地方

消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

1．地方消費者行政の支援に関する業務

1．地方消費者行政推進本部における取組

蓮舫大臣を本部長とする「地方消費者行政推進本部」を設置し、「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の具体化等に取り組んでいます。

＜地方消費者行政推進本部＞

「地方消費者行政推進本部」の会議資料等についてはこちらをご覧ください。

 

＜各地域における消費者行政活性化の取組事例＞

  • 全国各地での消費者行政活性化に向けた取組事例を随時掲載しています。
    ＜HTML版→日本地図から検索できます＞
  • 北海道他５県における市町村の取組を記載しました！（平成23年１月24日）
  • 東京都、秋田県の取組を掲載しました！（平成22年４月15日）
  • 新潟県、鹿児島県、出水市、北海道の取組を掲載しました！（平成22年３月31日）

＜地方消費者行政の充実・強化のためのプラン＞

  当面３年間（平成21～23年度）を中心に、主要テーマごとに、1.地方公共団体への期待や、2.消費者庁としての取組み、等を示した「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」を策定いたしました。
  また、消費者行政活性化に関する全国各地の意欲的な取組みの事例を「先導的な取組み事例集」として掲載しております。

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の策定経緯については、こちらをご覧ください。


2．地方消費者行政活性化基金

地方消費者行政活性化交付金により都道府県に消費者行政活性化のための基金を造成し消費生活センターの設置・拡充、相談員の養成・レベルアップ等の地方公共団体の取組を支援しています。
基金に関する説明資料、「地方消費者行政活性化交付金交付要綱」、「基金管理運営要領」、地方公共団体の計画等を掲載しています。
詳細についてはこちらをご覧ください


3．地方消費者行政の現状

消費者庁が地方消費者行政の現状を把握することを目的として実施した「地方消費者行政の現況調査」、「消費生活相談員に関する調査」について掲載しています。 また、「地方公共団体の消費者行政に関するホームページ」へリンクしています。
詳細についてはこちらをご覧ください


4．消費者行政ブロック会議

都道府県・政令指定都市と庁、及び地方公共団体間での意見交換・情報交換をおこない、消費者行政の円滑な実施やその充実・強化を図るために、全国６ブロック毎に開催しています。

　※　会議資料等についてはこちらをご覧ください。


5．地方消費者グループ・フォーラム

消費生活に関する問題に携わる各地域の団体・グループと、行政を含めた多様な主体間で連携を図り、各分野で諸課題に取り組むために、全国ブロック毎にて「交流の場」を設け、情報交換及び意見交換等を行っています。

　※　概要等についてはこちらをご覧ください。


6．相談員資格の法制化に向けた検討

  消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るため、消費生活相談員の資格の法的位置付けの明確化等に向けて検討を行っています。
「消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会」の資料はこちらをご覧ください


7．消費者ホットライン

電話番号 0570-064-370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ　守ろうよ、みんなを）

  全国共通の電話番号から地方自治体が設置している身近な消費生活相談窓口をご案内いたします。
  平成22年 1月12日(火)から全国で実施しています。
  消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
  土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。
  消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用下さい。

　
  • 平日バックアップ相談
       消費者ホットライン利用時に、都道府県や政令市の消費生活センター等の電話が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。
    電話番号   03-3446-1623
    受付時間は平日の10時～12時、13時～16時となります。
    詳しくはこちらをご覧ください。

8．国民生活センターに関する事務

国民生活センターは、独立行政法人として、国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的として、独立行政法人国民生活センター法に基づき設置されています。

地方協力課では、独立行政法人国民生活センターの所管課として、下記を担当しています。

  • 独立行政法人国民生活センターの組織及び運営一般に関すること
  • 独立行政法人国民生活センター分科会の庶務に関すること

＜国民生活センターの在り方の見直しについて＞

＜PIO-NET刷新に関する検討会＞

相談員の入力負担の軽減、情報分析機能の向上、効率的な業務遂行等の観点から、PIO-NETのシステム刷新に向けて検討を行っています。

「PIO-NET刷新に関する検討会」の会議資料等についてはこちらをご覧ください。

 

＜PIO-NETの活用に関する懇談会＞

PIO-NET情報の性格・位置付けを整理し、その活用の在り方を検討するとともに、PIO-NETの配備拡大等について検討を行っています。

「PIO-NETの活用に関する懇談会」の会議資料等についてはこちらをご覧ください。

 

国民生活センターの詳細については、こちらをご覧ください。

国民生活センター理事公募の結果についてはこちらをご覧ください。
※国民生活センターホームページへリンクしています。

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく点検・見直し結果の公表
●随意契約等見直し計画[PDF：214KB]
●平成22年度における契約状況のフォローアップ[PDF：225KB]
●契約状況の点検・見直し結果（平成20年度）[PDF：156KB]

独立行政法人国民生活センターの役職員の報酬・給与等について
●平成22年度[PDF：361KB]
●平成21年度[PDF：347KB]

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）のフォローアップ
●「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」のフォローアップ

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9．その他

担当：
地方協力課

御注意ください!

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