地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン案」に対する御意見・御提案の一覧(1)

平成22年2月9日
消費者庁

  「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン案」に対して、たくさんの個人・団体の皆様からさまざまな御意見・御提案をいただきました。
  ありがとうございます。

  以下では、いただいた全ての御意見・御提案につき、その概要をまとめさせていただきました。
  消費者庁としては、いただいた御意見・御提案を踏まえ、今後の消費者庁としての取組み、地方公共団体に対する支援などを具体化してまいりたいと考えております。
  引き続き、地方消費者行政の充実・強化に向けて、宜しくお願い申し上げます。

番号 「プラン案」該当箇所 御意見・御提案の概要 提出者
1 3.(3)相談員の処遇の改善について  (c)国家公務員化に賛成です。消費生活相談員を国の人事として管理し、転勤、昇進も行われるようにすることが必要と思います。消費生活相談処理が都道府県にまたがる事務である以上、この職務に就く人員の対応は国がリーダーシップを取るべきと思います。
 相談員の実態に見合った待遇がなされる事を願ってやみません。
個人
2 3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン(案)」では、市町村の消費生活センターの相談窓口の機能の充実について示されていますが、地方消費生活センターにおける民間活用の動きについて、抑止する考え方を盛り込むべきであると考えます。 個人
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・(3)相談員の待遇改善について  相談員の資格の更新は、国セン主催の5年ごとの更新時に研修を義務付けし、地方では継続雇用を基本にしていただきたい。 また、地方行政の疲弊で、給料も安く、残業もサービス残業となっており、労働違反も平然とおこなわれています。この際に最低賃金や、雇用に関しての最低条件を地方に指導していただきたい。
 地方センターを国の出先機関の位置づけとし、相談員が安心して仕事ができるよう、雇用期間の見直しと処遇改善をして頂くよう提案します。
3 2.(1)国と地方の関係の「重層性」と地方の「多様性」  相談員業務における都道府県の役割を丁寧に記述するとともに、国・都道府県・市町村の連携のあり方をわかりやすく示してください。 また、都道府県の役割として、センターオブセンターズとして市町村への支援機能のみが重視されていますが、日常的な相談業務等を市町村へ任せてもよいという誤解が生じないよう、「都道府県は、日常的な相談対応に上乗せして、センターオブセンターズとしての市町村への支援機能を果たす」という趣旨が伝わるよう、表現を工夫してください。
 国、都道府県、市町村に求められる役割を整理し、連携のイメージを分かりやすく示すことも有効と思われます。
団体
 国として取組む事項について、優先順位付けと検討のスケジュール化を図ってください。先行きが分からない状況の中で今回の「プラン(案)」が示されることに、不安や抵抗を感じる地方自治体もあると思われます。これについて、自治体と丁寧なコミュニケーションを図るとともに、消費者庁としての取組みとして整理されている項目について、優先順位付けと検討のスケジュール化を図ってください。
 消費者庁と国民生活センターの役割分担を明確にしてください。
  例えば、18ページでは「国民生活センターとの連携・協力による支援を充実」と表現されていますが、21ページでは「国民生活センターによる支援を充実」となっています。消費者庁と国民生活センターの役割分担があいまいとなり、計画が実行されないということがないよう、実施主体を明確にしてください。
2.(3) iii. 国と地方の「双方向性」・3(5)地域における連携・地域を越えた連携・国との連携強化  消費者庁、都道府県、市町村、消費者団体、事業者等が地方消費者行政について交流できる場を設定してください。
 「プラン(案)」の周知の場を設定し、消費者団体等も参加できるようにしてください。来年度予算に盛り込まれている「地方消費者グループ・フォーラム」等を活用し、消費者庁や自治体首長、地方消費者行政担当課職員、地域の消費者団体・事業者など様々な関係団体も参加し、お互いに率直な意見交換ができるよう工夫してください。
3.(5) iii. 消費者教育・啓発活動の展開  消費者教育について、地方消費者行政が果たすべき機能の一つとして独立した項目を立てるとともに、消費者教育を進めるにあたっては、過去に検討されてきた体系化やツールを生かし、教育現場における実践を促進してください。
 消費者教育については、これまでも内閣府等では研究会を重ねており、「消費者教育の体系化」として課題整理や先進事例の把握などが行われるとともに、様々な学習ツールの発行も行われていますが、このような過去の成果が活かされ、実践につながるよう、文部科学省等との連携のもと、国として働きかけることが求められます。
 また、学校教育の現場での消費者教育を進めるには、教員採用試験の問題として消費者問題を取り上げる、教員養成課程において消費者教育のカリキュラムを加えるといった方法が有効であると考えます。今後の消費者庁としての取り組みは、過去の研究成果を踏まえ、「現場における具体化をどう進めるか」という視点にウエートを置くべきと考えます。
3.(5) i. 地域の関係団体との連携・協力  「消費者庁の取組み」として、消費者団体支援策の検討を明記してください。
 消費者団体は、消費者相談・消費者被害救済・消費者教育などの取組みを通じて、個々の消費者では担えない形での、消費者の権利の実現に寄与する役割を担っています。消費者の権利の実現に向けて、消費者に身近な立場で活動する消費者団体が引き続きこうした役割を果たしていくことができるよう、国としても消費者団体支援策を検討することが重要です。
3.(5) iv. 国と地方のネットワーク強化  「消費者庁の取組み」として、「地方自治体からの提案を受ける窓口の明確化」を追記し、自治体からの提案を積極的に歓迎する姿勢を示してください。
 今後の論点の検討にあたっては、消費者委員会との連携を図ってください。
4 2.(2)国と地方の関係の「重層性」と地方の「多様性」  地方消費者行政を「重層性」や「多様性」などと覆ってしまわず、地方現場の困難な実態から核心の課題を浮き彫りにして、地方からもその解決と前進方向を見通せるような基本認識として再整理、再構築すべき。 個人
 地方消費生活相談に関する事務を、自治体の固有(自治)事務に法定化して強化を
 政令指定都市の消費者行政上の責務と権限を、一般市町村扱いから都道府県並みに
 国民生活センターを、名実ともに求心力のある消費者保護の「中央センター」へ
5  活性化基金も活用し、地方自治体と消費者団体が連携して取組んでいる活動(消費者教育、広報、啓発活動など)を多数記載してください。
 自治体が地域の消費者団体等と連携した取組みを、活性化基金も活用して積極的に行うことを促進するような構成にしてください。
団体
 消費者庁の取組みとして、相談員の配置基準の創設や、相談件数だけではない相談員の評価指標のモデルづくりなども検討してください。
3.(5) iv. 国と地方のネットワーク強化  消費者庁への「事故情報の一元的集約」について、地方自治体が迅速に対応すべき事務である旨を明確に記載してください。
3.(2)法執行の強化  法施行の強化について、消費者庁の取組みとして、悪質事業者の取締りに一層の実効性を持てるよう法制度上の検討を行う旨、記載してください。
3.(1)消費生活相談体制の充実  都道府県の消費生活センターの機能を、相談業務に留まらず丁寧に整理するとともに、国・都道府県・市町村の連携のあり方をわかりやすく示してください。
 国民生活センターと消費者庁との関係性を明確にし、国民生活センターの体制整備に向けた検討に着手してください。
 国民生活センターが取組むこととして記述されている事柄が見受けられますが、消費者庁が国民生活センターと一緒に取組む、との表現に改めるべきです。
 「プラン(案)」の3年後の到達状況が見えるように、国としての目標を設定してください。
 「基金」の運用の検討における具体的論点を例示するなど、国の前向きな姿勢が地方自治体に感じられるような記述にしてください。
 現行の基金の制度の中でも、自治体が基金を活用して消費者行政に取り組むことが可能であることを実感できるよう、「基金」は柔軟に活用できるものであることがわかる、具体的な例示を加えてください。
 今後の論点の検討にあたっては、消費者委員会ともより一層の連携を図ってください。
 「プラン(案)」の地方自治体への説明にあたっては、国は引き続き率先して地方消費者行政に取り組む姿勢を表明し、地方自治体のやる気につながる提案をしてください。
 「プラン(案)」の具体化にあたっては、自治体が消費者団体等と連携しながら進めることが重要である旨も強調し、各地での連携強化が促進されるような提案をしてください。
6  活性化基金も活用し、地方自治体と消費者団体が連携して取組んでいる活動(消費者教育、広報、啓発活動など)を多数記載してください。
 自治体が地域の消費者団体等と連携した取組みを、活性化基金も活用して積極的に行うことを促進するような構成にしてください。
個人
3.(5) iv. 国と地方のネットワーク強化  消費者庁への「事故情報の一元的集約」について、地方自治体が迅速に対応すべき事務である旨を明確に記載してください。
3.(2)法執行の強化  法施行の強化について、消費者庁の取組みとして、悪質事業者の取締りに一層の実効性を持てるよう法制度上の検討を行う旨、記載してください。
3.(1)消費生活相談体制の充実  都道府県の消費生活センターの機能を、相談業務に留まらず丁寧に整理するとともに、国・都道府県・市町村の連携のあり方をわかりやすく示してください。
 「プラン(案)」の3年後の到達状況が見えるように、国としての目標を設定してください。
 「基金」の運用の検討における具体的論点を例示するなど、国の前向きな姿勢が地方自治体に感じられるような記述にしてください。
 現行の基金の制度の中でも、自治体が基金を活用して消費者行政に取り組むことが可能であることを実感できるよう、「基金」は柔軟に活用できるものであることがわかる、具体的な例示を加えてください。
 今後の論点の検討にあたっては、消費者委員会ともより一層の連携を図ってください。
 「プラン(案)」の地方自治体への説明にあたっては、国は引き続き率先して地方消費者行政に取り組む姿勢を表明し、地方自治体のやる気につながる提案をしてください。
 「プラン(案)」の具体化にあたっては、自治体が消費者団体等と連携しながら進めることが重要である旨も強調し、各地での連携強化が促進されるような提案をしてください。
7  「相談員の配置基準」の創設や、「相談員の評価指標のモデル」づくりなども検討してください。 個人
3.(5) iv. 国と地方のネットワーク強化  消費者庁への「事故情報の一元的集約」について、地方自治体が迅速に対応すべき事務である旨を明確に記載してください。
3.(2)法執行の強化  悪質事業者の取締りが出来るように法制度上の検討を行ってください。
3.(1)消費生活相談体制の充実  都道府県の消費生活センターの機能を、明確に記述してください。また、国・都道府県・市町村の連携のあり方をわかりやすく示してください。
 国民生活センターと消費者庁との関係性を明確にするとともに、国民生活センターの体制整備に向けた検討に着手してください。
 「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の3年後の到達状況が見えるように、国としての目標を設定してください。
 地方自治体と消費者団体が連携して取り組んでいる活動を多数記載してください。
 説明の際は、国の地方消費者行政強化に取り組む姿勢を表明し、地方自治体のやる気につながる提案をしてください。
8 3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能  相談員や担当職員の専門性を高め、被害の類型に対応できるより専門性の高い相談員を都道府県のセンターに配置することを考えるべき。 個人
3.(2) ii. 都道府県の消費生活センターの機能  商品テストの機能については、都道府県で果たす役割と国民生活センターの役割、その他の研究所・民間の試験機関の役割を区分して考えるべきである。また、国民生活センターでは手に負えないものを公立研究所や民間の試験機関で行うこととするという棲み分けが必要ではないか。
 商品テスト部門に必要なものは、相談員からの問い合わせや相談に対して、それをどこで、どのようにしてテストするのかを采配するコーディネイト機能であり、それを担う人材が必要である。プランにその人材配置を明記すべきである。
3.(2) i. 法執行を担う体制整備と人材強化  消費者庁としての取組みに「研修員の受入れなどによる人材育成に取り組みます」とあるが、地方公共団体から行政実務研修員を派遣しようと思っても、その人件費を地方公共団体が負担をする前提であれば、実際にはすすまないと考えられる。
 例えば、人件費の折半を条件とするなど研修を進めたいと考える意欲ある自治体が、それを実現できるしくみを提示する必要がある。
3.(3) i. 身分、報酬、期間など雇用形態・勤務体系の改善  プラン(案)では、どのように相談員の待遇改善の議論をすすめるかの提案が不足している。自治体に対しては、「首長のリーダーシップによって相談員の知識や経験を活かす雇用形態・勤務条件へと改善」すべきとしているが、このままでは議論はすすまないと考えられる。
3.(5) iv. 国と地方のネットワーク強化  独立行政法人のままとなっている国民生活センターの位置付け・役割をどうするのかが不鮮明。消費者庁の中に、国民生活センターをどう位置付けるのかの議論をしっかりすべきである。
9 3.(3)相談員の処遇の改善  国民生活センター及び消費者庁の非常勤採用されている有資格者の身分について考えていただきたいと存じます。相談員は任期付では仕事ができません。相談員の士気にもかかわりますので雇止めの撤廃を早急にご検討ください。 個人
3.(4)相談員の処遇の改善  相談業務を民間委託したり、消費生活センターを指定管理している自治体がありますが消費者安全法や消費者基本法の主旨からも本来の自治体業務として、直営の行政機関の位置づけに戻すべきです。
3.(1)消費生活相談体制の充実  例えば、未公開株やヤミ金融、出会い系サイト、28業者などのきわめて詐欺的な事業者に関する情報は、国民生活センターに通知すればすぐに登記を確認し、多くは東京都内の事業所のため現場確認(貸し住所、バーチャルオフィスではないかなど)してくれるような機動性のあるシステムにして下さい。地方相談員への連携と言うより地方相談員からの情報を活用し後方支援することを真剣に考えたら、そのようなシステムが必要になります。
10 3.(3)相談員の処遇の改善  消費生活専門相談員資格制度の改正。
 消費生活専門相談員資格と消費生活アドバイザー等を一緒にして国家資格とすることには強く反対する。消費生活専門相談員の資格制度を下記の通り改正する必要がある。まず、国民生活センターの認める消費生活専門相談員資格の中に特殊(エキスパート)資格を設ける。
個人
3.(4)相談員の処遇の改善 待遇改善策
1、「職能給による均等待遇に基づく任期の定めのない短時間公務員制度」を導入し任期廃止する。
(職務給は「同じ仕事をするならば同じ賃金」職能給は「同じ能力ならば同じ賃金」)
勤続年数に応じた正規給与表の級・号を相談員にもあてはめ勤務時間で按分した経験年数・資格別報酬表を作成する
2、昇給制度 「能力の伸長や経験の蓄積等の要素を考慮する必要性が高い」職種であり経験に基づいた昇給制度が必要。
3、兼職制限緩和国、市町村、非営利団体などの兼務は法律で認めるよう規定する。(調停委員など)
4、人事交流 近隣市町村、都道府県相談員として何年も同じ職場にいることも弊害が起こる場合ある。同じ職種であれば正規職員同様キャリアパス及び他地方公共団体との人事交流が必要。
11 3.(1)消費生活相談体制の充実  消費者庁は、特商法等の指導等の権限のある都道府県を徹底支援し、都道府県は市町村を支援する仕組みを明確にし、都道府県支援の1つに各省庁出先機関との連携を図るべき。 個人
12 3.(5) v. テスト機関との連携
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能
 地方自治体の研究所(地衛研)には人も技術もある。国が地衛研の職員の兼務発令をバックアップすることが最も効率的な商品テスト力アップの道と考える。 個人
13 全体  本プランは、相談体制の強化を主としており、限定的です。また、約30もの地方自治体や関係者へのヒヤリングなどをまとめられたとのことですが、それらを分析・整理し提示されるには、消費者問題の本質や消費者行政の基礎的理論を踏まえて整理・分析・検討し提案されているのか、疑問を抱く内容が見られます。
 また、本プランは、その取扱により、地方自治体での受け取り方、有効活用され実効性が伴うか否かに、大きな差が生じます。そこで、本プランは、消費者庁長官名で地方自治体の首長宛に、行政改革の趣旨を明確に示して要請文として送付されることを求めます。
個人
 地方自治体の全施策に消費者視野を導入する必要があります。本プランの策定・経緯・趣旨・目的、基本的な考え方等に明確に示し、幅広い取り組みを求めます。
3.(5) iii. 消費者教育・啓発活動の展開  消費者啓発・消費者教育は重要であり、項目立てし明確に示す必要があります。
1.はじめに  地方消費者行政を「現場」と表現していますが、抵抗があり違和感があります。国と地方自治体の役割分担を明確に示して、充実・強化策を提示する必要があります。
 テーマ毎の取り組みに、「協働」等の新たな視点を導入すべきです。
3.(1)消費生活相談体制の充実  相談の充実・強化には、相談対応の意義を正確に捉え、明確化した対策が必要です。
 そのうえで、相談情報の共有化、相談対応の質的向上、相談記録の大切さなどについて、職員・相談員の意識改革が重要であることを明確に示した取り組みが必要です。
3.(5) iv. 国と地方のネットワーク強化  官民協働による情報の一元化のシステムを行政全体で構築する必要があります。
 ITを活用した新たなシステムの構築が必要です。その維持管理費は国が支援し地方自治体が実践機関とした具体的取り組みを提示し、実効性のあるシステムの構築が急がれます。まず、モデルケースを示し促進を図るなど実効性の工夫が必要です。
3.(1)消費生活相談体制の充実  相談体制の役割分担の明確化と充実・強化について
・相談をセンサー機能として活用と書かれているものの、P16に行政内部への連携が必要とあると限られており、そのために首長のリーダーシップが不可欠と捉え方も限定的です。
・基礎自治体がしっかり受け止め都道府県レベルは高度化とバックアップと受け取れる記述がありますが、都道府県の直接相談の必要性が問われないか心配です。
・相談の「掘り起こし」(P17)を求めていますが、どのように掘り起こすかという具体策が示されていません。見守り支援として様々な機関との連携が必要であることを明示する必要があります。・相談を通して消費者啓発及び消費者教育に結びつけることは有効であり、手法の一つとしての役割があることを明示し、その重要性と対応のあり方を提案する必要があります。
3.(2) i. 法執行を担う体制整備と人材強化  現実化が困難な法執行職員の専任化と研修受け入れの問題
 法執行を担う職員の専任化を進めるとありますが、人事制度等の調査を踏まえての提示か疑問です。法執行を担う担当職員に相談担当を経験した職員を活用することが的確で効率的に執行が図られますが、それは専任化するのでなく、職員の交流が重要です。
3.(3) iii. 執務環境の改善  相談対応のあり方と職員・相談員の役割分担について
 相談は、原則的には相談員と職員が協議して対応することにより共有化して取扱い、継続案件は、他の相談員や職員でも引き継げるようにすべきである。この相談対応の原則を踏まえることを本プランに、明示し、職員・相談員のより一層の連携と専門性の向上を提示すべき。
3.(4)行政・担当職員の取組みの強化  相談対応と法執行等とは、職務内容が異なるので、区別して対応すべきです。
 法執行等も視野に入れての同席となると、各行政目的が異なることから混乱を招き、目的に沿った対応があいまいになります。
3.(5) i. 地域の関係団体との連携・協力、 iv. 国と地方のネットワーク強化、 v. テスト機関との連携  国民生活センターの充実・強化と地方自治体との連携強化を要請します。
 現在においても、国民生活センターの研修には、定員をはるかに超える応募者が殺到しており、それらの受け入れを精力的に取り組まれていますが、限界があります。
 さらに、今後は、地方消費者行政の充実・強化策や民間機関等による国民生活センターに対する要請は益々大きくなります。これらに応えるため、幅広い事業の展開と新たな対応の創設などが可能となる国民生活センターの研修体制等の強化は必須です。
 本プランの実効性を確保するためにも、国民生活センターの組織・体制等の強化策を、本プランに明示すべきです。
14 3.(3)相談員の処遇の改善  経験豊富な相談員の雇止めはしないようにしてください。最低でも300万円以上の暮らせる額に上げてください。 個人
15 1.はじめに  (独)国民生活センター、(独)農林水産消費安全技術センター、(独)製品評価技術基盤機構などとの連携・協力・・・との記載をされたい。 団体
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能、 iii. 実情に応じた都道府県と市町村の連携 上記と同様
3.(3)相談員の処遇の改善  非常勤・臨時職員等の「官製ワーキング・プア」といわれるほどの処遇とその改善について、もっと踏み込んだ表現をされたい。
 (独)国民生活センター、(独)農林水産消費安全技術センター、(独)製品評価技術基盤機構の役割と位置づけを再検討されたい。
 消費者行政には厚生労働省の食品部門との連携・協力が不可欠であり、いずれかに記載されたい。
16 3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  広域連携による消費生活相談の実施のあり方について、「中心市集約方式」が例示されている。
 これまで定住自立圏を形成された事例の中で、消費生活相談の実施に取り組んだ事例は見られないことから、総務省と連携を図り、中心市集約方式による相談窓口の充実を進めることが有効と考える。
個人
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  市町村における消費者行政の所管については、行財政改革が進められる中で、専任の行政職員が配置できないもしくは専管する部署が設置できないとの現状を前提とし、庁内横断的な連携が円滑に実現できるような組織・機構のあり方について調査し、参考となる事例を提供するなどにより、多くの市町村にとって、より実現可能性の高い改善策を多く提示すべきである。
3.(3) i. 身分、報酬、期間など雇用形態・勤務体系の改善  行財政改革に迫られている地方公共団体においては、消費生活相談など専門性が高いサービスの提供については、今後は、委託や指定管理へ移行することが必然と思われる。従って、首長のリーダーシップにより例外扱いを求めるのではなく、制度的に解決策を用意しなければならない課題と考える。
 このため、消費生活センター・相談窓口の要件として、相談員の処遇に関するガイドラインを消費者庁が示すなど、発注元である地方公共団体が、委託先や指定管理者に対して相談員の処遇面に関与できる仕組みを整備することが望ましい。
17 3.(3)相談員の処遇の改善  基本的には、正規職員で対応すべき、消費者という弱い立場の人からの相談に対して、一定の権限を持った人でなければ、是正は難しいのでは。非正規の現状でも、雇い止めをしないこと。年収 300万円以上を保障すること。など、検討をしてください。 個人
18 3.(5) i. 地域の関係団体との連携・協力 ・啓発活動については、発信のみならず、消費者自身の自覚も必要かと思います。
消費者力アップのための講座を市民大学・老壮大学または、小・中・高の授業及び、 PTA等で、広めていく必要があります。その講師には、地域の消費者団体・相談員等で、ともに連携して被害防止に取り組めるような支援をしてください。
・消費者月間の5月に大学での広報に力を入れてください。
・「高齢者の消費者トラブル見守りガイドブック」の啓発用資料も配布のみならず 民生委員を始め、いたるところでの学習会を希望します。(特商法の学習も含む)
・近隣の自治体との連携プレーに期待します。なかなか他所は他所の雰囲気があり、被害状況や、現状把握の連携がうまくいってません。お互い情報交換しやすく、定期的な会議をし、広報誌等で、近隣の様子含めてお知らせし合う関係になってほしいです。
個人
19 2.(1)地方消費者行政における国と地方 ・現在の地方の消費生活センターの業務において、地域の考え方にバラつきがあります。消費者からの問題に取り組む地域と片手間の業務として考えてしまう地域があるのが現状です。
・地方の消費者行政の対応にも限界があり、休日や夜間対応・特殊性のある問題を解決は、やはり、国と地方の協力体制が必要といえますが、どのように協力していけば解決できるのかは、以下のような体制を作り、改善や国が協力できる部分、現状の地域ごとの負担を緩和させるのが、消費者問題を改善できる糸口ではないのでしょうか?
個人
2.(2)国と地方の関係の「重層性」と地方の「多様性」 提案 i.  現在の地方の消費生活センターの業務において、少人数で業務を遂行しているのが現状の為、 地方の消費生活センターを8エリアに区分し、
提案 i.  消費者→消費者ホットラインにて相談受けて必要な対策をしなければならないと考えた場合に各エリアの中心部に専門対応者として設置し訪問対応や、緊急性の高い問題に関して、市町村などの相談センターの対応者が対応するのが、地域の役割・国の役割を明確に分け対策に敏速に対応が可能になると考えます。
 提案 ii. として、 i. の各エリアの相談員+その問題を指摘できる調査担当チームと連携をとり問題解決をすることを提案します。
提案 ii.   i. 案とは違いエリアを6ブロックに区分けし、相談エリア調査担当チームを設立、エリア部門ごとに調査を行うが、商品により専門知識が必要な場合のみ、調査機関に依頼する方法を用いた方法。
2.(3)充実・強化のための視点 i.  現在の地方行政にて消費者に対しどのような運営業務を行っているかの把握
ii.  消費者に対し、特殊性の有る業務を進出し、必要と判断した場合は他の行政にも体験させ今後の活用材料にする。
iii.  地方自治体の消費生活センターや行政機関から要望書を提出していただき、必要な部分の改善や今後の課題とする。
iv.  現在までに行政機関に寄せられた相談・苦情(設立時からの情報)を収集し、どのような要望が多いのか確認、今後の改善課題とする。
v.  現在設立されている消費者問題に取り組む民間企業・団体・独立行政機関等に連絡し、現在どのような運営をしているか調査をする。消費者に必要と考えた場合、協力体制を整える。
vi.  民間企業・情報サイト・民間団体・行政機関等で、ホームページや新聞告知・折込チラシ・情報誌にて、リコール情報の閲覧ができるが、それ以外に他の方法で周知できるかを調査し報告する。
vii.  メディア閲覧ができない高齢者や障害者に対しどのように対応するか。社会福祉団体・民間団体・民間企業を含めた、委員会を設立し今後の対応とする。
2.(3) i. 地域における「ヒト」「人材」  相談員の配置や処遇に問題ある地域に関しては、どのように改善するか、行政・民間・中央と話し合いの場をも置け、必要な場合、民間からの登用も考える必要がある。
 実態調査に関しては、人材スキルを把握する為、相談の解決プランを提出させる。プランの提出やペーパー回答のみの場合は、必要な育成を定期的にする。
2.(3) ii. 地域における「参加」「連携」 i.  消費者に対し最低限の商品に対しての利用をどのようにして理解を求めるかを製造メーカーや販売企業・サービス業界・民間企業・民間団体・行政とが合同で意見交換の場を定期的に持ち、利用上の注意や取り扱い説明書などにどのように明記するか? 統一性をはかる。
 消費者と密接に接ししている相談員やサービス担当者(販売員・営業職・苦情受付担当・技術工事員等)を定期的に自治体や相談窓口に招き、問題解決案の方法を考える勉強・講習会を開く。
 商品を誤って利用をした場合の実験公開や放置消火器・スプレー缶がなぜ危ないのかを説明・必要な場合の実施。(消防署・民間団体等が協力して)
ii.  消費者の自立支援(消費者教育の推進)
iii.  学校・地域等あらゆる場面で、関係省庁が連携して消費者教育の推進を実施
iv.  リスクコミュニケーションの充実
2.(3) iii. 国と地方の「双方向性」 i.  消費者教育ポータルサイトの1日のアクセス数及び教材閲覧の履歴を定期的に報告させ、アクセス数や改善点が必要な場合は、改善点を報告させ、改善が出来ない場合は、担当部門の移行や変更・廃止を検討等。
ii.  相談員から週または10日間ごとにどのような相談があったのか報告させ、どの様に対応したかも報告させる。(必要な場合は、録音テープを提出) 対処に問題がない場合は、対処例として公開しマニュアル化する
iii.  事故情報の報告方法の見直し
事故情報の速やかな公表に向けた制度の検討
国際的な販売商品に対する安全ネットワークの構築
消費者等が情報得る民間サイトなどのへのアクセスや相談確認方法
iv.  事故原因究明の体制の強化等
事故情報の収集・分析や検査に関する総合的な機関
消費者庁における高度な事故の分析能力がある人材の確保
事故情報データバンクの運用方法の検討
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 現在の地方の国民生活センターの業務において、地域的に対応にバラつきがあり、地方の認識に温度差があり人口に比例した相談窓口の人数・相談員の対応能力等が考えられ、状況に応じ消費者・国民生活センター・検査機関・消費者庁と民間企業との連携が必要になると思われます。
人員や対応能力などをすぐに改善することは難しい為、どの分野から改善していくかという検討が必要ではないでしょうか?
 案として、消費者に対し、特殊性の有る業務を進出し、必要と判断した場合は他の行政にも体験させ今後の活用材料にする。
 現在までに行政機関に寄せられた相談・苦情(設立時からの情報)を収集し、どのような要望が多いのか確認、今後の課題とする。
 現在設立されている消費者問題に取り組む民間企業・団体・独立行政機関等に連絡し、現在どのような運営をしているか調査する。消費者に必要と考えた場合協力体制を整える。
 民間企業・情報サイト・民間団体・行政機関等で、ホームページや新聞告知・折込チラシ・情報誌にて、リコール情報の閲覧ができるが、それ以外に他の方法で周知できるかを調査し報告する。
 メディアが閲覧できない高齢者や障害者に対しどのように対応。社会福祉団体・民間k団体・民間企業を含めた、委員会を設立し今後の対応費用とする。
 消費者行政活性化基金を活用させ、利用経過中3ヶ月・6ヶ月・9ヶ月と報告書を提出させ、効果が見られる場合のみ運用し、効果が見られない場合や不透明な場合は、基金利用をすぐに改善し若しくは中止・変更する。
 執行を担う地方の人材強化、国と地方の情報共有化、都道府県間及び都道府県と市町村の連携強化等を図るなど地方公共団体が実施する法執行機能強化を支援費用に当てる。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能  企業やメーカーに協力依頼をするのではなく、消費者からの疑問点や企業やメーカーへの指摘や指導が出来るように、また弁護士や教授だけではなく、業務経験者や技術者の取り入れや常駐させるなど、事故が発生した場合でもすぐに訪問させたり、警察・消防といった関係機関と協力し対応するのも必要と考えます。
区分として 医療・食料・住宅・車両・契約・設備・電器・電気・サービス等といった形で必要な職業協力雇用や専門業に協力依頼するのも必要と考えます。
必要な職業や専門業は、弁護士や開発者といった形だけではなく、営業・工事者・技術者・サービス担当者などを配置し、専門的知識や企業側への指摘・消費者目線で対応できる人材の協力が必要だと考えます。
3.(1) iii. 実情に応じた都道府県と市町村の連携  電話などの窓口業務だけでなく、高齢者からの相談や過疎地などで、問題が発生した場合、訪問し相談者と一緒に考え、対応するのも必要な手段の一つだと考えます。電話相談などの対応のみになってしまうと、相談員が多く、在籍しているセンターはすぐに対応できますが、人口の少ない地方の相談センターなどになってしまうと、相談員一名が、電話対応し、相談が集中してしまうと、対応や対策をすることも困難になる場合があるので、国と県・市町村が協力し、電話窓口を分散させるのではなく、人口の少ない場所に関しては、相談員一名の負担を軽減させて、対応時間も考えて行く方法がよろしいと思われます。
3.(2) i. 法執行を担う体制整備と人材強化 現在の地方の消費生活センター・消費者庁とが現在運営している検査機関と協力をし、事故調査分析に当たるのも必要だと思われますが、現在運営している調査機関に関しては、企業やメーカーからの機器の性能調査や研究費・出向職員を抱えているのも現状です。
・ 関連企業の製品にて事故が発生した場合、平等な調査や検査・事故委員から情報漏えい・企業や製造メーカーからの接触・情報の改竄がないとは言い切れないのも現状だと思います。
・ 事故が発生した場合やリコール製品の発生・行政指導が発生した場合、国民生活センターの対応や消費者庁の対応は現在の状況では、本当に消費者に不安のないような対応が出来ているのでしょうか?
・ 状況を考えるにあたり、製造した企業やメーカーからの情報に頼り、回答はペーパー回答をしていないだろうか?独自に検討し回答が出来るのが望ましいかと思われます。
・ 調査分析機関の設置する場合に関して、企業やメーカーに協力依頼をするのではなく、消費者からの疑問点や企業やメーカーへの指摘や指導が出来るように、また弁護士や教授だけではなく、業務経験者や技術者の取り入れや常駐させるなど、事故が発生した場合でもすぐに訪問させたり、警察・消防といった関係機関と協力し対応するのも必要と考えます。
・ 区分として 医療・食料・住宅・車両・契約・設備・電器・電気・サービス等といった形で必要な職業協力雇用や専門業に協力依頼するのも必要と考えます。
・ 必要な職業や専門業は、弁護士や開発者といった形だけではなく、営業・工事者・技術者・サービス担当者などを配置し、専門的知識や企業側への指摘・消費者目線で対応できる人材の協力が必要だと考えます。
3.(2) ii. 国と地方などの連携の強化 状況に応じ消費者・地方の相談センター・国民生活センター・検査機関・消費者庁と民間企業との連携が必要になると思われます。人員や対応能力などをすぐに改善することは難しい為、どの分野から改善していくかという検討が必要ではないでしょうか?
3.(3) i. 身分、報酬、期間など雇用形態・勤務体系の改善 現状の地方の人材のスキルを把握し、必要な分野の知識を向上させる。
国と地方の情報の共有化は、週または10日間ごとにどのような相談があったのか報告させ、どの様に対応したかも報告させる。(必要な場合は、録音テープを提出)
対処に問題がない場合は、対処例として公開しマニュアル化する。
※主な支援策として、
 現状の地方相談員の把握やその地域に多い問題がある場合は、中央から人材を配置し、改善や予防の対応をさせる。
 相談員の配置や処遇に問題ある地域に関しては、どのように改善するか、行政・民間・中央と話し合いの場を設け、必要な場合、民間からの登用も考える必要がある。
 実態調査に関しては、人材スキルを把握する為、相談の解決プランを提出させる。プランの提出やペーパーの回答のみの場合は、必要な育成を定期的にする。
3.(3) ii. 研修への参加の確保と研修の充実 〈例〉
i.  研修をどのように活用していくかを確認し、不透明性がある利用に関しては改善させ、活動が有効的と確認された場合は他の都道府県でも利用させる
ii.  研修利用経過中3ヶ月・6ヶ月・9ヶ月と報告書を提出させ、効果が見られる場合のみ運用し、効果が見られない場合や不透明な場合は、研修利用をすぐに改善若しくは中止・変更する。
iii.  現状の地方の人材のスキルを把握し、必要な分野の知識を向上
iv.  国と地方の情報の共有化は、週または10日間ごとにどのような相談があったのか報告させ、どの様に対応したかも報告させる。(必要な場合は、録音テープを提出)
v.  対処に問題がない場合は、対処例として公開しマニュアル化
vi.  現状の地方相談員の把握やその地域に多い問題がある場合は、中央から人材を配置し、改善や協力対応をさせる。
vii.  相談員の配置や処遇に問題ある地域に関しては、どのように改善するか、行政・民間・中央と話し合いの場をも置け、必要な場合、民間からの登用も考える必要がある
viii.  相談員の人材スキルを把握する為、相談の解決プランを提出させる。プランの提出やペーパー回答のみの場合は、必要な育成を定期的にする。
ix.  地方自治体の平日の対応時間及び対応人数の把握
x.  地方の相談員の中で、分野対応可能な人材に関しては、処遇改善をする
xi.  休日対応や夜間対応窓口の開設し消費者庁が、サポート体制の構築を目標にする
xii.  民間団体や民間企業等の対応で相談に必要な能力であると考えた場合、登用・協力依頼をする。
xiii.  相談員の対応に関して法律的解釈や企業の回答を説明する以外の解決力の向上
xiv.  企業に指摘するだけでなく、相談員が改善を提案できる等に提案力の向上
xv.  定期的に商品の講習会や展示会に参加させ商品知識を向上させる
xvi.  商品区分に応じて、どのように解決できるかを各エリアごとに考え、定期的に報告させ要な場合の勉強会・研修・講習の実施をする
3.(4)行政・担当職員の取組みの強化 ・地方自治体の消費者窓口の充実
・地方消費者行政担当者の教育の支援
・地方自治体のAD機能の強化の支援
・消費者ホットラインの運用状況の検証
※ 案として
i.  現在の地方行政にて消費者に対しどのような運営業務を行っているかの把握
ii.  消費者に対し、特殊性の有る業務を進出し、必要と判断した場合は他の行政にも体験させ今後の活用材料にする。
iii.  現在までに行政機関に寄せられた相談・苦情(設立時からの情報)を収集し、どのような要望が多いのか確認、今後の改善課題とする
iv.  現在設立されている消費者問題に取り組む民間企業・団体・独立行政機関等に連絡し、現在どのような運営をしているか調査をする。消費者に必要と考えた場合、協力体制を整える。
v.  民間企業・情報サイト・民間団体・行政機関等で、ホームページや新聞告知・折込チラシ・情報誌にて、リコール情報の閲覧ができるが、それ以外に他の方法で周知できるかを調査し報告
vi.  メディア閲覧ができない高齢者や障害者に対しどのように対応するか。社会福祉団体・民間団体・民間企業を含めた検討会の実施
vii.  地方相談員の現状の対応スキルの把握
viii.  対応スキルの必要な場合の対応
ix.  地方相談員の問題の対処・解決スキルの把握
3.(4) ii. 職員の研修の充実と「キャリアパス」の構築  現状の地方相談員の把握やその地域に多い問題がある場合は、中央から人材を配置し、改善や予防の対応をさせる。
相談員の配置や処遇に問題ある地域に関しては、どのように改善するか、行政・民間・中央と話し合いの場をも置け、必要な場合、民間からの登用も考える必要がある。
 実態調査に関しては、人材スキルを把握する為、相談の解決プランを提出させる。
 消費者に対し最低限の商品に対しての利用をどのようにして理解を求めるかを製造メーカーや販売企業・サービス業界・民間企業・民間団体・行政とが合同で意見交換の場を定期的に持ち、利用上の注意や取り扱い説明書などにどのように明記するか? 統一性をはかる。
 消費者と密接に接ししている相談員やサービス担当者(販売員・営業職・苦情受付担当・技術工事員等)を定期的に自治体や相談窓口に招き、問題解決案の方法を考える勉強・講習会を開く。
 消費者に対し、特殊性の有る業務を進出し、必要と判断した場合は他の行政にも体験させ今後の活用材料にする
 現在までに行政機関に寄せられた相談・苦情(設立時からの情報)を収集し、どのような要望が多いのか確認、今後の改善課題とする現在設立されている消費者問題に取り組む民間企業・団体・独立行政機関等に連絡し、現在どのような運営をしているか調査をする。消費者に必要と考えた場合、協力体制を整える。
 地方相談員の現状の対応スキルの把握
 対応スキルの必要な場合の対応
 地方相談員の問題の解決・対応スキルの把握 他
3.(5) i. 地域の関係団体との連携・協力  現在消費者の保有商品に関して、仮に問題が発生した場合、その事故の分析や原因究明の調査に関して、大きく偏りが発生している傾向が見受けられると思われます。
(中略)
 製品メーカーやグループ会社加入している独立法人や社団法人もこの問題もありえないとは言えないのが現状だと思われます

※ 強化案として、
各地点にて存在している独立法人や社団法人の理事・企業やメーカーからの出向職員や企業OB職員を把握し、事故分析・原因究明を消費者に対し透明性のある法人体制が必要と考えます。(一つの法人に関しては、情報の流用や故意の変更がありえないように、 1名としグループ企業や主な取引関連企業も同様企業とみなす方法が良いかと思われます。)
製品の問題が発生した企業からの事故分析や原因調査の内容の把握をされない方法として、調査法人・調査会社・専門家に連絡及び接触があった場合、その調査法人・調査会社・専門家は、調査を中止させ別の調査担当の選定、情報を提供した法人・会社・専門家に対しても法的な処罰対象にするのが必要と考えます。
製品の価格に関係なく多くの調査法人・調査会社・専門家に調査させ製品の問題点や改善点を指摘できるようなシステムが必要と思われます。
(中略)
消費者問題に取り組む、消費者団体(NPO・相談窓口等)に対し運営方法などに問題がない場合、国などから、訴訟費用及び相談者への生活一時金(住居・食事など)の援助を行う。
 就業に必要な資金の提供や、不当契約の発生した場合のクーリングオフに対する相談者が単に動くのあではなく、同行や代行し、企業が直接、接触しないように協力する。
3.(5) ii. 「参加型」活動の展開 消費者に対し最低限の商品に対しての利用をどのようにして理解を求めるかを製造メーカーや販売企業・サービス業界・民間企業・民間団体・行政とが合同で意見交換の場を定期的に持ち、利用上の注意や取り扱い説明書などにどのように明記するか?統一性をはかる。
 消費者と密接に接ししている相談員やサービス担当者(販売員・営業職・苦情受付担当・技術工事員等)を定期的に自治体や相談窓口に招き、問題解決案の方法を考える勉強・講習会を開く。
商品を誤って利用をした場合の実験公開や放置消火器・スプレー缶がなぜ危ないのかを説明・必要な場合の実施。(消防署・民間団体等が協力して)
試行版運用中の消費者教育ポータルサイトの1日のアクセス数及び教材閲覧の履歴にを定期的に報告させ、アクセス数や改善点が必要な場合は、改善点を報告及び修正
3.(5) iii. 消費者教育・啓発活動の展開 商品を誤って利用をした場合の実験公開や放置消火器・スプレー缶がなぜ危ないのかを説明・必要な場合の実施。(消防署・民間団体等が協力して)
3.(5) iv. 国と地方のネットワーク強化 ・事故情報の報告方法の見直し
・事故情報の速やかな公表に向けた制度の検討
・国際的な安全ネットワークの構築
・消費者による情報へのアクセス方法

※ 提案例イメージとして
i.  各省庁への相談・苦情の再度確認(設立時からの情報)
ii.  上記に対する職員の消費者への回答・対応・対処等
iii.  情報が寄せられた企業やメーカーへの苦情(クレーム)等を企業や職業別に再度確認
iv.  リコール製品やクレームの多いメーカーや企業に訪問対応し、消費者から寄せられた情報の提出を求める
v.  相談の件数の多い商品や企業やメーカーの公表(件数や問題箇所の区分)
3.(5) v. テスト機関との連携 ・事故情報の収集・分析や検査に関する総合的な機関
・消費者庁における高度な事故の分析能力がある人材の確保
・事故情報データバンクの運用方法の検討

※ 追加イメージとして
i.  消費者の目線で考えられる人材
ii.  問題が多発する商品の販売した経験の有る営業職や技術経験者
iii.  営業職・技術経験者(工事関連含む)・サービス担当(クレーム・修理関連)
iv.  消費者からの疑問点を把握できる人材
v.  企業やメーカー側の人材でない者(出向職員・グループ企業等)
vi.  企業やメーカーに指摘ができる人材(技術的・企業やメーカーの回答に対し)
vii.  緊急対応能力がある人材
viii.  多種多様の業種の経験者
ix.  クレーム・リコール商品の経験者、消費者に対し適切な回答が出来る人材
x.  報告後の対応策(企業に対しての改善部分や修繕部分の協力)
xi.  専門分野外の人材を登用し、疑問点などを確認
20 3.(3) i. 身分、報酬、期間など雇用形態・勤務体系の改善  プラン(案)にあるように、「基金」の活用による相談員の処遇改善が可能となっても、財政事情の厳しい自治体では、事業期間終了後の経費負担への懸念から、積極的な対応をとるのは難しいと考えられる。
 「基金」の運用と、事業期間終了後の支援策等がセットになって示されなければ、相談員の処遇改善はなかなか進展しないと思われるので、ぜひとも長期的な視点にたった地方支援プランを策定して欲しい。
  「基金」についても、事業期間が3年間では、地方の気運醸成が充分でないうちに事業終了となるので、期間の延長も検討して欲しい。
地方公共団体
3.(3) iii. 執務環境の改善  都道府県の担当課と消費生活センターが別棟の建物に入居している等、執務室が分離している場合、担当課はPIO-NET端末の利用ができない。この様な状況では、図らずも担当課とセンターにおいて情報格差が生じることになる。
 情報の共有化や連携を強化する観点から、担当課とセンターが離れている都道府県においても、担当課へPIO-NET端末を配備することを検討して欲しい。
3.(4) i. 首長のリーダーシップと連携の体制づくり  首長のリーダーシップによって、消費者行政が活性化した事例も散見されるものの、やはり、福祉や雇用といった緊急度の高い分野に予算や人員が配分されがちである。
 特に、最近の経済情勢下においては、この傾向が顕著であるため、地方の自主的・自律的なリーダーシップを求めるだけではなく、ロールモデルとなり得るケースを示して欲しい。
21 全般的に 各地の事例を収集されて具体的に検討されており、これまでの公的報告書では見たことがない手法をとられており、プラン策定について敬意を表します。 個人
1 活性化基金について
(1)活性化基金の使い勝手が悪く、十分活用できていないことの問題はよく把握されているようです。ただ、その改善のためには、要綱の廃止あるいは根本的な改訂が不可欠と思われます。「地方消費者行政」のための人件費であっても使えるよう、また、4年目以降も同等の予算措置を講じるので4年目以降も見据えた事業計画を立てるようにといった大胆な提案をしていただきたい。
(2)相談業務中心の活性化事業となっているため、相談員研修に偏重した予算執行となっている。事業者指導・行政処分といった法執行にも使える仕組みに変更することが必要です。
2 国民生活センターのあり方について
 工程表では平成22年 3月までに国民生活センターのあり方について検討することとなっているが、本プランでは国民生活センターをどうしようとしているのかが見えない。
3 相談業務における斡旋の強化
 最近では、各地のセンターのあっせん率の低下が問題です。かつては10%以上だったのが、最近では数%に落ちている。プランでは、 あっせんの重要性を指摘して、あっせん率向上をひとつの目標・課題として掲げてほしい。あっせんを法執行に繋げることの重要性を強調してほしい。
 あっせんが不調となった事案の次の処理が裁判しかないのが現状です。京都府のあっせん会議のような2階建てのあっせん解決システムなど、新システムについても推奨する方向で言及していただきたい。
3.(2)法執行の強化 4 法執行の強化
(1)宮城県の「不当取引専門指導員」、埼玉県の「悪質事業者対策専門アドバイザー」などの事例を紹介されているのはよいことです。この種の「不当取引Gメン」がなければ本来期待されているほう執行ができないことを強調していただきたい。
 問題は、「不当取引Gメン」が府県のセンターだけで業務をするのではなく、市町村に出向くなどして、市町村の法執行に対する要望を受け止め(市町村には執行権限がないので)、市町村と連携して進めてほしい。
(2)被疑事案申告制度市町村から被疑事案を府県に申告するシステムを各地で徹底してほしい。東京都の「不適正取引に関する通知書」というのがこれに近いのではないかと思います。
(3)府県が特定商取引法の行政処分を行っても、その効力が当該府県に限定されていることの問題性を明確にしてほしい。これにより、国と府県が合同して行政処分を行う、あるいは府県の行政処分に国が追随して処分することによって、全国的な効力をあたえるための工夫をしてほしい。
【参考4】相談員の雇用形態に関する課題 5 消費生活相談員の勤務条件
 総務省との調整が困難でしょうが、消費者庁として「任期無し短時間勤務職員制度」の導入をはっきり打ち出してほしい。ただ、今後3年間の検討課題だということで本プランではそこまで打ち出せない場合には、「任期無し短時間勤務職員制度」を検討するのだということで、検討課題として打ち出してほしい。そうすることによって、検討目標が明確になると思います。
6 最低基準の設置 
 消費生活センターにおける相談員人数の最低基準を次のように定めることが必要です。
 「人口5万人に相談員1人」
 「1センターに相談員は最低2名必要」(つまり10万人以上でないとセンター設置は困難。小規模都市は広域連合でセンターを設置することになる)

その結果、3項のあっせん率の向上、被疑事案申告制度の創設などとあいまって、次のような目安(基準)を設定すべき。

<人口5万人に相談員1人、相談件数年400件、あっせん率10%、被疑事案申告2%>
22 1.はじめに  消費者委員会における「4年目以降を見通した施策の在り方」を中心とする検討に弾みがつくような取り組みを強く求める。 団体
2.基本的な考え方 ・(3) i. における地域住民たる消費者を「ヒト」と「人材」に分けて記述しているのには違和感が残る。人々としてはどうか。
・(3) ii. における取り組みは地方公共団体が地域の諸団体・人々との「参加」や「連携」を培い、地方消費者行政の「現場」の人々との協働により展開された例をより広く紹介し、そのような取り組みへの支援や環境づくりを活性化基金を活用して行えるような道筋を示唆してほしい。
・ iii. における、国と地方の「双方向性」は、消費者安全法に基づく情報の一元化による成果を生かしていくために必要であり、その役割を担うのが(独)国民生活センターです。
 従って、消費者庁と国民生活センターとの連携を今日kあしていくことが求められますが、本プランでは、同センターと消費者庁との連携の在り方が明確にされていません。
 本プランでは、国の消費者行政における国民生活センターの位置づけを明確にし、その機能を十分に発揮させていくための体制強化策を明示されることを求めます。
3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」 ・(1)消費生活相談体制の充実について
 首長のリーダーシップが発揮され、地域に生きる消費者一人ひとりのよりよい暮らしを求める意志の実現が図れるような「基金の運用」方法を示すことはもとより、国が率先して地方消費者行政に取り組むことを本プランで高らかに謳い、地方公共団体やそこに生きる地域住民たる消費者を勇気付けてほしい。
・(2)法執行の強化について
 現在、悪質業者の取り締まりに関しては、都道府県の行政処分の効果が自らの県にしか及ばない、行政処分を受けた事業者が別法人を設立して同様の行為を繰り返すことを止められない、都道府県の消費生活条例に直罰規定を盛り込むことが困難である等の問題がある。
 この問題を克服できる法制度の検討を「消費者庁の取組」として記述してほしい。
・(3)相談員の処遇の改善
 ア 相談員の配置について、最低基準としての配置基準を決めることを求める。
 イ 相談対応の評価について、相談件数のみでなく、他の観点の評価指標も検討するよう求める。
 ウ 相談員の暮らしが成り立つ処遇を求める。
地方公共団体に対しては、消費者庁の本プランに基づく3年間の取組みをそれだけに終わらせず、消費者庁が牽引して国の消費者行政の充実・強化を図っていくという具体的な道筋を示してほしい。
23 2(1) i. 【消費者庁の取組み】、2(1) ii. 【消費者庁の取組み】、2(3) i. 【消費 者庁の取組み】、2(3) ii. 【消費者庁の取組み】の箇所の「基金の運用について改 めて検討・整理」  現状の基金は、役立つ事業メニューが少ない。このままでは基金は大幅に余ると予想される一方、自治体の一般財源の削減は進んでいる。基金の使途の制約を外して、人件費、事務費を中心に使うことができるように交付要綱等を改正する必要がある。強化プラン(案)はその問題意識を持っておられると考えるが、基金の最終年度23年度の予算要求に間にあわせるためには、22年の春までに「交付要綱等の改正」「4年目となる24年度以降も基金を継続することを明言すること」の2つが必要である。
 強化プラン(案)には、「交付要綱等について財務省と再協議すること」「人件費・事務費に使えるようにするとの改善方向性」「22年春までに基金を改正すると の改善期限」の3点を明示していただきたい。
個人
2(1) ii. 【消費者庁の取組み】の箇所の「商品テスト機能の充実と関係機関の連携の強化」  都道府県ごとに、商品テスト機能を持っても、初歩的なテストしかできない機関 が乱立することとなる。
 強化プランには、北海道、東北、関東等のブロックごとに、国のテスト機関(製品評価技術基盤機構、農林水産消費安全技術センター、国立健康・栄養研究所建築 研究所、交通安全環境研究所)と、どう連携するのかという国としての設計図を描くことを盛り込んでいただきい。
2(3) i. 【消費者庁の取組み】  相談員の処遇について、地方自治法、地方公務員法、地方公務員定数削減計画、地方公共団体財政健全化法など、大枠を仕切っているのは総務省である。
 強化プランには、消費者庁が総務省と協議をして、課題の洗い出しと総務省所管制度の改善を行うことを盛り込んでいただきたい。
すべての項目の【「現場」の取組みの事例】と、【別紙】先導的な取組み事例集  各地の取組みが紹介されているが、それぞれの事業の財源について書かれていない。
 強化プラン及び別紙事例集には、各地の各事業についての財源内訳(一般財源、 基金事業ならどのメニューなのか・その場合は基金と一般財源の内訳、民間資金等 )を記入していただきたい。
【別紙】先導的な取組み事例集  民間委託の事例が掲載されているが、これらは、自治体が消費者行政を維持できなくなって投げ出した、疲弊的事例・後退的事例である。他の自治体が後に続くべき事例とは思われない。 これらの事例を事例集に掲載するのなら、事例集タイトルから「先導的な」という用語を外していただきたい。
24 3.(3)相談員の処遇の改善  報酬や研修などの改善は今すぐに実施して欲しい。しかし、身分については消費生活の相談は地域に特化したものではないのが他の行政相談とは異なっており、全国共通、あるいは世界共通の商品やサービスの普及による構造的、技術的などの問題が発生しているので一地方機関の解決する問題は極めて少ない特性を持っている。従って消費生活相談員少なくとも都道府県の相談員は国民生活センター相談員か消費者庁直轄の相談員として都道府県に派遣し、市町の窓口の指導や行政職員の助言を担う特別職とすることを提案する。

2、(1)都道府県の消費生活センターの機能について
 相談体制の強化のために必須項目である商品テスト機関の充実はこの20年間で急速に消滅に近づいている。あわせて地方機関の研究機能は新たな研究課題(兵庫県であれば先端医療や先端工学研究、情報研究)に多額の費用を要している中で地場産業振興や衛生研究などの旧来型の研究所は廃止、統合化にさらされている。これらを県民向けの研究機関に改変させるのは少し時間がかかると考えられる。そこで今すぐ消費者行政をバックアップする商品検査・研究機関として国民生活センターの研究機能を国立大学と連携してレベルアップ、機能充実させることが第一に取り組んで欲しいことである。そして同時にナイト(旧工業検査所)や地方に配置されている国立の衛生研究機関に商品テスト部門を新設かつ確立させ、充実させていき、都道府県単位で利用可能な専門機関とすることが必要である。そしていずれは消費者庁の連携研究機関として組織内容を改新させていくことを考えて欲しい。以上です。
個人
25 3.(4)行政・担当職員の取組みの強化  都道府県における「消費者行政推進本部」の設置や、市町村における「連絡会」「協議会」などを設置するにあたっては、企業の健全かつ正当な事業活動を過度に萎縮させ、かえって消費者利益までが損なわれることのないよう、関係事業者や事業者団体なども議論に参加できる環境を整備いただきたい。 団体
26  今回のプランにあるように、問題点として、消費者行政における地方格差を上げられておりそれが、人の問題であると述べられているように、以前から、これについては、私も感じておりました。
 東京と地方、さらに関西という狭いエリアであっても市町村で相談員の賃金格差があります。
 実態として、お客様は地域住民であっても業務については、PIO-NETの登録や相談・あっせんを考えても、全国同じではないかと思います。そういう点で、公務員法はわかりませんが、国家公務員に準じる待遇として、地域手当等、あるいは、キャリア制度による評価給で差をつけ、基本的には平等の給与形態が望ましいのではないかと考えます。
 また、法律が次々出来る中、経験こそ重要な要素である業務にかかわらず有期雇用というのは、深い知識と経験を求めながら、問題だと思います。これは、他の公務員補助員などで採用されている人についてもいえることですが、労働法が正社員への登用を推進しているにも関わらず、派遣、1年雇用が多いのは、官公庁ではないかと思うくらいです。公務員法の関係もあるかと思いますが検討いただきたいと思います。
 コストダウンの策としては、今回相楽郡で取り組まれているような、エリア制で、カバーするのがよいのではないかと思います。たとえば 労働局の系列のようにハローワークが点在し、就職斡旋相談を受けているイメージが良いのではないかと思います。
個人
27 1.(2)本「プラン」の策定の趣旨・目的 「基金」を相談員や法執行担当者、職員、の人件費に使えるように見直しをお願いします。 個人
2.(3) iii. 国と地方の「双方向性」  現状では地方→国への情報提供のみ、一方通行の感が否めません。国と地方の人事交流のみならず、合同研修なども必要ではないかと考えます。
 更に、消費者庁・国民生活センター・居住地の消費生活センターを同一視する市民の問い合わせや苦情が増えています。消費者庁と国民生活センターの統合をご検討ください。
3.(1)消費生活相談体制の充実 i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 ・消費生活センター、消費生活相談の業務は行政で行うと消費者安全法等に明記して下さい。
・福祉行政でケースワーカー1人のケース件数=80件との基準が示されているように、人口に対しての消費生活相談員数などの基準を貴庁でお示しいただけないものかと考えます。
・市長へ消費生活相談窓口の常設化を貴庁から働きかけていただく際に、消費者被害による経済的損失を強く訴えていただきたい。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能、 iii. 実情に応じた都道府県と市町村の連携 ・都道府県において、その消費生活センターの機能の高度化を図るとともに、基礎自治体を的確にバックア>ップすることが重要であると考えます。基礎自治体からすれば、弁護士や医師、薬剤師、建築家、情報通信技術者等の専門相談員配備と、処理案件事業者の法人登記簿をすぐに配信してくれる機能が都道府県に備えて欲しい「機能の高度化」であり、的確にバックアップしてもらえると実感する体制です。
・近年、(独)国民生活センターの専門事例研修は弁護士任せの感が否めません。それは(独)国民生活センターの直接相談処理の少なさから、相談現場で相談員欲している知識や情報、スキルのニーズが掴めなくなっているのではないかと思われます。実際に相談処理に当っている相談員に講座企画コンペを行い研修予算をつけるような方向も検討すべきではないかと考えます。
3.(2)法執行の強化 i. 法執行を担う体制整備と人材強化 ・法執行には迅速さにも増して正確さも要求されるものと認識しているが、調書作成準備だけでも迅速に行うよう検討してほしい。
・法執行担当者に相談処理研修及び警察現場手法との違いを明確にする研修を実施するべきである。
3.(3)相談員の処遇の改善  専門職としての正職員化や「任期無し短時間嘱託職員」という働き方が適していると考える。検討していただきたい。
3.(5) iii. 消費者教育・啓発活動の展開  消費者教育を行うに当たっては、「それぞれの段階に即した多用な方法」の一つとして、消費者教育ポータルサイトに「家庭における消費者教育支援コーナー」を開設し、家庭での実践例などを募りワーク形式に編集して情報提供していくような取り組みを提案する。
28 3.(1)消費生活相談体制の充実  取り組み紹介でも都道府県で「消費者行政推進会議」を設置と出てきますが兵庫県メインセンターでは相談員が2人しかいない現状なのに、作ったからどうなんだ?中身のない実体ではとしか考えられません。 個人
3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能  消費者庁取り組みで、本当に相談窓口の充実を考えるのであれば、窓口を担う相談員の待遇に基金が使えるようにしてほしい。相談員の定数も5万人に1人必要で、ほぼ年間400件の相談、1割の斡旋を目指すような指針が必要ではないでしょうか。消費者庁として市町村が果たすべき最低限の基準を示してください。
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能 都道府県のテスト機能の充実ではなく、商品特性を見て、国センのテスト室、ナイトその他のテスト機関へのつなぎをコーディネートしてくださる専門家をおいてくださるシステム作りを望みます。
3.(2)法執行の強化  法執行については特商法による都道府県知事の業務停止命令の効果が、他の都道府県にも及ぶようにしていただきたいと思います。
 相談員の研修が国センで、都道府県でと参加できる機会が増えたとは言うものの、実際は相談員の数が増えたわけではなく、勤務日数がふえたわけではないので、窓口を空けられない実情では、研修を受けられません。また、研修内容がどこもかしこも同じような企画で、相談員の望む研修たとえばカウンセリングや福祉についての勉強等も求めています。
29 3.(3)相談員の処遇の改善  相談員の仕事は、プラン(案)の中にも記載がある通り、様々なストレスを受けています。このような状況下では、「心身の休養日が必要であり、行政職員と同様の勤務体制での苦情相談対応は厳しい」と感じています。また、相談員としての知識や経験の巾を拡げるため、「より深い専門的な勉強」ができる研修の機会を一層充実させていただきたいと思います。 個人
3.(3) i. 身分、報酬、期間など雇用形態・勤務体系の改善【地方への期待】 消費者行政担当の職員の研修機会をさらに充実させてください。
30 3.(1) i. 市町村の消費生活センター・相談窓口の機能 相談員1人体制の小規模市町村の首長に対して、相談窓口の充実の必要性を直接働きかけていただきたい。 個人
3.(1) ii. 都道府県の消費生活センターの機能 ・迅速なあっせんを行うために、高度で専門的な知識に基づいた分野別のアドバイスが受けられる体制を整備してほしい。また、同種案件で近隣県との連絡・連携による法執行につなげてほしい。
・職員削減で兼務担当業務が増加している小規模市町村の担当職員をバックアップできる体制を整備してほしい。
・小規模市町村では利用できない基金項目について、小規模市町村でも活用できるよう取りまとめてほしい。
3.(3)相談員の処遇の改善について  相談員の身分を業務内容に見合った位置づけにして、地方公共団体(首長)に具体的な業務内容とともに示してほしい。

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