情報・地方

消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

1．地方消費者行政の支援に関する業務

1．地方消費者行政推進本部における取組

福島大臣を本部長とする「地方消費者行政推進本部」を設置し、「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の具体化等に取り組んでいます。

＜第１回地方消費者行政推進本部(平成22年2月25日)＞

＜地方消費者行政の充実・強化のためのプラン＞

  当面３年間（平成21～23年度）を中心に、主要テーマごとに、1.地方公共団体への期待や、2.消費者庁としての取組み、等を示した「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」を策定いたしました。
  また、消費者行政活性化に関する全国各地の意欲的な取組みの事例を「先導的な取組み事例集」として掲載しております。

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の策定経緯については、こちらをご覧ください。

2．基金造成による地方の取組支援

地方消費者行政活性化交付金により都道府県に基金を造成し、消費生活センターの設置・拡充、相談員のレベルアップ等の地方の取組を支援しています。 地方消費者行政活性化基金に関する詳細についてはこちらをご覧ください

地方消費者行政活性化交付金の配分についてはこちらをご覧ください[PDF:122KB]

3．地方消費者行政に関する調査等の実施

毎年、地方消費者行政の現況について調査を行い、調査結果をHPで公表しています。

4．消費者行政担当課長会議等の実施

都道府県・政令指定都市との連携を密にするため、消費者行政担当課長会議等を開催しています。

地方支援に関する詳細については、こちらをご覧下さい。

5．消費者ホットライン

電話番号 0570-064-370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ　守ろうよ、みんなを）

  全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口をご案内いたします。
  平成22年 1月12日(火)から全国で実施します。
  消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
  土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。
  消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用下さい。

＜平成２２年１月現在＞

6．地方消費者行政強化プラン策定本部

「地方消費者行政強化プラン策定本部」での検討内容を、「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン（案）」として公表いたしました。

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2．国民生活センターに関する事務

国民生活センターは、独立行政法人として、国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的として、独立行政法人国民生活センター法に基づき設置されています。

地方協力室では、独立行政法人国民生活センターの所管課として、下記を担当しています。

  • 独立行政法人国民生活センターの組織及び運営一般に関すること
  • 独立行政法人国民生活センター分科会の庶務に関すること

国民生活センターの詳細については、こちらをご覧ください。

国民生活センター理事公募の結果についてはこちらをご覧ください。
※国民生活センターホームページへリンクしています。

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3．消費者事故等に関する情報の集約・分析・発信

1．消費者情報ダイヤルによる情報の受付

消費者庁への情報提供や消費者からの一般的な問い合わせを受け付ける窓口です。

（個別事案の処理は行っておりません。）

    消費者情報ダイヤル（平日9:30～17:30）    電話番号:03-3507-9999

消費者情報ダイヤルは、平成22年３月31日をもって終了いたします。４月１日以降、消費者行政に関するお問い合わせは、消費者庁の大代表電話（０３－３５０７－８８００）へおかけください。
詳しくは、こちら（消費者庁の電話窓口について（平成22年３月10日）[PDF:96KB]）を御覧ください。
また、消費生活相談をご希望の方は、お近くの消費生活センター又は「消費者ホットライン」におかけください。

    消費者情報ダイヤルに寄せられた情報の概要等

  消費者情報ダイヤルの受付件数

      ・平成21年12月 8日公表分（平成21年11月30日～12月 4日分）[PDF:85KB]
      ・平成21年12月 1日公表分（平成21年11月24日～11月27日分）[PDF:80KB]
      ・平成21年11月25日公表分（平成21年11月16日～11月20日分）[PDF:75KB]
      ・平成21年11月17日公表分（平成21年11月 9日～11月13日分）[PDF:76KB]
      ・平成21年11月10日公表分（平成21年11月 2日～11月 6日分）[PDF:80KB]
      ・平成21年11月 4日公表分（平成21年10月26日～10月30日分）[PDF:86KB]
      ・平成21年10月27日公表分（平成21年10月19日～10月23日分）[PDF:92KB]
      ・平成21年10月20日公表分（平成21年10月13日～10月16日分）[PDF:85KB]
      ・平成21年10月14日公表分（平成21年10月 5日～10月 9日分）[PDF:89KB]
      ・平成21年10月 6日公表分（平成21年 9月28日～10月 2日分）[PDF:95KB]
      ・平成21年 9月29日公表分（平成21年 9月24日～ 9月25日分）[PDF:71KB]
      ・平成21年 9月24日公表分（平成21年 9月14日～ 9月18日分）[PDF:89KB]
      ・平成21年 9月15日公表分（平成21年 9月 1日～ 9月11日分）[PDF:87KB]

2．消費者事故等に関する情報の集約・分析

消費者庁が入手する消費者事故等に関する情報について、一元的に集約し、分析を行います。

3．情報の発信

集約・分析し、取りまとめた結果を関係機関等に提供するとともに一般に公表します。また、必要が認められる場合には消費者への注意喚起、その他必要な情報発信を行います。

担当：
消費者情報課

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