく意見募集をおこないます。

->意見募集は締め切りました。たくさんのご意見ありがとうございました。

国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース

担当 : 消費者教育・地方協力課

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