地方

消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

1．地方消費者行政の支援に関する業務

1．地方消費者行政推進本部における取組

荒井大臣を本部長とする「地方消費者行政推進本部」を設置し、「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の具体化等に取り組んでいます。

＜第４回地方消費者行政推進本部(平成22年７月21日)＞

＜第３回地方消費者行政推進本部(平成22年6月25日)＞

＜第２回地方消費者行政推進本部(平成22年4月27日)＞

＜第１回地方消費者行政推進本部(平成22年2月25日)＞

＜各地域における消費者行政活性化の取組事例＞

  • 全国各地での消費者行政活性化に向けた取組事例を随時掲載しています。
    ＜HTML版→日本地図から検索できます＞
  • 新潟県、鹿児島県、出水市、北海道の取組を掲載しました！（３月31日）
  • 東京都、秋田県の取組を掲載しました！（４月15日）

＜地方消費者行政の充実・強化のためのプラン＞

  当面３年間（平成21～23年度）を中心に、主要テーマごとに、1.地方公共団体への期待や、2.消費者庁としての取組み、等を示した「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」を策定いたしました。
  また、消費者行政活性化に関する全国各地の意欲的な取組みの事例を「先導的な取組み事例集」として掲載しております。

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の策定経緯については、こちらをご覧ください。

2．地方消費者行政活性化基金

地方消費者行政活性化交付金により都道府県に消費者行政活性化のための基金を造成し消費生活センターの設置・拡充、相談員の養成・レベルアップ等の地方公共団体の取組を支援しています。
基金に関する説明資料、「地方消費者行政活性化交付金交付要綱」、「基金管理運営要領」、地方公共団体の計画等を掲載しています。
詳細についてはこちらをご覧ください

3．地方消費者行政の現状

消費者庁が地方消費者行政の現状を把握することを目的として実施した「地方消費者行政の現況調査」、「消費生活相談員に関する調査」について掲載しています。 また、「地方公共団体の消費者行政に関するホームページ」へリンクしています。
詳細についてはこちらをご覧ください

4．消費者ホットライン

電話番号 0570-064-370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ　守ろうよ、みんなを）

  全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口をご案内いたします。
  平成22年 1月12日(火)から全国で実施します。
  消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
  土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。
  消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用下さい。

＜平成２２年１月現在＞

5．国民生活センターに関する事務

国民生活センターは、独立行政法人として、国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的として、独立行政法人国民生活センター法に基づき設置されています。

地方協力課では、独立行政法人国民生活センターの所管課として、下記を担当しています。

  • 独立行政法人国民生活センターの組織及び運営一般に関すること
  • 独立行政法人国民生活センター分科会の庶務に関すること

国民生活センターの詳細については、こちらをご覧ください。

国民生活センター理事公募の結果についてはこちらをご覧ください。
※国民生活センターホームページへリンクしています。

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく点検・見直し結果の公表
●随意契約等見直し計画[PDF：214KB]
●契約状況の点検・見直し結果[PDF：156KB]

独立行政法人国民生活センターの役職員の報酬・給与等について
●平成21年度[PDF：347KB]

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担当：
地方協力課

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