地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン案」に対する御意見・御提案の一覧(2)

平成22年2月9日
消費者庁

番号 「プラン案」該当箇所 御意見・御提案の概要 提出者
31 3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  単にセンターを増やしたとしても消費者被害の防止・救済が飛躍的に進むとは考えがたい。老齢者の被害に対しては社会福祉協議会や地域包括支援センターなどが消費者被害防止の簡易な窓口を活用するなど、消費者被害掘り起こしのための環境を整えることが求められる。
 具体的には、老齢者の被害に対しては、社会福祉協議会や地域包括支援センター、さらには民間のケアセンター等も簡易な窓口または窓口紹介の機関になることが期待される。
 これは、新たな人員や予算が特に必要になるものではない。勿論、福祉関係者への簡単な研修は必要であろうが、困難事案は市や県の消費生活センターに繋げばよいとすれば、決して高度な知識は不要であると思われる。
個人
 重複あっせんを減少させ、相談員の負担を軽減させるため、都道府県で情報を集約し、同一事業者に対しての被害届出数が10件を超える時点で都道府県で適切な指導・処分をするか、各相談員の対応方法を統一化すべき。
3.(2)法執行の強化  都道府県は知事の有する行政権限を適切に行使して、行政指導・処分、消費者への情報提供をするべき。
32 総論 1 プランから一歩踏み込んで、「中央と地方の消費者行政推進へ向けた一体的・連携的組織改革の必要性」を記載すべき。「地方の組織改革」こそ必要であって、それについて消費者庁がなすべきことは何か、その柱を盛り込むべきではないかと思います。 団体
総論 2 国民生活センターの役割は、地方消費者行政との関連では、「相談体制整備への支援」「テスト業務への支援」「啓発活動への支援」など、関連分野が極めて多いが、不十分な分野もあります。中でも、「商品テスト・原因究明」の分野は、「事故情報の一元化」に関連するだけに慎重な検討が必要です。実際、国民生活センターの機能を強化するだけでは「事故情報の一元化」は不十分なままです。そのような分野を記載した箇所では、今後の検討の方向性を見据えつつ、記載内容を修正しておく必要があると考えます。
総論 3 消費者行政への参加について、全国の自治体が「消費者からの申出制度」を整備することが必要です。この「参加」について、制度的保証を記載することが重要と思います。
3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」 ・横断的な場づくりだけではない組織改革の必要性を
 「地方への期待」の中に、自治体ごとの「推進本部」などの設置に伴い、「組織改革の実現」を明確にした「地方への期待」を盛り込んでください。
 「安全」「取引」「表示」及び「執行」の分野についての一元化の必要性を盛り込み、創意工夫を期待していることを記載してください。
 この点に関する「消費者庁の取組み」として「必要な法制度の改正、権限委譲などの制度の改善、予算面による支援、人員の派遣等の検討」などを明記してください。
3.(5) i. 地域にける連携・地域を越えた連携・国との連携の強化 ・国民生活センターの位置付け・あり方の検討を
 国民生活センターによる支援措置に関して、「消費者庁としての取組み」として、独立行政法人である同センターの位置付けの見直し・検討の方向性を記載してください。
 「消費者庁としての取組み」として、「国民生活センターや製品評価技術基盤機構(NITE)」などそれぞれの原因究明・テスト機関の機能を踏まえた実効性のある仕組みの創設」と明記してください。
・日本版スーパーコンプレインツ(申出制度)の導入・整備を
消費者庁に「地方協力課」を設置することに伴い、自治体からの申出について調査・検討し、政策に反映させることを保証した制度の導入を盛り込んでください。
・消費者・市民ネットワークの整備と政策決定過程への参加の保証を
消費者・市民団体、環境NGO、高齢者団体、乳幼児関連団体、障がい者団体、各種被害者救済団体等、地域で活動する自主的団体について、消費者行政をめぐる情報提供を積極的に実施し、当該団体が意見を表明する機会を保証するなど、行政と消費者・市民団体のネットワークの構築が求められます。それら意見が政策に直接反映されるように、政策決定過程への参加を保証するための必要な措置を盛り込んだ制度の検討を「地方への期待」として明記してください。
この点についての「消費者庁の取組み」として、「消費者基本計画」との整合性を踏まえ、地方との連携、消費者団体等との連携のあり方、その検討の推進として盛り込んでください。
33 3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 ・小規模な自治体が他自治体に相談業務を委託することの問題について
 広域的な連携の事例がありますが、他市に相談業務を委託してしまうと、委託した自治体の消費生活行政は著しく衰弱してしまうということです。
 消費生活相談と啓発は消費者行政の両輪といわれますが、相談窓口を持っていない自治体は、どのような相談があるかも把握できず、したがって啓発を行うことはほぼ不可能です。
 県では毎月、苦情担当者会議等の県・市町村との会議を開催していますが、他の自治体に相談業務を委託した市町はほとんど参加していないのが実態で、消費生活に関する情報を得ることができず、消費者行政が著しく後退していくこととなります。以上のことから、小規模な自治体であっても他市に委託することなく、週5日の1日でも自らの自治体で相談窓口を持つことの重要性を痛感しています。その上で、事例にもあるように身近な市町との連携が必要と思います。
個人
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 ・小規模な自治体に向けた消費生活担当の実態把握と支援
 消費者庁が発足し、新たな消費者行政を踏み出したことを踏まえ、小規模な自治体でも専任の職員が配置されるよう、当該自治体の努力に任せるのではなく、国として適切な支援や制度を考えるべきと思います。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 ・基礎自治体の役割の重視と支援
 悪質な住宅リフォームトラブルや金融商品の詐欺的トラブルにみられるように高齢者の消費者トラブルは深刻になっています。また、消費生活センターの大奥が多重債務者相談窓口としても機能しています。
 以上のように、ここ数年で発生した消費者問題に対応すべく努力した基礎自治体は、都道府県の消費生活センターとは異なった、住民のより身近なきめ細かい機能を発揮しているのではないかと思います。
 今後、基礎自治体の役割はさらに重要になっていくと思われます。各自治体の努力に任せることなく、国からの基礎自治体への支援が必要であると痛感しています。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 ・多重債務問題の相談窓口導入について思うこと
 平成19年度、金融庁は全国自治体に多重債務者の相談窓口の整備促進を要請、窓口の1つとして消費生活センターが含まれたことから、消費生活センターの多くが多重債務者相談窓口としても機能しています。
 しかし、多重債務相談は一般的な消費生活相談と異なり、「明日の生活を何とかしなければ生命も危うい」ような深刻な相談も含まれています。法律家への紹介によって終了するという単純なものばかりではありません。担当職員・相談員の時間的・精神的負担は非常に大きいものとなっています。なんら財政的支援のないまま、多重債務相談窓口の整備を基礎自治体に導入したことの問題を日頃感じているものです。
 また、別紙先進的な取り組み事例集より、盛岡市(岩手県)において、今後の課題「市職員の更なる意識喚起と多重債務者問題というよりは、むしろ貧困対策そのものへと問題が変質しつつあることにどう対応していくのか」という言葉に同調するものです。このことは基礎自治体特に消費生活センターの努力で解決できるものではなく、盛岡市の課題を重く受け止めていただきたいと思っています。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能 ・「センターオブセンターズ」としての機能を について
 記載されているとおり、都道府県の消費生活センターが「センターオブセンターズ」としての機能を持ち、市町への支援、高度で専門的な相談処理を行うことに賛成です。
 しかし都道府県のセンターといえども相談員数が不足している自治体も多く、少なくとも寄せられる相談件数を十分検討・斡旋できる職員・相談員数の配置は最低限必要と思います。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能 ・「商品テスト」の機能の充実を
 この10年、全国的にみても消費生活センターは消費者行政予算の削減の動きの中で、契約問題に重点が置かれ、設備の維持等、費用のかかる分野は真っ先に削減され、製品の安全の視点がおそろかになっていたのではないかと思います。製品の安全性の問題が多発し、またその重要性が叫ばれる中、当時の「商品テスト」施設の存在の大きさを痛感しています。大がかりな設備を維持することはコスト的に不可能であれば、簡易なものに限定するなど、身近な問題に対応可能な都道府県における商品テスト機能をすすめていただきたい。そして、国民生活センター、niteとの連携により、商品テスト機能の充実をすすめていただきたいと思います。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能 都道府県消費生活センターの機能強化 の為に、「基金」の運用について、検討・整理を強く要望いたします。
 現在の「基金」については、3年間の限定であること、人件費面で使い勝手の悪いことなど、多方面からその問題点が指摘されています。センター機能強化のために、期間限定でない、使い勝手の良い新たな制度を作っていただくことを強く要望いたします。
3.(2)法執行の強化  記載されているとおり、法執行を積極的に行っていただくためには法執行を担う人材の強化が最も必要と思います。しかし、法執行に携わっている職員は数人で激務に耐えているというのが現状のようです。法執行を担う職員の人材強化について、都道府県に対して「期待する」に止まらず、強くすすめていただきたいと思います。
3.(3)相談員の処遇の改善について ・業務の内容にあった、経験が反映される報酬の改善を
 相談員の処遇の問題は、首長のリーダーシップに期待するのではなく、記載の通り、国として法制度の見直しを早急に行って頂きたい。また、当面の問題として相談員の処遇に関して「基金」の活用の改善をお願いします。
 一方、相談員の声には「家庭があるので・・」「高齢でPIO-NETの入力困難・・」などの記載がありますが、相談員は職業人としての意識を高める必要があります。
3.(4) ii. 職員の研修の充実と「キャリアパス」の構築  消費生活センターの担当職員は、記載の通り、相談員に対するサポート、高い専門性は必須であり、そのために長期の在職が必要と思います。個人の希望に任せるという不安定な状態ではなく、制度的な構築の検討を早急にお願いしたいと思います。
3.(5) i. 地域における連携・地域を越えた連携・国との連携の強化  一般の方々を対象にした啓発活動も重要と思いますが、学校における消費者教育はより重要と思われます。消費者庁から教育委員会、学校関係者等への一層の働きかけをお願いします。
34 2.(3) i. 地域における「ヒト」「人材」 i.  相談体制の充実に向けて「人材」が重要であることは指摘の通りであり、その資質の向上や処遇改善等について期待している。
ii.  その上で、消費者センター・相談窓口の新増設や相談員の資質向上の取組みに際して
・各地域・各相談員の資質、スキルが平準化され、消費者対応、事業者への要求、法執行に地域差や個人差が生じないよう十分な研修等を実施してほしい。
・法執行に向けた調査・分析を行う際は、各種法令(JIS, JAS等)や公的基準に基づいた試験を基に判断ができるような体制づくりをお願いしたい。
団体
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 ○被害回復から生活再建まで基礎自治体の「総合力」での対応を について
i.  相談員が消費者から相談を受け、自治体としてあっせんや被害の救済を行うに当たっては、事業者に対しても公平に意見を求めていただきたい。
ii.  あっせんや被害の救済について、具体的なステップと方法を踏むかについて公開していただきたい。
iii.  事業者が上記の行為に疑問や意見のある場合、公平に判断する機能や機会を設けていただきたい。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 ○中期的な対策として、相談体制の法制度上の位置づけの在り方を集中的に検討・整理します について
i.  相談体制としては消費者安全法第1条及び第8条により消費生活センターを都道府県においては必置、市町村においては設置する努力義務があると理解しています。
ii.  その上で、「相談体制を法制度的に位置付ける」とは、消費者庁・公正取引委員会・他府省との連携・協力も踏まえ具体的にどのようなことか明確にしていただきたい。
iii.  さらに、その法制度上位置付けることにおいて相談員の役割を検討するのであれば、適切な事実確認と公正な立場に徹することを念頭にその役割と責任を検討していただきたい。
3.(2) i. 法執行を担う体制整備と人材強化 ○執行を担う職員の配置と専任化 について
i.  相談体制の充実に向けて、「人材」が重要であることは指摘の通りであり、その資質の向上や処遇の改善等について期待している。
ii.  その上で、消費生活センター・相談窓口の新増設や相談員の資質向上の取組み実施に際しては以下の点に留意していただきたい。
 ・各地域・各相談員の資質、スキルが平準化され、消費者対応、事業者への要求、法執行に地域差や個人差が生じないよう十分な研修等を実施していただきたい。
 ・法執行に向けた調査・分析を行う際は、各種法令(JIS, JAS等)や公的基準に基づいた試験を基に判断ができるような体制づくりをお願いしたい。
3.(2) ii. 国と地方などの連携の強化 ○連携のための場づくりに取り組みます について
「食品表示監視委員会」について、47都道府県の協議会における対応が法令に則して公平・公正に行われることを要望するとともに、食品表示110番他の行政機関等との関係・整合についても明確にしていただきたい。
3.(3) iii. 執務環境の改善 ○担当幹部や担当職員による相談員との連携の更なる強化を について
相談員は一般的に週1~2日程度の勤務の状況が多く、不在の場合、翌週まで持ち越されるケースが見受けられる。
 このような状況を改善するためにも担当幹部や担当職員による相談員との連携を密にし、相談員不在時には代行者が相談業務を引き継ぐ等の体制の構築をお願いしたい。
35 3.(3) ii. 研修への参加の確保と研修の充実  消費生活相談員の研修は、都道府県ごとの研修を充実させるか、東京地区で行う場合は都心に近い会場で行っていただきたい。 全国的な研修を行うなら、相模原ばかりでなく、交通の便利な研修会場を使ってほしいです。 個人
36 3.(5) i. 地域の関係団体との連携・協力  (5) i. 地域の関係団体との連携・協力において、消費者団体などとの連携の必要性が書かれていますが、消費者庁の役割に消費者団体への支援(人的・金銭的)を積極的に行うように明記してください。 個人
37 2.基本的な考え方(3)充実・強化のための視点 1. 地域における「参加」「連携」の促進策を盛り込んでください。
 地域の消費者団体が参加しやすい仕組みや参加するための支援(例えば通信費や交通費などの支援)が必要であることも明記してください。
団体
2.基本的な考え方(3)充実・強化のための視点 2. 国と地方の双方向性がうたわれていますが、国がすることと国民生活センターが分担することを明確にしてください。その上で、地方との双方向性をどのように担保するかものべてほしいものです。
3.(5) iv. 国と地方のネットワーク強化 3. 事故情報の一元化も地方消費者行政に求められていることを広く具体的に示してください。
3.(2) i. 法執行を担う体制整備と人材強化 4. 地方での法執行が行いやすくなるような、制度設計を行い必要な法律改正を検討してください。
3.(5) v. テスト機関との連携 5. 事故原因分析や不当表示など消費者相談や消費者教育に必要な科学的な試験や調査のできる機関との連携を深めることも地方消費者行政への大きな支援になると思えます。このような外部機関のリストアップを行い、連携を進めることも盛り込んでください。
3.(5) iii. 消費者教育・啓発活動の展開 6. 第1次的な消費者相談や消費者教育、消費者問題のクローズアップ化に多くの地域消費者団体は取組んでいます。活動を促進させるための支援策を盛り込んでください。
38 1.(2)本「プラン」の策定の趣旨・目的  当面の3年間においても消費者団体の支援は必須であるとともに、4年目以降の施策を検討する際にも念頭におくべきである。 団体
2.(3) iii. 国と地方の「双方向性」  「双方向性」を円滑に推進するための全国的なネットワーク体制などの基盤づくりを国が責任をもって行うべきであり、このような考え方に立ってプランを作成すべきである。
3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」  国として都道府県又は市町村の消費生活センターとしての機能等について、スタート時点から本来あるべき姿まで、段階的に示すべきではないか。
 また、消費者庁の取組みについても(独)国民生活センターだけではなく、都道府県や市町村との消費者団体等との連携協力も検討すべきではないか。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  小規模自治体の相談窓口の広域対応を推進するに当たっては、国が中心自治体への財政的支援策を検討し、推進を図るべきである。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  基金が消費者行政全般に活用できるよう全面的な見直しを行うとともに、3年間という期間限定をせず、地方公共団体等の取組み状況等を勘案して期間延長を行うなど活性化基金の制約を緩和すべきである。
3.(2)法執行の強化  悪質事業者に対する被害防止の観点から情報を消費者庁が一元的に集約し、全国的に波及する問題については、消費者庁が行政指導し都道府県の枠を超えて効力が及ぶ一元化した体制を構築すべきである。
3.(3) i. 身分、報酬、期間など雇用形態・勤務体系の改善  指定管理者が雇用しなければならない相談員の処遇改善については、財政状況が厳しく難しい状況であるため、消費者庁が一定の改善基準等を示し、それに必要な財政支援等について具体的に示すことが必要ではないかと考える。
3.(3) ii. 研修への参加の確保と研修の充実  これまで研修事業を実施し、相談員等の人材育成に実績を有する消費者団体との連携・協力も検討すべきでと考える。
3.(5)地域における連携・国との連携強化の課題  消費者教育を徹底させるためには、国がEUのように消費者教育のテキスト(ヨーロッパ消費者ダイアリーと同様のテキスト)を編纂し、消費者教育を小中高で体系化したうえで、必修の教科として位置付けるべきである。
3.(5)地域における連携・国との連携強化の課題  地方自治体と地方消費者団体が連携した消費者教育・啓発の積極的取組の推進を図るための指針を検討すべきである。
3.(5) v. テスト機関との連携  消費生活相談の原因究明テストは、単に、基準に適合しているか否かのテストだけでは解決しない。 消費者がしようした結果、規格・基準以外のところで不具合や事故が発生するケースが多いため、苦情処理に係わる技術者は消費者目線に立った知識や経験が必要となるとともに、苦情の原因究明にいて、どの期間へ依頼するかの判断も経験の積み重ねに大きく影響される。
 さらに、消費生活センターが消費者の立場に立った消費者行政を推進するためには、相談・商品テスト・啓発を三位一体で進めることが極めて重要であり、効果的な消費者行政の推進にもつながる。
 また、地域の消費生活センターの商品テストは国民生活センター等との連携強化を図ることで、情報の共有化を推進できるので、簡易な商品テストは各都道府県が対応できる体制を構築すべきであり、そのためにも、担当職員の資質向上に向けた研修制度の確立と、都道府県(ブロック別)の連携強化体制の構築が必要である。
39 全般 1.「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン(案)」の実現性に疑問を感じます。
 その理由の一番は時間的な制約です。当面3年間(平成21~ 23年度)を中心とした活性化の取組みとのことですが、1年目がまもなく終了し、2年目の予算がほぼ決まりかけ、3年目の予算概算が半年後に迫るこの時期に「プラン(案)」が出されても、地方自治体による消費者行政にどれほどの反映がなされるか。2番目は財政的な裏付けの問題です。4年目以降の地方消費者行政活性化基金を国としてどのように考えているのか早急に出されないと、地方自治体が腰を据えて充実・強化に取組むことは難しいものと考えます。
団体
1.(2)本「プラン」の策定の趣旨・目的 2.「プラン(案)」策定の趣旨・目的に賛同いたします。
 本「プラン」を地方自治体と共有することが重要と考えますので、丁寧かつ早急な説明会の設定をお願いするとともに、上意下達ではないコミュニケートとなること希望します。また、説明会の実施に当たっては、地方消費者行政の充実・強化につながるよう、基礎自治体間の横の意見交換を重視したものとすることを希望します。
3.(5) i. 地域の関係団体との連携・協力 3.地方自治体と地域の消費者団体・市民団体等との連携を重視した視点が必要です。
 全国で取り組まれている自治体と地域の消費者団体や各種市民団体等との連携したもっと多くの事例調査を行い、「具体的事例」を記述されることを希望します。そのことにより、残り2年となった活性化基金の有効活用につながると考えます。
40 総論 1 地方への期待や消費者庁としての取組み等について, 一覧性がある体裁にすること
 強化プランを国や地方が実践的に使い込んでいくためには, それぞれの役割や課題をわかりやすくピックアップし, 明確に方針決定や検証ができる体裁にすることが必要だと考えます。
 本プランの中にちりばめられている「地方への期待」や「消費者庁としての取組み」等を抽出し, 一目でわかるものにして下さい(本プラン案と別にダイジェスト版を作るという形が望ましいと考えます。)
団体
総論 2 消費者庁と国民生活センターの関係を明確にするとともに, センターに課せられた課題の実現を確実にすること
 プラン案では, 消費者庁と国民生活センターとの関係がよくわかりません。国民生活センターの機能を最大限発揮するためにもその位置づけを明確にする必要があると考えます。また, 国民生活センターに課せられた課題を実現するための予算や人員等の手当がきちんとなされるのかという点についても不安が残ります。この点についても, 確実に人的・財政的な対応を行うことを明記して下さい。
総論 3 商品テストの機能の充実について, より幅広い機関との連携を支援すること
 「国の試験機関の機能や、(独)国民生活センターと(独)製品評価技術基盤機構(NITE)の連携の強化を支援する」とありますが、消費者被害の商品テストや再現テストを行う第三者機関には、地方自治体や業界団体等の運営する試験・検査機関も多く存在し、貴重な情報や技術を蓄積しています。これらの機関も加えて連携を支援する必要があると思います。
 また、「(独)国民生活センターを中心とするさまざまな試験検査機関などとの連携を含めた…」とあります。これをみると, すべて(独)国民生活センターがテスト機関の中核であるように読めますが、現実的には、農薬や医薬品・微生物等、通信機器・電波状態などは、それぞれの専門の試験・検査機関でないとテストや試験・検査が行えないのが実態です。
 消費者や消費生活センター等が各分野のテスト・試験機関に直接、依頼ができるような体制を構築し、支援して戴きたいと思います。
総論 4 広域連携による消費生活相談の実施の際, 相談窓口と本庁・本課との連携に配慮すること
 地方の実情により, 広域連携の方法によって消費生活相談を実施することも前向きに検討すべきだと思いますが, その際, 相談窓口と各自治体の消費者行政担当の本課や関連部署とが切り離されてしまうことが危惧されます。相談窓口と各自治体の本課, 或いは相談窓口と関連部署との連携は, 本課の企画立案等を常に現場感覚で機能させたり, 相談者に対するワンストップサービスを実現するために, 大変重要なポイントです。広域連携の方法をとる場合, 相談窓口と本庁・本課との連携がおろそかにならないよう, 格別の配慮を行う必要があると考えます。
総論 5 消費者団体等に対し必要な支援を行うこと
 地域での連携の強化のための支援の充実が, それぞれ謳われていますが, 消費者団体等の市民団体がより活発に活動し, 行政との実効的な協働関係を築いていくためには, 連携の強化への支援だけでなく, 国や地方が消費者団体そのものに対する積極的な支援を行っていく必要があります。またその前提として, 消費者団体等の活動自体の評価と位置づけを明らかにすることも重要です。
総論 6 消費生活相談体制を充実させること
(1)市町村の消費生活センター・相談窓口の機能を強化すること
 消費者庁が地方自治体に対し、消費者行政を担う課・係の職員の専任化を要請し, その推進を強力に図ることを求めます。また, 地方自治体の中には、消費者行政を担う職員が商工観光業の活性化や環境問題対策など、複合的に任務をこなさなければならないところも多々見受けられます。まずは、消費者行政のための独立した職員の確保や担当部署の設置が喫緊の課題であることを明示して下さい。

(2)消費者庁による各地の情報提供の体制を整備すること
 消費者庁は, 地方の消費者が自らの居住する地方自治体の消費者行政予算、人的配置、消費者行政サービス、消費者法執行実態等々について、比較考量できるための情報提供を定期的に実施する体制を整備して下さい。地方消費者行政を支援する地域の消費者団体の活性化にもつながります。
総論 7 法執行と相談窓口とを密接に連携させること
 悪質事業者は法執行体制の弱いところに集中して営業する臭覚を備えているようです。消費者が執行実態を簡単に確認できるよう, ハザードマップのような, 視覚に訴える方策を立てることが必要です。その上で, 人的資源の育成、国・都道府県・市町村との連携強化が求められます。また、国の出先機関(局)などでは、消費生活相談員が執行に協力して, 相談と執行がうまくかみ合って連携がスムースに取れているケースもあります。こうした実例を参考にしながら, 消費者相談窓口と執行機能との連携を図っていくことが重要です。
総論 8 消費者庁が相談窓口等からの法解釈に関する一元的な問合せ窓口となること
 相談員の法解釈に対する相談体制に関して、「関係する国の地方機関、(独)国民生活センターとの連携・協力を図りながら相談員から法解釈に関する質問を受け付ける体制を整備します」とありますが、国民生活センター等が独自で法解釈を行うことは困難です。各地の相談窓口等からの法解釈についての問い合わせに対しては, 消費者庁自身が, 自ら所轄し或いは関係省庁が所轄する法律の法解釈について, 一元的な回答責任主体として, 主導的かつ明確に対応できる態勢を構築する必要があります。地方における相談窓口の信頼確保のためにも, 現場と消費者庁との密接な連携が不可欠な典型例だと考えます。
41 全般的に消費者行政充実・強化のための体制整備や人材強化が重要な課題とされる点について  従来、地方自治法において自治事務とされてきた事務を、地方六団体に協議を行わず、法律により義務だけを制定し、そのコストを負うことなく新たに連携・指導をうたうこと自体が、自治体の自立・連携をうながすこのプランの目的とはなはだしく矛盾するものではないでしょうか。
 消費者安全法により、国が自らの責務と考えているのであれば、まず、予算・人員を確保し、現在の基金事業を今後どう形成するのか、人の配置を可能とする新たな財源措置を講じるのかが喫緊の課題です。
 例えば、次のような文章でどうでしょうか。
 「消費者行政の推進のためには、事業に必要な人員・予算を確保することが不可欠です。そのため、国として、消費者安全法の施行に必要な予算を確保し、各地方自治体に配布するとともに、地方自治体においても、極力消費者行政の趣旨の実現のため、さらに努力されるようお願いします。」
個人
42 3.(3)相談員の処遇の改善(勤務体系)  勤務日数について、週5日勤務ができない理由として「通勤に時間がかかるため、週5日は厳しい」「家庭があるので毎日は難しい」とありますが、これらの理由は相談員側の私的な問題に過ぎないとして、正しく状況を理解されない恐れがあります。相談員の仕事は、プラン(案)の中にも記載がある通り、様々なストレスを受けています。
 このような状況下、「心身の休養日が必要であり、苦情相談に5日連続で対応するのは厳しい」と感じています。また、相談員としての巾を拡げるため、「より深い専門的な勉強や対外活動、消費者啓発に充てる時間を確保したい」と望む相談員もいます。以上のような理由の追加記載について、ご検討をお願いいたします。
個人
43 2.(1)地方消費者行政における国と地方  「地方消費者行政は『地方自治』そのものである」と書かれていますが、地方の財政的疲弊の現状では消費者センターの新設や相談員の増員など地方消費者行政の活性化は困難であることから、3年間の基金が国の支援策として出てきたと理解しています。
 しかし、「地方自治」であるため、現状の相談員の処遇改善や地方消費者行政職員の増員について基金は活用できないという課題が解決されていません。
 地方の事務であるとしても、現状の相談員の定数(人口あたりの人数など)や処遇等の具体的なガイドラインを国が示すこととともに、例えば、食品衛生監視員のように定数に応じた財政的支援が必要と考えられます。
 「4年目以降を見通した施策の在り方」について消費者委員会で検討されるとのことですが、上記の課題についても消費者庁から委員会へ提案することにより具体的に検討されることを期待します。
地方公共団体
3.(2) i. 法執行の強化  都道府県が事業者に処分を行ったとしても、その処分の効力は都道府県域内に止まっており、県域外においては今までどおりの違反(疑い)行為や営業が可能であるため、行政処分としての抑止効果はあがりにくいと思われます。この点、国の行政処分は全国に及ぶため、一都道府県にとどまらないで、複数の都道府県で違法行為が見られる場合は、都道府県と国との共同処分など一都道府県で行った行政処分の効果が全国に及ぶ仕組みを構築できないか検討をお願いしたい。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  広域的対応をする市町村の窓口を持続性のあるものにするためには、専門的な支援が必要ですが、県や他の市町には必ずしもその余裕はありません。消費者庁主体でベテランの相談員をある程度長期的に派遣する、あるいは、国民生活センターが現在実施している「巡回相談」を拡充するなど、積極的な支援をお願いしたい。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能、3.(5) v. テスト機関との連携  国単位では、商品テストへのきめ細かな対応は困難である中、消費者ニーズに応えるためには、地方にも商品事故にかかる「商品テスト」ができる体制が必要です。このため近畿府県といったブロック単位で商品テストが実施できる機関(例えば国民生活センターの支所等)を設置する必要があるのではないかと考えます。
 他のテストができる機関との連携については、設置目的の相違や、地理的な問題等必ずしも連携しやすい状況にないのが現状であり、個々の苦情に伴うテストをこれらの機関で平常的に受け入れる状況にはありません。地方で利用しやすい制度の仕組みを構築していただきたい。
3.(4) ii. 職員の研修の充実と「キャリアパス」の構築  職員の専門性の向上については、相談員等の資格取得など具体的な目標を設定されているのかどうかが知りたいと思います。 また、消費者行政職員のレベルアップのための研修については、東京周辺のみの開催になると地方からの出張経費や日程等参加しづらい状況に鑑みて、地方開催や開催回数さらには開催日程等検討いただき、地方の職員が参加しやすい形での充実を検討していただきたい。
 基金の運用については、研修事業を行うには、講師の謝礼と旅費という直接的な経費だけではなく、打合せのための職員の旅費、会場費など事務経費も必要であり、これらの経費についても基金からの支出を認めていただきたいと思います。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能  地方への期待としてセンターオブセンターズの機能を持てとされていますが、法で必置とされている都道府県の消費生活センターのプロトタイプ(人員、設備配置基準等)を具体的に示していただきたい。
 特に現状では、地方間で格差のある商品テスト機能についてもその要否等を明確にしていただきたい。
44  そもそも、意見・提案の募集期間が短いと思います。少なくとも1ヶ月間とする様お願いします。 団体
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  市町村の機能は、地域の人口や生活圏等の地域の実情を考慮した多様なあり方を検討してください。一定の人口規模による設置基準は必要と思われますが、過疎地や高齢化地域では、TEL相談や郵便局、JA等の公共的施設や福祉介護員を窓口とする“見守り”役等の設置、来てもらうのではなく、 “出張相談”の設置等も必要です。
 地方こそタテ割りを拝したヨコ串での推進、総合行政が求められるところですが、そうなっていません。「プラン」に食の安全安心の確保推進課題も加えて、総合的な消費者行政の推進をして下さい。
45 3.(3)相談員の処遇の改善  相談員の身分の不安定さは、地方消費者相談体制弱体化につながります。よりよい人材を長く現場に留め、力量豊かに成長させるために、早急に、地方公共団体が相談員の任期制雇用を厳格に運用しようとすること、外部委託に移行しようとすることの流れを押しとどめてください。消費生活相談員の雇い止めのない雇用と、地方公共団体が消費生活相談員を直接雇用することを国の方針としていただきたいと希望しております。 個人
46 3.(3) i. 身分、報酬、期間など雇用形態・勤務体系の改善  交付税措置では報酬が150万円から300万円に増額される様になっていますが、きちんと地方自治体が報酬の増額を行なうように指導・監督をおこなってください。
 また、雇用についても仕事自体は年度で切れるものではないのに雇用だけが年度で細切れにされることについて問題があると思います。消費者庁の強い指導をお願いします。
個人
47 全般  現在の国民生活センターでは、地方自治体の消費生活センターのセンターオブセンターとして位置づけることは無理があります。また、安易に従来の流れから国民生活センターをセンターオブセンターとすることは地方自治体の主体性を損ねることにもなりかねません。あらためて、消費者庁と国民生活センターとの関係を整理し、国民生活センターの担うべき業務を明確にし、将来のあるべき姿を検討いただくよう要請します。 団体
2.基本的な考え方 ○ まず地方自治体ごとの消費者行政施策の実態を整理し、国と地方の関係の整理、国と地方の双方向性の更なる構築、人的交流、また、地方自治体間の情報及び人的交流等についても検討することが重要と考えます。そういった意味では消費者庁は地方自治に関しては、地方自治体トップへの啓発・働きかけは是非現状以上に行なって行くと同時に、司令塔というよりはハブ的役割を担う立場での推進・関与が求められるのではないでしょうか。
2.基本的な考え方 ○ 地方自治体に事故情報が入った後の対応について明確な指針が示されておらず、現場での対応が混乱している場面が見受けられます。消費生活用製品安全法のように明確に、誰に、どういう事故報告義務があり、どういうタイミングで情報を提供するのか明確な指針の提示を要請します。また、その結果の情報の共有と双方向性の重要性についても配慮が必要です。
○ 相談員の英知と、熱意で相談対応を図り、個別救済に取り組んでも解決困難事案というのがあります。そういう事態に陥った時に、解決に向けてADR機関との連携もまた、効果を発揮すると考えます。ADR機関の取組み情報などの提供も視野に入れるべきと考えます。
 また、民間において「相談→あっせん→認証ADR」を実施している機関もあり、そういう機関と地方自治体との連携も重要となっており、地方消費者行政の充実・強化のためのプランに組み込むべきと考えます。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  消費者庁は、地方自治体に対し、消費者行政を担う課・係の職員の専任化を要請し指導を徹底することを求めます。地方自治体の中には、消費者行政を担う職員が環境、住民サービス、公民館活動等など、複合的に任務をこなさなければならないという状況もあります。まずは、消費者行政のための独立した職員の確保、担当部署の設置が喫緊の課題であることを指導して下さい。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  消費者庁は地方の消費者が自らの居住する地方自治体の消費者行政予算、人的配置、消費者行政サービス、消費者法執行実態等々について、比較考慮できる情報提供を定期的に実施する体制を整備して下さい。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能 「商品テスト」の機能の充実とテスト機関の連携について
「国の試験機関の機能や、(独)国民生活センター、(独)製品評価技術基盤機構(NITE)の連携の強化を支援する」とありますが、連携強化は重要ではありますが、消費者被害の商品テストや再現テストを行なう第三者機関として、地方自治体や業界団体の運営する試験・検査機関も多く存在し、貴重な情報や技術の保持・蓄積があります。現に消費生活センターの相談員との情報交換なども前向きに実施されております。これらの機関との連携強化も視野に入れるべきであり、これらの機関が地方消費者行政を側面から支援してきた実績も看過できません。現実に問題意識をもって果敢にくらしの安全に寄与している機関を活かし、オールジャパンとして官民あげて課題に対応する姿勢を明確に示してください。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能  「(独)国民生活センター、を中心とするさまざまな試験検査機関などとの連携を含め・・」と(独)国民生活センターがテスト機関の中枢、一義的位置づけに読めますが、現実的には農薬、医薬品、微生物、通信機器、電波関連など、それぞれの専門の試験・検査機関でないとテストや試験・検査が実施できないのが実情です。各検査機関の専門性を評価し、「くらしの安全の取り組み」という面からも消費者庁はこれらの各分野のテスト・試験機関に消費者及び消費生活センター等が直接依頼出来るような関係性の構築、体制整備、支援を行なうよう期待します。
3.(2)法執行の強化  悪質事業者は法執行体制の弱いところに集中営業する臭覚を備えているようです。執行実態が消費者に確認できるハザードマップのような視覚に訴える方策を立てることが必要です。その上で人的資源の育成、国、都道府県、市町村との連携強化が求められます。また、国の出先、局などでは、消費生活相談員が執行も実施して相談と執行がうまくかみ合って、連携がスムースに取れているケースもあります。何よりも執行強化を求める第一歩は独立した消費者行政担当窓口の開設です。
3.(3)相談員の処遇の改善  相談員の処遇については、幅広く相談員の実態の把握につとめ、網羅されたことに評価をするものです。但し、その結果どういう対応が望ましいかは、個々の地方公共団体の体力や消費者行政政策ともあいまって問題の解消は難しいこともまた事実だと認識します。ただ、先進的取り組みの中に、行政がNPOや消費者団体に委託して成果をあげている事例の掲載がないことを残念に思います。消費者相談は非常に高度な法律知識、幅広い消費者問題の知見、そして、なにより、相談を聞き分ける真摯で暖かな人間性、くらしの安全を担うという高邁な熱意が必要です。したがって、地方自治体の首長が交代すると、消費者相談の対応が変わってしまうという極めて政治的要素を排除するという意味からも、第三者的専門家団体としての委託相談体制が自治体と協働の効果を発揮している事例も多くなっております。そういった効果的体制も視野に入れる自治体が増加することもまた、方向性として否定すべきものではありません。地方自治体の選択の一助としての情報提供が望まれます。
3.(3)相談員の処遇の改善  相談員の勤務体制としては、フルタイムの勤務を望む者のみではありません。2日、3日の勤務でその余は消費者啓発活動、あるいは相談現場からの声をしっかりと社会に還元する意図をもって消費者団体活動に勤しみたいと願う者等々、消費生活コンサルタント、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーという専門的知見をもった資格者としてのどのような相談体制を望むか、個々人の要望に則ったきめ細かい対応が望まれます。
3.(3) iii. 執務環境の改善  相談員の法解釈に対する相談体制として、「関係する国の地方機関、(独)国民生活センターとの連携・協力を図りながら相談員から法解釈に関する質問を受け付ける体制を整備します」とありますが、独立行政法人の国民生活センターが独自で法解釈を行なうことは困難というより出来ないと考えるべきです。各地の相談窓口等からの法解釈についての問い合わせに対しては、消費費庁自身が自ら所管しあるいは関係省庁が所管する法律の法解釈について、一元的な回答責任主体として主導的かつ明確に対応できる態勢を構築する必要があります。
3.(3)相談員の処遇の改善  相談員の研修講座について、(独)国民生活センターとの連携・協力のもと相談員を対象とする専門事例研修を充実するとの表記がありますが、必ずしも事例研修は(独)国民生活センターとの関係のみならず、様々な機関、NITE、FAMIC等々、との連携・協力が不可欠です。消費者庁が消費者庁たる所以を発揮できる協力体制です。国民生活センターのみへの依存関係は旧態依然の思考に陥ります。
 また、地方の都道府県単位の研修講座のレベルの高さも定評があります。加えて、市町村における独立した研修の企画の経験不足を補う形で消費者団体が寄与する講座シリーズなども効果を発揮しております。そういった、各地における自主的な研修への支援が消費者庁には求められるし、その結果の効果をデータベース化して更なる研修素材としての自治体への情報提供が今後多くの自治体及び相談員への研修の相乗効果となって反映されるものと期待します。
3.(5) ii. 「参加型」活動の展開  消費者団体等が活発に活動を展開し、行政との協働関係を築いていくためには連携の強化支援のみならず、国や地方が消費者団体そのものに対する積極的支援を実施する必要があります。「基金」の活用の在り方など、支援の方策について検討するとの表明がなされていますが、喫緊の課題として取り組むよう要請します。公益的活動を実施している消費者団体への支援は結果的に、社会の安全のインフラ整備ともなり、「基金」の活きた使途になるとも期待されます。
48 3.(5) iii. 消費者教育・啓発活動の展開  消費者庁の役割として関係団体、関係府省への働きかけが急がれると思います。また、消費者教育プログラムの提案を関係団体との協力で開発するなど、消費者教育の重要性に気付いたところが実践的に学習できる環境やツールを整えることも必要です。プランには具体案の記述はありませんが、計画があれば書き込まれた方がよいかと思います。 個人
3.(5) iii. 消費者教育・啓発活動の展開  授業で使えるゲームソフトや、若年層の消費者被害の実例をミニシアターや寸劇に仕立てたツール、若年層の相談窓口の設置と周知、など未然防止と被害解決のためのより具体的な対策は消費者庁の「期待」だけでも、自治体単体だけでも進まないと思いますので、地方消費者行政間を始め、あらゆる連携の中で進められるよう連絡会の場の提起なども検討していただければと思います。
 事例は、都県市町村単位で紹介されていますが、先導的事例集の紹介のように
「・・・・と連携した××県の事例」というように、できれば内容にふれられた方が読みやすいように思います。
49 3.(3) ii. 研修への参加の確保と研修の充実 iii. 執務環境の改善  活性化基金が3年になっているため現場は改善しようにもためらっているのではないか。長期的な視点で予算確保が必要 個人
50 2.(3) i. 地域における「ヒト」「人材」 ii. 地域における「参加」「連携」  巡回相談員の募集について、自治体に巡回相談員募集の案内が届いているが、他へ派遣する余裕はありません。余裕があると判断した場合は、当然相談員を減らすこととなります。
 アドバイザーコンサルト協会や全国消費生活相談員協会に届ければ、経験豊かな人材を期待できいると思います。
個人
3.(2) i. 法執行を担う体制整備と人材強化  都道府県で、相談業務を外部委託している場合、相談業務に携わらないため、迅速なほう執行に繋がらない状況があると危惧しています。
 また、省庁の担当者によっては、法の解釈の説明をされるのみということがあります。
 「被疑事案申告制度」等を設けることで、速やかな法執行につなげていただきたい。
3.(3)相談員の処遇の改善  専門職として蓄積された経験が生かせるよう「任期無し短時間勤務職員制度」の創設が必要と思います。各自治体に相談窓口の設置を義務付けるとともに、疲弊している自治体には国の経済的支援を望みます。
 国民生活センターは、過去には自動車などのテストもあったようで、たいへん頼りになる存在でした。消費者庁の中核として位置づけ、今後第三者機関として商品テストを担っていただくことを期待します。
51 2.(3) iii. 国と地方の「双方向性」  一元化された情報を基礎として行われた国による調査や分析に係る情報、注意喚起や法執行に係る情報などが適切なタイミングで提供されること、必要や求めに応じて容易に入手できることなど、国と地方の「双方向性」の関係を展開する具体策を早急に望みます。 団体
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  地方での研修の充実はもちろん、今年度から実施している相談の専門家による市町への「巡回指導」の充実には、効果的に取組みにするための具体策が必要です。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  相談件数だけが相談の「現場」の実情を現わしているものではなく、相談内容の複雑化・高度化・長期化も踏まえて、相談体制が整備されていくことが不可欠です。このため、1件当たりに要する時間、主な分野での特性など、消費生活相談に関する現状について、(独)国民生活センターとも連携・協力し、分析を深め、相談体制の強化のために必要かつ効果的な体制の在り方を整備しますと示されたことを評価します。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能  (独)国民生活センターの「商品テスト」の機能の充実を図るとともに、地方公共団体において実施されたテストの情報・結果の共有化を進めるなど、「商品テスト」に関するネットワークの強化の体制を早急に望みます。
3.(1) iii. 実情に応じた都道府県と市町村の連携  警察、病院、教育委員会なども含め、管内の幅広い関係機関が、緊密に連携し、一体となって消費者行政を推進できる体制の整備が示されたことを評価しますが、地方への期待だけでは実現は不可能です。消費者庁が各機関と地方消費者行政が緊密な連携を図れるよう、適切な指導が不可欠です。
3.(3)相談員の処遇の改善について  消費生活相談が、高度な専門性を求められる業務にも係わらず、消費生活相談員の待遇の基準になっているのは、一般的な非常勤嘱託職員と同じ基準です。
 法令など制度面の見直しによって、相談員の待遇の基準を設ける等、どの自治体の相談員も待遇に大きな格差がないよう、早急に消費者庁の取組みを切望します。
 特に首都圏において、自治体による格差が大きく、処遇が確保されている自治体に相談員が移動すれば、処遇の確保が遅れている自治体は、ベテラン相談員の空洞化も推測されます。また、相談員の配置基準も自治体間格差が大きい現状を踏まえると、消費者庁の取組みとして、相談員の配置基準を設けることも必要だと思われます。
3.(3) i. 身分、報酬、期間など雇用形態・勤務体系の改善  当面の対策としては、首長のリーダーシップによって相談員の知識や経験を活かす雇用形態・勤務体系へと改善していくことを強く期待しますとされたことには問題があります。
 相談員の処遇について、地方公共団体の首長のリーダーシップに一任されていることが相談員処遇の格差を生んでいると考えます。
 地方公共団体の財政は、逼迫している自治体が大半だと思われます。そのような状況下で、消費者相談の重要性を本当に理解し、対策に取り組む首長ばかりとは言えません。
 消費者相談が消費者行政の根幹であり、消費者の安全で安心できる消費生活の確保に不可決と捉え、地方公共団体の責務であるという法制度の整備も含めた取組みを要望します。
3.(3) i. 身分、報酬、期間など雇用形態・勤務体系の改善  「基金」の運用について、改めて検討し、整理し、当面の措置として必要な措置を講じることとしますとされましたが、早急に具体的な論点例示を要望します。
 基金で相談員処遇の工夫に取り組む自治体は少ないと思われます。基金が相談員処遇改善に容易に利用出来るような運用の検討を要望します。一方、活性化計画の策定・運用や制度変更による負担や、基金終了後の財政的な不安により、消費者行政に対し積極的に踏み出せない地方自治体が多い状況を鑑みると、「プラン(案)」の提案の内容を自治体の積極に取組めるような具体的な事例を豊富に提示することが不可欠です。自治体が「プラン(案)」3年後にも期待を持てるような内容にすることが重要と考えます。
3.(3) iii. 執務環境の改善  22年度からPIO-NETが新システムに移行することが決定しています。しかし、現在のシステムでは、相談員の検索の仕方により、本当に検索したい事例に到達しない場合も見受けられます。膨大なPIO-NET情報の中から、キーワード等で容易に検索可能になるような改善が望まれます。また、国民生活センターや消費者庁の情報が、相談に確実、かつ迅速に活用できるためには、やはり、相談員一人一人が使うパソコンが、PIO-NET検索だけでなく、インターネット検索も出来るように改善されることが必要だと思います。
3.(3) iii. 執務環境の改善  受けた相談を解決するためには、法律の運用解釈を、所管省庁に確認することが必要となる場面も多くなっています。弁護士等の法律家の解釈だけでは、確信的に法律の隙間を狙ったような悪質な事業者を説得させる効果はありません。
 また、所管省庁に相談員が直接解釈を求めるシステムが構築していないと、フィルターがかかった質問では、正確な法解釈が求められないことも懸念されます。
 消費者法それぞれの担当官の配置の強化を図っていただき、是非相談員が直接法解釈の質問が出来る体制の整備を要望します。
 今後「プラン(案)」の具体化を進めるにあたっては、地方自治体の首長に消費者行政の重要性を訴え、政策の優先順位が確実に高められるような働きかけが重要です。また、消費者行政担当者に説明する際には、国としても真摯にこれまでの施策の振り返りを行い自治体とコミュニケーションするとともに、「集中育成・強化期間」後の4年目以降も含め、国は引き続き率先して地方消費者行政強化に取り組む姿勢を示し、地方自治体が前向きに地方消費者行政に取り組めるような説明が必要と考えます。
52 全体 1.重要度が高く、早急に取り組む事項、ならびに国が率先して取り組む事項をピックアップし、最初に打ち出してメリハリのついたプランとして再整理してください。
 プラン案では地方消費者行政充実・強化のために、課題や問題点、その対応策がくまなく取り上げられています。それだけ現状が厳しい状況にあることの反映だと捉えています。「国も頑張る、地方にも頑張っていただきたい」と、大量の課題が提起され、期待をかけられた地方行政が、重荷でなく前向きに捉え、少しでも頑張れるためには、標記意見で示したメリハリのついたプラン提案が必要と考えます。
団体
全体 2.首長のリーダーシップを実効化する国としての手立てを示してください。
 課題項目の随所に首長のリーダーシップの重要性が取り上げられています。掛け声だけに終わらせず、リーダーシップが発揮され、実効性あるものにしていくために、「さまざまな機会をとらえて、首長に対して働きかけてまいります。」にとどめず、国が講じる支援策なり手立ての具体策を提案してください。
全体 3.活性化基金が有効活用されるため、運用等の見直しを早急に進めてください。
 プランでは運用についての検討・整理を提案していますが、早急に着手し期限内に有効活用されるよう手立てを講じてください。また、期限後の財政的支援についても検討してください。
3.(3) i. 身分、報酬、期間など雇用形態・勤務体系の改善  消費生活相談体制の充実のため、相談員の配置基準を設けてください。
3.(5) i. 地域における連携・地域を越えた連携・国との連携の強化 5.PIO-NETの配備・展開を支持します。
 PIO-NETに入力された情報の活用は、相談員や相談担当職員の少ないところほど相談窓口機能充実のためにも必要です。配備・展開の加速化を強力に図ってください。
3.(5) i. 地域における連携・地域を越えた連携・国との連携の強化 6.さまざまな関係団体の地域や地域を越えての連携強化のための支援策を講じてください。
 消費者団体をはじめ、さまざまな関係団体が連携することの重要性を打ち出していることを支持します。協働の取り組み事例の情報提供や交流の推進、地方自治体への連携の呼びかけなど、国の支援策を具体的に講じて連携が強化されるよう推進してください。
7.意見募集の期間を十分に取ってください。
 今回の意見募集期間は2週間で短すぎます。意見募集は最低でも1ヶ月の期間を取り、多くの関係者や国民から十分意見が出せるようにしてください。
53 3.(5) iii. 消費者教育・啓発活動の展開 「消費者教育・啓発活動の展開」について
 具体的に踏み込んだ記載をして欲しい。
 学校教育と社会教育(啓発)を意識して区別した議論をすべきと考える。
個人
3.(5) iii. 消費者教育・啓発活動の展開 ○ 教育の「現場」に向けた関連団体との連携の強化を(学校教育について)
 教育委員会と消費生活センターとの連携を推進し、消費者教育連絡会議を活性化する。
 教師教育、出前講座、教材提供・指導方法の伝授といった分野で、具体的な連携方法が検討されるべきである。
3.(5) iii. 消費者教育・啓発活動の展開 ○ 地域の特色や工夫を活かした消費者教育、啓発活動の展開を(啓発について)
 例えば、高齢者・障害者に対する啓発の手段として、このような方々の周囲の方(福祉部門、既存の団体)への教育・情報提供、連携。
 消費者庁については、現場で上記取組みを可能とするような施策を。ヒアリングの実施など。取組み事例として、少なくとも徳島県の取組みを挙げてほしい。
 消費者教育研修講座、消費者情報センターでの長期社会体験研修、教材作成など取り組んでいる。
54 全般 1. 国、地方自治体が一体となり、消費者庁、消費生活センター等の役割・機能などについて、さまざまな機会を通して周知すること
 さまざま理由で消費生活センター、消費生活相談窓口へ相談していない現実がある。また、消費者庁が設立されたことも知らない人も多い。反対に、消費者庁ができて、何でも相談すれば問題解決できると考える人もいる。国、地方自治体が一体となり、「地域で安全・安心な消費生活を営むための駆け込み寺、消費生活の交番である」「おかしいなと思ったら相談をする」「○○○のようなことを消費生活センターに相談できるのだ」といった具体的な認識を持っていただくための取り組みを早急に全国的に実施していただきたい。
団体
全般 2. テーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取り組み」についてダイジェスト版を作成すること
 ダイジェスト版を作成し、一目で分かるような工夫をしていただきたい。
全般 3. 国として地方消費者行政の財政的負担をするとの政策判断をし、相談員の処遇の改善を目指すこと
 国が地方消費者行政をどう判断するかが問われている。政策的に重要との判断があれば、国は地方の自治事務であっても、人件費への財政的な手当てが可能なことが、国会審議の中で明瞭になっている(国民生活研究第49号消費者庁と消費者委員会の誕生(下)石戸谷豊著)。消費者問題の端緒は消費生活相談である。消費生活相談員の処遇改善は優秀な人材確保にとって必要であり、国民がどこに住んでいても公平に被害救済等を受けられるためには必要不可欠なことである。消費者行政は人であり、人件費が大半を占める。消費生活相談員の仕事は、1件の相談対応と国に情報を上げる為のPIO-NET入力作業に大別される。中央組織の消費者庁が活動するための貴重な情報は消費生活相談員が担っており、国の仕事をやっているといっても過言ではない。まず、国が消費者行政に対する政策的な判断をすることによって、3-(3)相談員の処遇の改善などさまざまな問題解決の手法を探ることが手順と思われる。
全般 4. 消費者庁と国民生活センターの関係を明確にし、国民生活センターに課せられた役割が果たせるような体制整備等の検討をすること
 プラン(案)では「国民生活センターと連携・協力の強化による支援」が多く記載されているが、消費者庁との関係が明確ではない。長年、消費者目線で消費者問題に取り組んできた国民生活センターの力を、これからも十二分に発揮できるような位置づけが必要である。さらに、多くの支援を実施するための、人的、財政的な体制整備が必要である。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 5. 3-(1)消費生活相談体制の充実
○各自治体の先導的事例の詳しい説明について(P15 市町村にとっての都道府県の支援と連携の意義 最後の行)
 鹿児島県の取り組みでは、「新たに専用電話回線を設けたのではなく、3回線あった相談電話の1回線を市町村の専用相談回線に向けたそうだ。回線が減ることによる相談件数減の懸念から、当初理解を得られなかったが、目先の相談件数減より、長期的な観点から市町村の相談スキルを挙げることが、長期的には、より多くの地域住民の被害救済ができると考え、粘り強く説明して始まったそうだ。相談があると、充分な時間をかけて、どこに問題があり、法律のどの部分に抵触しているか詳しく相談員が説明し、解決方法等を共に考える。市町村の職員も相談が解決すると、達成感があり、やりがいを感じるので、取り組みが積極的になっていった。」と聞いている。専用回線の新設はとてもできないと考える自治体は多いと思われるので、このような経緯も伝えると多いに参考となるのではないか。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 ○ 消費生活相談の基本は、身近な市町村で受けられることである。相談件数は経験的に人口に比例していると思われるため、一定の人口割合での消費生活センターや相談窓口の設置基準や専任職員・相談員の配置基準等を国が示すことが必要である。しかし、地域の実状はさまざまであるため、3-(1)にあるような、現場の取り組み事例を参考にして、実状に応じた体制つくり、近隣の県同士などとの連携等を目指す自治体に対して支援が必要となる。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 ○ 消費生活相談窓口の開設と消費者問題に対する地道な広報・啓発活動は車の両輪である。相談窓口を開設したら、自然に相談が入るということはない。地域住民は消費生活センター・相談窓口がなにをしてくれるところか全く知らないため、集会所へ出向いたり、広報誌へ悪質商法事例を紹介するなど、丁寧な説明を続けていくことが相談に繋がっていく。
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 6.3-(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能
 首長にリーダーシップを発揮して貰うためにも、消費者行政の重要性について十二分なる自覚を持って頂くための国からの働きかけ、及び消費者行政推進本部が形骸化することのないよう働きかけを期待する。
3.(2) ii. 国と地方などの連携の強化 7.消費者庁が法解釈に関する対応を一元的に受付ける体制整備を求める。
 これまで、相談員は法律を所管する省庁に法解釈について問合せをしてきた。対応窓口が複数あると、解釈が異なるといった不都合が生じるため、消費者庁において法解釈を一元的に受付ける体制整備が求められる。一方、国民生活センターにおいては従来どおり、全国各地の相談員が相談処理についての相談を受付ける「経由相談」を行う。消費者庁との役割分担が必要である。
55 全般  プランはわかりやすいものになっているが、更に消費者の目線にあわせて進めていただくよう希望する。今後は国民一人一人の意識を高めていけるような情報提供、消費者が自ら力をつけられるような学習の場の展開などを望みます。
 情報提供については、今までも多くされているのですが、なかなか一人ひとりの消費者に届きにくいことを考えると、今までにないインパクトのあるものや社会的に話題となるようなもの、それぞれの年齢層にあったもの、必要な時に必要な情報を引き出せるシステムなどを期待します。また、信頼できる消費者団体の育成も大切な課題と考えます。そして、消費者団体と行政との連携の強化も要望します。
個人
56 3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 1 小規模な自治体が他自治体に相談業務を委託することの課題
 ある県の例であるが、他自治体に相談業務を委託した小規模自治体の消費生活行政は著しく衰弱している。小規模自治体であっても他市に委託することなく、週5日の1日でも自らの自治体で相談窓口をもつことの重要性を痛感します。
個人
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 2 小規模自治体の消費生活担当職員の支援
 小規模な自治体であっても専任の職員が配置されるよう国として適切な支援や制度を考えるべきと思います。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能  「センターオブセンターズ」としての機能を持ち、市町への支援、高度で専門的な相談処理を行うことに賛成します。都道府県のセンターといえども相談員数が不足している自治体も多く、少なくとも寄せられる相談件数を十分検討・。斡旋できる職員・相談員数の配置は最低限必要と考えます。
 そしてできれば東京都で取り組んでいる専門グループ別相談体制を他都道府県でも実施できるような支援をお願いします。
3.(2)法執行の強化  記載されているとおり、法執行を積極的に行っていただくためには法執行を担う人材の強化が最も必要と思います。しかし、法執行に携わっている職員は数人で激務に耐えているというのが現状のようです。法執行を担う職員の人材強化について、都道府県に対して「期待する」に止まらず、強くすすめていただきたいと思います。
3.(3)相談員の処遇の改善 i.  相談員の採用の要綱を、通常の嘱託員と同じにせず、「経験年数を評価するシステム。相談員独自の雇用の要綱を設ける」などという国としての指針を作成していただきたいと思います。
3.(3)相談員の処遇の改善 ii. 相談員の多面にわたる業務(電話対応、継続案件の処理、啓発資料作成、講師として派遣、消費者団体のシンポへの出席など)を考慮した勤務体制が望ましいと考えます。
 行政職員は、仕事に必要な研修や会議には、勤務時間内に、仕事として出かけて行っています。さまざまな資料の作成も勤務時の仕事として行っています。本来の仕事はそうあるべきものと考えます。
 上記のような勤務体制・人員配置を実現するには、現行の1.5倍~倍に近い人員配置が必要となりましょう。現在の地方行政の財政難からいえば実現は厳しいと考える。国の支援に期待します。
3.(3)相談員の処遇の改善 iii. 埼玉県の主任相談員制度の導入に賛成します。
3.(3)相談員の処遇の改善 iv. 相談員にも心のケアの制度の導入が必要。こういう面の「情報の一元化と対処」も必要ではないかと切実に思います。
57 3.(1)消費生活相談体制の充実  都道府県の「消費者行政推進会議」の設置の取組紹介について、ある県のメインセンターでは相談員が2人しかいない現状なので、作ったからどうなんだ?中身のない実体ではとしか考えられません。 個人
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  P17からの消費者庁の取組で、本当に相談窓口の充実を考えるのであれば相談員の待遇に基金が使えるようにしてほしい。相談員の定数も5万人に1人必要で、ほぼ年間400件の相談、1割の斡旋を目指すような指針が必要ではないでしょうか。消費者庁として市町村が果たすべき最低限の基準を示してください。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能  都道府県のテスト機能の充実ではなく、他のテスト機関へのつなぎをコーディネイトする専門家を設置するシステムづくりを望みます。
3.(2) i. 法執行の強化  都道府県知事の業務停止命令の効果が、他の都道府県に及ぶようにしてほしい。
 相談員の研修が、国セン、都道府県で参加できる機会が増えたとは言うものの、実情として、相談窓口の人数を確保する必要があるため、研修を希望通り受けられません。相談員の配置人数、限られた勤務日数の中で、参加機会を持つことは難しいといえます。また、研修内容がどこもかしこも同じような企画で、相談員の望む研修、たとえばカウンセリングや福祉についての勉強等も求めています。
 プランが地方消費生活センターの活性化によりよいものになることを望んでいます。と同時に3年後、4年以降も見据えていただきたいと思います。
58 2.基本的な考え方(1)(2)(3) <「2.基本的な考え方(1)(2)(3)」について(5頁~)>
1.消費者行政における国と地方の大まかな役割分担について、整理すべきである。
i. 「2.(2)」の通り「国と地方の関係の『重層性』」は認めるところだが、本プランの策定にあたり、国と地方の大まかな役割分担((a)主に国が主体的に取り組むこと、(b)主に地方が主体的に取り組むこと、(c)国と地方が連携して取り組むこと等)についての記述があるとわかりやすい。
団体
2.基本的な考え方(1)(2)(3) <「2.基本的な考え方(1)(2)(3)」について(5頁~)>
1.消費者行政における国と地方の大まかな役割分担について、整理すべきである。
ii. また、消費者庁に移管・共管となった個別作用法に関し、個々の法律によって、主務大臣、地方支分部局、都道府県、政令指定都市、保健所設置市、その他市町村等が有する権限・役割分担等が異なることから、地方行政の窓口や消費者等が混乱することも想定される。今後、法令毎の権限・役割分担等を一覧できるよう、地方公共団体や消費生活センターの担当者や消費者、事業者等にわかりやすく提示すべきである。
2.基本的な考え方(1)(2)(3) <「2.基本的な考え方(1)(2)(3)」について(5頁~)>
2.事業者・事業者団体との連携・協働について、具体例を示すなど、記述を充実すべきである。
 多くの事業者はすでに、各種情報の提供やお客様担当窓口の充実、さらには消費者啓発活動や消費者教育等にも取り組んでいる。
 地方公共団体や消費者等の理解を深めるためにも、本プランにおいて、事業者・事業者団体が行っている消費者啓発活動や消費者教育の取組み事例についても紹介(8頁の具体例に加筆もしくは後述50~ 51頁に加筆)するなど、地方公共団体、消費者・消費者団体、事業者・事業者団体、その他関係者が連携・協働して取り組む必要性について、その記述を充実すべきである。
 その他、「 ii. 地域における「参加」「連携」」(8頁)のみならず、「 i. 地域における「ヒト」「人材」」(7頁)における人材の資質向上においても、地方議会や地域の消費者関係団体と同様、事業者も連携・協働等を通じて貢献できると考える。
3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」 <「3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」」(11頁~)>
1.「3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能」(17頁~)において、地方公共団体間の「広域連携」を積極的に推進すべきである。
 地方行政における財政制約や効率的な地方行政の遂行等を踏まえれば、一つの基礎的自治体のみで、消費生活センター・相談窓口の対応を充実させることは難しいと考える。したがって、「広域連携における消費者生活相談の充実」や「都道府県による補完的な機能の発揮」を積極的に推進すべきである。
 広域連携や都道府県との連携推進にあたっては、各地方公共団体と政府間で効率的・即時的に情報を共有できるように PIO-NETシステムを充実する、あるいは、消費者がインターネット等で地方公共団体等に対して相談を寄せられるようにするなど、電子化を積極的に推進すべきである。
3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」 2.「3.(1) i. 「(独)国民生活センターとの連携・協力の強化による支援の充実を図ります」」(18頁)において、消費者庁は全国統一の具体的方針やマニュアル等の整備を推進すべきである。
3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」 3.「3.(1) ii.  「商品テスト」の機能の充実を」(21頁)において、民間の試験機関や大学などの研究も活用すべきである。
 地方公共団体それぞれが、全国的に流通している製品に係る商品テストを行うことは効率的ではなく、そのような製品については、国民生活センターや製品評価技術基盤機構等における商品テスト機能を充実・活用することが必要である。
 地方公共団体は、商品テストに関し、国の試験機関や他の地方公共団体における成果はもちろん、民間の試験機関や大学等の研究も活用すべきである。
3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」 4.2 8頁ならびに 33頁における「危険」という表現は、「リスク」に置き換えるべきである。
3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」 5.「3.(2) ii. 地域間の連携を」(29頁)において、「事業者の活動を是正」とあるが、「悪質な事業者の活動を是正」とすべきである。
 大多数の事業者は、関連法令の順守はもちろん、正しい製品情報を伝達すべく消費者啓発活動等に努めており、本プラン案の記述では誤解を与える。「消費者」と「事業者」は相対するものといった対立構造を惹起するような表現ぶりは修正すべきである。
3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」 6.「3.(2) ii.  「情報の「ネットワーク」を強化します」」(30頁)において、事業者団体等と情報共有する仕組みを構築すべきである。
 相談窓口に寄せられた事案(刑事事件に発展する事案は除く)について、事業者団体や事業者等にも速やかに情報提供を行うシステムを構築すべきである。相談窓口に寄せられた情報を速やかに事業者団体や事業者にも伝達することにより、事業者は改善に向けて迅速に対応できる。
3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」 7.「3.(5)地域における連携・地域を超えた連携・国との連携の強化」(47頁)において、事業者・事業者団体との連携の必要性にも言及すべきである。
 前述「2.基本的な考え方」に対する意見「2.」に記した観点から、47頁3段落目における「関係者・関係団体の『参加』」の例示に、「事業者・事業者団体」も加筆すべきである。なお、事業者団体との連携にあたっては、「ACAP(消費者関連専門家会議:消費者と企業の共生を図る公益法人)」や「日本ヒーブ協議会(企業と生活者のパイプ役)」などの消費者関連専門の事業者団体も積極的に活用すべきである。
 また、消費者生活相談体制の充実にあたっては、お客様担当窓口の対応など事業者における先進的な取り組みも参考にすべきである。例えば、地方消費者行政の中核を担う人材が、事業者のお客様担当窓口における研修プログラムに参加し、事業者の品質管理や消費者保護のための活動について理解を深めるとともに、事業者のお客様担当窓口担当者が消費生活センターの業務を体験するなど、地方消費者行政と事業者との相互理解を深めることも一案である。
 同様の趣旨から、「3.(2) ii. 「研修への専門家・関係団体の協力を」」 (38頁)において、「専門家や関係団体」の一つとして、事業者・事業者団体も協力できると考える。
3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」 8.「3.(5) (消費者教育)(50頁)、(啓発活動)(51頁)」 において、事業者・事業者団体が行っている消費者教育・啓発活動等の取り組みについても紹介すべきである。
 国のみならず地方の現場においても、自立した消費者の育成に向けて、行政・事業者・消費者団体等が連携・協力して消費者教育・啓発活動に取組むことが必要と考える。
 既に事業者・事業者団体は、地方公共団体やNPO等と協力しながら、教育機関や一般消費者等を対象に「出前講座」を行うなど、消費者教育・啓発活動等に自主的かつ積極的に取り組んでいる。このような事業者の取組みについても認識し、明記すべきである。
 今後、事業者が学校等で実施している体験教育(消費者教育)を公的機関と計画的に推進したり、事業者が消費者啓発用に作成したパンフレット類等を地方自治体等でも活用する取組みなどについても推進すべきである。
59 全般 1 地方公共団体(首長)への期待の語句が踊り、消費者安全法の 施行や消費生活相談員の処遇改善など、消費者庁の取組に端を発した消費者行政を巡る課題に対する消費者庁の考え方が不明確。
・例えば、P36の記述は、県と市町村との消費生活相談に係る役割に対する現状についての消費者庁の認識と理解するが、そもそも安全法において、消費生活相談が市町村に義務づけされている中で、このような現状認識とはならないものと考える。
・また、P31以降の消費生活相談員の処遇改善について、現行の報酬を改善すべきとのプランを立てるとするならば、基準となるものとの比較があって、どのレベルとすることが望ましいとの具体的な指標を設定することが必要と考える。
地方公共団体
全般 2 国と地方との連携や、国の地方に対する支援について、具体的 な姿が見えてこない。
・消費者安全法の附則で示されている地方への支援のあり方についての考え方が示されていない。(地方の極めて厳しい財政状況や職員数削減の流れの中で、地方の役割や期待をこうしたプランで示されも、既に地方でそれに対応するだけの体力が残っていない状況。)
・交付金など地方への財政支援はもとより、例えば全国消費生活行政ネットワーク網の構築するなどの先進的な制度の設計など、消費者庁の取組はもちろんのこと、その役割を具体的に示していただきたい。
全般 3 全体を通じた感想としては、以下の通り。
・全般的に具体性に欠けている。特に、「地方に対する期待」は、消費者庁の思い・思い入れ的で感情的な表現が多く、それに向けた具体的な方策に欠けている。
・「消費者庁の取組み」については、主に、これまでの既存の事業・取組などが列挙されており、新たな要素はあまり見られない。
・国は、当時の首相の肝いりで、この1年間で、一気に消費者行政の体制作り・機能強化に取り組めたが、地方にとっては、特に市町村にとっては、ある意味寝耳に水であり、いくら交付税措置や基金による支援が用意されても、体制的にはもちろん、気持ち的にもまだまだついて行けない状況にあると思う。こうした中で、「地方に対する期待」と大きく号令をかけられても、簡単に、速やかには受け入れられるものではないと思う。
60 2. (3) 充実・強化のための視点  2.(3) 充実・強化のための視点の i. ii. iii. に加えて、「消費者生活相談のあっせん重視の視点」を追加するべきである。 個人
61 活性化基金について 1 活性化基金について
(1)活性化基金の使い勝手が悪く、十分活用できていないことの問題はよく把握されているようです。ただ、その改善のためには、要綱の廃止あるいは根本的な改訂が不可欠と思われます。「地方消費者行政」のための人件費であっても使えるよう、また、4年目以降も同等の予算措置を講じるので4年目以降も見据えた事業計画を立てるようにといった大胆な提案をしていただきたい。
(2)相談業務中心の活性化事業となっているため、相談員研修に偏重した予算執行となっている。事業者指導・行政処分といった法執行にも使える仕組みに変更することが必要です。
個人
2 国民生活センターのあり方について
 工程表では平成22年 3月までに国民生活センターのあり方について検討することとなっているが、本プランでは国民生活センターをどうしようとしているのかが見えない。
 相談業務における斡旋の強化
 最近では、各地のセンターのあっせん率の低下が問題です。かつては10%以上だったのが、最近では数%に落ちている。プランでは、あっせんの重要性を指摘して、あっせん率向上をひとつの目標・課題として掲げてほしい。あっせんを法執行に繋げることの重要性を強調してほしい。
 あっせんが不調となった事案の次の処理が裁判しかないのが現状です。京都府のあっせん会議のような2階建てのあっせん解決システムなど、新システムについても推奨する方向で言及していただきたい。
3.(2) i. 法執行の強化 (1)宮城県の「不当取引専門指導員」、埼玉県の「悪質事業者対策専門アドバイザー」などの事例を紹介されているのはよいことです。この種の「不当取引Gメン」がなければ本来期待されているほう執行ができないことを強調していただきたい。
 問題は、「不当取引Gメン」が府県のセンターだけで業務をするのではなく、市町村に出向くなどして、市町村の法執行に対する要望を受け止め(市町村には執行権限がないので)、市町村と連携して進めてほしい。
3.(2) i. 法執行の強化 (2)市町村から被疑事案を府県に申告するシステム(被疑事案申告制度)を各地で徹底してほしい。東京都の「不適正取引に関する通知書」というのがこれに近いのではないかと思います。
3.(2) i. 法執行の強化 (3)府県が特定商取引法の行政処分を行っても、その効力が当該府県に限定されていることの問題性を明確にしてほしい。これにより、国と府県が合同して行政処分を行う、あるいは府県の行政処分に国が追随して処分することによって、全国的な効力をあたえるための工夫をしてほしい。
3.(3) i. 身分、報酬、期間など雇用形態・勤務体系の改善  消費生活相談員の勤務条件について、総務省との調整が困難でしょうが、消費者庁として「任期無し短時間勤務職員制度」の導入をはっきり打ち出してほしい。ただ、今後3年間の検討課題だということで本プランではそこまで打ち出せない場合には、「任期無し短時間勤務職員制度」を検討するのだということで、検討課題として打ち出してほしい。そうすることによって、検討目標が明確になると思います。
 消費生活センターにおける相談員人数の最低基準を次のように定めることが必要です。
 「人口5万人に相談員1人」
 「1センターに相談員は最低2名必要」(つまり10万人以上でないとセンター設置は困難。小規模都市は広域連合でセンターを設置することになる)その結果、3項のあっせん率の向上、被疑事案申告制度の創設などとあいまって、次のような目安(基準)を設定すべき。<人口5万人に相談員1人、相談件数年400件、あっせん率10%、被疑事案申告2%>
62 2.(3) i. 地域における「ヒト」「人材」 ii. 地域における「参加」「連携」  巡回相談員の募集について、自治体に巡回相談員募集の案内が届いていますが、自治体はぎりぎりで相談員を雇用しており、他へ派遣する余裕はありません。余裕があると判断した場合は、当然相談員を減らすこととなります。
 アドバイザーコンサルト協会や全国消費生活相談員協会に届ければ、経験豊かな人材を期待できいると思います。
地方公共団体
3.(2) i. 法執行を担う体制整備と人材強化  都道府県で、相談業務を外部委託している場合、相談業務に携わらないため、迅速なほう執行に繋がらない状況があると危惧しています。
 また、省庁の担当者によっては、法の解釈の説明をされるのみということがあります。
 「被疑事案申告制度」等を設けることで、速やかな法執行につなげていただきたい。
3.(3)相談員の処遇の改善  専門職として蓄積された経験が生かせるよう「任期無し短時間勤務職員制度」の創設が必要と思います。各自治体に相談窓口の設置を義務付けるとともに、疲弊している自治体には国の経済的支援を望みます。
 国民生活センターは、過去には自動車などのテストもあったようで、たいへん頼りになる存在でした。消費者庁の中核として位置づけ、今後第三者機関として商品テストを担っていただくことを期待します。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード