地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」

【参考2】基礎自治体の多様性を踏まえた消費生活センター・相談窓口の在り方

  基礎自治体といっても人口、経済、財政、面積などさまざまです。
  一律にその役割や在り方を規定することは妥当ではありませんが、人口規模や財政規模は、市町村に寄せられる相談件数、配置可能な担当職員や相談員の数、専門窓口の設置の容易性などを左右し、ひいては、事例の蓄積、相談員の専門性向上の「速度」を規定する要因ともなります。
  以下では、このような観点を踏まえた上で、基礎自治体としての消費生活センターや相談窓口の役割のイメージを整理しました。

(a) 小規模市町村 (例えば、人口規模で2万人前後以下の市町村)

  単独で消費生活センターの設置や相談員の配置が困難な市町村においても、消費生活に関する相談窓口を開設、もしくは、周辺の市町村と連携で広域的に対応することが期待されます。
  消費生活相談に特化した相談窓口設置が望ましいですが、小規模自治体においては、「よろず相談」の要素もあることから、総合的な相談窓口として対応していくこともやむを得ません。
  こうした小規模な市町村においては、住民からの相談に対して、例えば、クーリング・オフの方法を助言するなど、最低限、解決のための手順を提示することが期待されます。また、事業者とのあっせんを要する事案や高度に専門的な事案に対しては、県の消費生活センターに取り次ぐなど、解決の手順を提示していくことが期待されます。
  同時に、福祉部局や税務部局など関係部局との連携を図り、地域住民へのきめ細かな啓発活動を行うことにより、相談の掘り起こしや高齢者への「見守り」に取り組み、県や中心市のセンターと連携して解決を図るとともに、情報提供を行うことで消費者被害の未然防止に努めていくことが期待されます。
  こうした事務を担う専任の職員や相談員を配置することが望まれます。
  管内の人口2万人ごとに少なくとも1名の職員の配置が必要ではないかという指摘もあります。
  職員規模や財政規模から厳しい場合は、担当職員が他の業務と兼務しつつも、対応せざるを得ない場合もあり、こうした自治体においても、担当職員の消費者問題に関する知見の向上に積極的に取り組むことが期待されます。

(b) 中小規模市 (例えば、人口規模で3万人前後から数万人程度の市)

  単独で消費生活センターを開設、もしくは、広域連携の中心市として消費生活センターを設置できる市では、都道府県の消費生活センターの協力を得つつ、相談、あっせん、啓発などを行うことが期待されます。高度に専門的な事案についても、都道府県の協力を得つつ解決に努力していくことが期待されます。
  同時に、福祉や税務などの関連部署との連携を図り、地域住民へのきめ細かな啓発活動を行うことにより、相談の掘り起こしや高齢者等の「見守り」を行い、都道府県のセンターと連携して解決を図るとともに、情報提供を行うことで消費者被害の未然防止に努めていくことも期待されます。
  市によっては、消費生活センターや相談窓口に来た相談であっても、福祉の問題、生活問題等に関連する場合も多く、不可避的に他の関連部署との連携の必要が生じます。したがって、担当者同士がいわば「顔のみえる関係」にあり、相互の連携が図りやすい市においては、その利点を活かしながら相談の「掘り起こし」や啓発をきめ細かく実施していくことが期待されます。
  また、相談件数が比較的多く、事案の蓄積が進みやすい環境にあり、相談員を常時複数名配置できるような中規模な市では、自立的に相談、あっせん、啓発などを行うことが期待されます。

(c) 大規模市(政令指定都市、県庁所在市など)

  政令指定都市、県庁所在市やそれに準ずる市では、相談件数も多く、事案の蓄積が進みやすい環境にあるとともに、相談員も常時相当数配置可能であることから、相談員が比較的に研修への参加も容易であり、相談員の相互のレベルアップも進展しやすい環境にあります。
  また、道府県の人口の大きなウェイトを占めており、高度に専門的な事案を含め、自立的に相談、あっせんの処理を実施していくことが期待されます。
  また、被害情報も多数寄せられることから、道府県が実施する事業者に対する指導や法執行につなげていくなど、消費者被害の防止、救済を図っていくことが期待されます。

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