地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」

【参考3】地方公共団体からの事務委託による消費生活相談等の実施のケース

<北海道の事例>

  北海道では、消費者行政担当部局が相談業務を行う一方で、民間においては、昭和36年に全国で2番目となる「北海道消費者協会」が設立され、同協会では昭和44年に道からの支援を受けて「北海道消費者センター」を開設し、相談業務を行ってきた。

  平成12年に北海道における消費生活相談業務の一元化・効率化を進める観点から、道が行っていた相談業務を同協会へ委託することにより、並存していた相談体制を統合して、道立消費生活センターとして活動をスタートすることとした。

  さらに、平成15年の地方自治法の改正により指定管理者制度が創設されたことに伴い、北海道では公の施設について指定管理者制度を導入する方針となったことから、道立消費生活センターの管理運営についても指定管理者を公募した結果、北海道消費者協会が指定管理者に指定され、現在に至っている。

<水戸市(茨城県)の事例>

  水戸市では、相談件数の増加に加え、複雑化・深刻化する消費者問題に対応するため、専門性を持った質の高い相談体制の整備が検討された。同市では、NPO消費者相談室が平成16年度に設立されており、設立当初から水戸市消費生活センターと共催して、相談員養成事業を行うほか、独自で土曜日に消費生活相談(平成18年度から水戸市消費生活センターの土曜相談業務を受託)を行うなど、積極的に消費者問題に取り組んできた。

  このように消費生活相談のノウハウのある団体が存在することもあり、その後策定された「水戸市行財政改革プラン 2007 実施計画」に基づき、平成20年度から水戸市消費生活センターの運営が民間委託され、同団体が受託することとなった。

  同団体では、民間の立場で専門知識や経験をもとに「21世紀の消費者問題」に真正面から取り組み、消費者トラブルの防止のための活動・相談・消費者教育などを通して消費者が真に自立した主体として生きられる社会の形成と発展に貢献するという設立趣旨に基づき、市民のニーズに応えられるよう相談・啓発業務の充実を図っている。さらに、問題が深刻化している「多重債務相談」についても事務分掌に加え、相談が行われている。

<神戸市(兵庫県)の事例>

  神戸市では、消費生活に関する団体の活動を基に、昭和37年の灘・神戸生活協同組合の合併、昭和42年の「神戸市消費者協会」の設立に至り、昭和43年の同協会による商品苦情相談所の開設、昭和45年の「神戸消費者情報センター」の設置など、消費者相談業務を行ってきた。

  一方、行政においては昭和40年に消費者問題を専管とする「消費生活係」を設置し、また、昭和49年には、消費者問題への高まりや、民間における積極的な取組みを踏まえ、全国初となる消費者行政に関する「神戸市民のくらしをまもる条例」を制定した。

  同条例においては、消費生活相談所を設置することとしていることから、これまで同協会で実施してきた相談業務を神戸市として実施することとし、消費者目線からの相談の実現や、これまで相談業務を実施してきた実績などから同協会に相談業務を委託し、現在に至っている。

  また、同条例では消費者、事業者、市長の三者の責務が規定され、これらが一体となって取り組むこととされ、これが昭和52年の「神戸宣言」において「三者合意システム」として明確化され、同市における消費者運動のベースとなっている

  なお、同協会は相談業務以外にも消費者啓発事業である出前講座を神戸市から受託するなど、神戸市の消費者行政の推進に積極的に取り組んでいる。

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