地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」

【参考1】広域連携による消費生活相談の実施の在り方

  小規模な市町村や中小規模市では、単独で専門相談員を配置し、消費生活センターや相談窓口を設置することが必ずしも容易ではありません。消費者安全法は、市町村に消費生活センターの設置の努力義務を定めていますが、相談窓口が設置されていない、あるいは、設置されていても常設化されていないなどの小規模な市町村にとっての当面の現実的な取組みとして、以下のような対応事例が参考になるのではないかと考えます。ただし、広域連携を進めるに当たっては、中心となる相談窓口と各地方公共団体の本課との連携の確保などが課題であると考えます。
  地域の実情に応じたさまざまな創意工夫が期待されます。

○ 「中心市集約方式」

  事務協定により、中心自治体が協定参加自治体住民全体の相談に対応する方式です。
  これにより、単独では相談員の配置や消費生活センターの設置が困難な小規模な市町村の住民も、比較的に身近に専門の相談員による相談を受けることができます。

<平塚市、大磯町、二宮町(神奈川県)の事例>

  平塚市、大磯町、二宮町(それぞれ約26万人、約3万人、約3万人で合計で人口約32万人)では、それぞれの町の単独で相談員を配置することが困難な大磯町、二宮町からの働きかけもあり、3市町で事務協定を締結し、平塚市の消費生活センターにおいて、大磯町、二宮町の住民からの相談も含めた広域対応を実施している。

  相談業務は平塚市で対応する一方で、大磯町、二宮町では啓発や情報提供などを中心に取り組んでいる。従来から、ゴミ処理や研修等の連携を進めてきたこともあり、消費者行政における連携も比較的スムーズに進んだとされている。

<富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村(北海道)の事例>

  富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村(それぞれ約2万5千人、約1万2千人、約6千人、約3千人、約千人で合計で人口約4万6千人)では、平成18年4月より、富良野市消費生活センターを広域的相談窓口と位置付け、圏域5市町村の住民を対象とした消費生活相談を開始した。相談は、基本的には富良野市消費生活センターで対応するものの、地理的に圏域が広く、富良野市まで足を運べない相談者の対応は、それぞれの町村職員が聴き取りや契約書等の書類の確認、商品確認を行っているなど、各町村の担当部署も消費生活相談窓口として引き続き対応を行っている。

○ 「相互乗り入れ方式」

  事務協定により、それぞれの住民が互いの相談窓口を利用することができる方式です。
  これにより、より小規模な市町村の住民は、相談窓口が開いていない日は一方の地方公共団体の窓口を利用でき、また、一方の地方公共団体の窓口を利用することにより、在住する市町村の窓口に相談することが憚れる住民にとっても、比較的に身近なところで、相談を受けることができます。

<茅ヶ崎市、寒川町(神奈川県)の事例>

  茅ヶ崎市、寒川町(それぞれ約23万人、約5万人で合計で人口約28万人)では、事務協定を締結し、茅ヶ崎市、寒川町の住民が、それぞれ他方の市町の消費生活センター・相談窓口を利用できることとしている。

○ 「巡回方式」

  事務協定により、相談員を共同配置し、曜日ごとに相談員が巡回し、いずれの住民も相談を受けることができる方式です。
  これにより、単独では相談員を常時配置することや消費生活センターの設置が困難な小規模な市町村の住民も専門の相談員による相談を受けることができます。

<大洲市、西予市、内子町(愛媛県)の事例>

  大洲市、西予市、内子町(それぞれ約5万人、約4万人、約2万人で合計で人口約11万人)では、それぞれの市町が単独で相談員を配置することは困難であったことから、事務協定を締結。それぞれの消費生活相談業務について、大洲市が代表で委託契約し、3市町共同で負担する相談員1名が巡回することとした。

  具体的には、火曜日・金曜日は大洲市、月曜日・木曜日は西予市、水曜日は内子町にそれぞれ巡回して、3市町の住民からの相談を受け付けている。

○ 「組合方式」

  広域連合や一部事務組合を設立・活用し、消費者行政を共同実施する方式です。
  これにより、単独では相談員の配置や消費生活センターの設置が困難な小規模な市町村の住民も、比較的身近に専門の相談員による相談を受けることができます。
  また、特別地方公共団体を設立することで、該当するエリア全体を一つの行政組織で対応できることが可能となります。

<鈴鹿市、亀山市(三重県)の事例>

  鈴鹿市、亀山市(それぞれ約20万人、約5万人で合計で人口約25万人)では、それぞれの市が単独で消費生活センターを設置することは非効率であるとの認識から、既に設立していた「鈴鹿・亀山地区広域連合」の事務に消費者行政に関する事務を追加し、消費生活センターを設置した(平成18年4月)。

  既に介護分野で広域連携が進んでいたこともあり、比較的スムーズに消費生活センターの立ち上げを図ることができた。

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