地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」

3.主なテーマごとの「地方への期待」と「消費者庁の取組み」

(5) 地域における連携・地域を越えた連携・国との連携の強化

  地域の消費者の安全・安心の確保のためには、地方公共団体のみならず、さまざまな関係者・関係団体の連携・協力がなければ、幅広い消費者問題に対応することができません。
  また、地域を越えて広域的に地方公共団体どうしが連携を図ったり、さまざまな関係団体が地域を越えてネットワークをつくって協働することも地方消費者行政の充実・強化にとって重要です。
  さらには、法令解釈などについての相談員の照会に的確に応じるように消費者庁で仕組みをつくるなど、国との連携の強化も重要な課題であると考えます。
  地域において、また、地域を越えて、いわゆる消費者関連団体や市民団体のみならず、例えば、婦人会、自治会、町内会、集合住宅の管理組合等の地縁団体、NPO、弁護士会、司法書士会、生協などの関係者・関係団体が相談、啓発、教育などの活動に「参加」することによって、地域の消費者の安全・安心に重要な役割を果たそうとしている事例もみられつつあり、このような動きを国や地方公共団体が支えていくことが重要であると考えます。
  また、地域の事業者との連携も重要です。消費者が安心して消費活動を展開できる市場環境の形成は、消費者利益の増進のみならず、悪質な事業者を市場から退出させ、消費者志向の取組みを真面目に進める企業の利益にもなると考えます。

【「現場」の取組みの事例】
<山形県の事例>

  山形県では、平成21年8月に県弁護士会が県及び管内35市町村に対して多重債務者救済のための連携を申し入れ、12月までに順次、市町村との間で連携を具体化しつつある。

  これは、各市町村から弁護士会が多重債務者の紹介を受け、事件を処理するというもの。県弁護士会としては、特に生活保護などの事情がある場合には、弁護士から市町村の職員に協力を要請するなど「循環型」の相談を目指している。

  また、この連携をベースに、併せて、高齢者・障害者の消費者問題を中心として、県弁護士会が出張相談を行うこととし、高齢者に金銭的負担は求めない「高齢者出張相談」を展開中。

  これらの活動の実践の中で、社会福祉協議会、地域包括センター、県市町村の福祉担当部署、社会福祉協議会、病院などの関係者との連携も拡充しつつあり、県弁護士会と各関係機関の直接の連携(「線の連携」)に加えて、県弁護士会と各関係機関が一体となった連携(「円の連携」)をとっていく方向。

  また、同県では、消費生活センターと地域を結ぶパイプ役となって、センターが発信する啓発情報を身近な住民や地域、団体に伝えたり、行政の目が届きにくい地域の消費者問題の情報を収集してセンター等に提供する役割などを担う「山形県消費生活サポーター制度」を創設し、消費者被害を未然に防止するための地域での啓発活動の強化に取り組んでいる。

<埼玉県の事例>

  埼玉県の消費者関係団体が集まって、「消費者行政充実埼玉会議」を平成20年4月に設置。活動目的は、「政府の消費者行政一元化の議論に対し、消費者主役の新行政組織を実現すること及び地方消費者行政の充実・強化を併せて推進することを求めて、消費者団体及び関係団体の情報交換と行動を行う」とされ、i.シンポジウム・集会の開催、ii.全国会議への参加・協力、iii.地方公共団体、政府、政党への働きかけ、iv.その他、世論形成に向けた取り組みを活動事項として掲げている。

  平成21年10月現在で28団体が参加。「世話役団体」は、埼玉県消費者団体連絡会、NPO法人埼玉消費者被害をなくす会、埼玉県消費生活コンサルタントの会、埼玉弁護士会、埼玉県司法書士会。

<京都市(京都府)の事例>

  京都市では、高齢者などの消費者被害の防止のための地域の「見守りボランティア」として「くらしのみはりたい」の募集を実施。

  平成22年度末の時点で3,000名の目標数を掲げており、これまでの登録者数は平成21年12月末現在で1,600名を超えている。

<神戸市(兵庫県)の事例>

  神戸市では、「基金」を活用し、市民への消費者教育や啓発、現場の相談員への指導を行う専門家を養成するため、平成21年9月に、有資格者を対象に「神戸コンシューマースクール」を開講。毎週土曜日に各分野からの講師を招いて59単位(1単位2時間)の授業を行っている。第一期生としての受講者は30名。

  修了後は修了生を「消費生活マスター」として認定し、相談員研修や市民講座の講師として派遣することを予定している。また、一般消費者への啓発、相談窓口への誘導を担うなど「地域拠点の専門家」としての活躍を期待している。

<徳島県の事例>

  徳島県では「消費者教育連絡会議」を設置し、消費者教育に関わる行政機関等の連絡調整及び協議を行うこととしている。

  参加機関は、四国財務局徳島財務事務所、危機管理部県民くらし安全局、県教育委員会学校政策課、生涯学習政策課、県立総合教育センター学校経営支援課、県金融広報委員会。

  また、徳島県消費者情報センターにおいて県立学校の教員を1年間研修生として受け入れているほか、採用後10年を経過した教員を対象とした「10年経験者研修」に消費者研修を盛り込むなど、学校現場における消費者教育の推進に取り組んでいる。

<関東甲信越の15都県市(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県・横浜市・川崎市・さいたま市・千葉 市・新潟市)の事例>

  関東甲信越の15都県市及び(独)国民生活センターでは、悪質商法被害の増加、広域化を踏まえて、平成10年度から、地方公共団体間で広域的に連携し、毎年同じ時期(1月~3月)に共同で悪質商法被害防止キャンペーンを実施している。

  この期間中は駅や街頭のポスターやテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の広告媒体を通して悪質商法の被害を防止するため、注意を呼び掛けている。

  また、悪質商法被害特別電話相談「若者トラブル110番」を一斉に実施している。

【課題】

(地域における関係者・関係団体の協力)

  地域の関係団体による協力は、資格者や専門家が少ない地域における相談への対応、相談内容の高度化・専門化に即した対応、啓発活動など、地域の消費者行政を推進する上で不可欠です。
  例えば、地方公共団体においては、「出前講座」などで啓発活動を消費者協会に委託している事例、消費生活相談において弁護士・司法書士に相談できる日を設定している事例、相談窓口の担当職員や相談員が弁護士・司法書士・建築士・ファイナンシャル・プランナーなどに相談できる仕組みを整えている事例などがみられます。
  地方関係者との意見交換においては、いろいろな研修や講座の講師として「弁護士、司法書士などを招聘しているが、さらに、さまざまな講師に依頼したいので、関係団体を紹介してほしい」などの要望がありました。
  また、啓発活動や相談対応に加えて、一部の関係団体からは「都道府県は、団体の政策提言や地方議会関係者への働きかけなどの機能を、新規施策を立ち上げる際などに活用してもらいたい」との意見もありました。

(地域における「参加型」活動)

  ここでいう「参加型」とは、啓発や教育などの「受け手」としての消費者という側面だけではなく、自らの身の回りの家族、住民、同僚などに対して啓発、教育、見守りといった活動の主体的な「担い手」としての消費者の側面を採り上げたものです。
  高齢者に向けた「出前講座」などのいわゆる「届けるタイプの消費者啓発」のみならず、地域の社会が高齢者など社会的な「弱者」を「見守り」、悪質商法等の被害の未然防止、拡大防止につなげていくといった活動が一層重要となっています。このことは、「消費者行政推進基本計画」(平成20年6月閣議決定)においても、「消費者がよりよい市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与することがあってこそ」新組織である消費者庁が「その存在感を高めることができる」としています。
  このような地域の「担い手」を育成していくための研修の講師を自前で養成するべく取組みを開始した事例もみられます。
  また、図書館、コミュニティ・センター、公民館、自治会館などをこのような活動の「拠点」として活用すべきではないかとの意見もみられました。

(消費者教育)

  消費者と事業者との間の情報や交渉力等の格差を前提として、消費者保護のためのさまざまな施策が推進されている一方で、消費者が被害に遭わないように注意したり、消費者問題に直面した際に、自ら考え、主体的に行動していく能力を身につけていくことも重要な課題です。
  消費者教育については、教育委員会との連携が重要です。
  実際に学校で「出前講座」などを行うためには、学校関係者の理解と協力が不可欠です。
  地方関係者との意見交換においては、消費者行政の担当課が地道に学校を回って、消費者教育の重要性を訴え、授業で啓発のDVDを活用してもらうなどの働きかけを行っている事例、地元の大学と連携して、カリキュラムに組み込まれている講義を一般に開放し、連続の公開講座事業を行っている事例がみられました。
  その際に、「学校教育との連携は最も重要な課題であり、高校には巡回訪問しているが、中学校に対する取組みはまだ弱い」「小学校でも今後必要になってくる」などの意見がありました。それぞれの段階に即した多様な方法が課題であると考えます。
  また、学校の教職員を対象としたセミナーを開催している事例もみられました。
  教職員が消費者教育の意義や消費者問題の重要性についての認識を改めて深める機会を増やすことも、消費者教育の授業にとって有意義であると考えます。

(啓発活動)

  啓発活動については、地方公共団体の庁内の福祉担当部署、警察、防犯協会などの関係団体との連携の事例が多くみられたほか、具体的な活動として、例えば、啓発用DVDを地方公共団体のケーブル・テレビで放送している事例、「基金」を活用して啓発のための「専用の回覧板」を作成して注意喚起を高めている事例、FM、AM放送やコミュニティ・ラジオを活用している事例などがみられます。
  また、最近では、松江市(島根県)、鹿児島市(鹿児島県)を始め、各地域で携帯電話等のメールを活用して、消費者トラブルの被害情報等を発信するなどの事例もみられます。松江市では、災害情報を配信する既存の防災メールシステムを改良し、消費者向けの情報発信を行っています。
  地方関係者との意見交換においては、「高齢者の消費者トラブル見守りガイドブック」といった特定の啓発用資料について、「役立つパンフレットは積極的に活用するのでたくさん作成してほしい」などの要望もありました。
  なお、地方公共団体の担当職員から、「最近の啓発活動については、インターネットに頼りすぎている面があるのではないか」との意見や「町内会などの担い手の不足や加入率の低下などを背景に、啓発資料の全戸回覧も次第に難しい状況になっている」との意見もありました。

(地域を越えた連携)

  このような地域における連携とともに、地域を越えた連携が展開されつつあります。
  例えば、地方公共団体の県域を越えて活動する悪質な事業者への対応を検討する際に、複数の都道府県との連携が図られることで一層効率的・効果的な対応が可能となります。このため、啓発のキャンペーンや法執行に関して、複数の都道府県が連携して実施する事例がみられます。
  このような連携のために、都道府県の消費者行政の担当職員の間で積極的に情報の共有、連絡・調整を実践している事例もみられます。
  また、研修についても、地域ブロックなど複数の地方公共団体が共同して開催することによって、受講者である相談員や職員の参加・移動の負担が軽減されて効率的な受講も可能となると考えます。

(関係団体のネットワーク展開)

  さらに、個人や一つの団体だけではなく、また、一つの特定の地域を越えて、多くの消費者や関係団体が幅広く連携して国や地方公共団体に働きかけていくという視点は重要な意義を持つものであり、そのためのネットワークづくりが進みつつあることも重要であると考えます。

(国との連携:情報)

  消費者庁が、消費者安全法を含む消費者に身近な法律を所管するようになったことや「基金」に関する事務の連絡が頻繁に行われるようになったことなどを背景にして、消費者庁と地方公共団体とのネットワークを強化すべきとの意見がヒアリングにおいて数多く出されました。
  例えば、相談員や担当職員からは「法令の解釈などに関して気軽に相談できる窓口を消費者庁につくってほしい」という意見や「国の担当者と面識があれば、相談したいことはたくさんあり、年に1度でよいので担当者を県に派遣してもらいたい、他の地域での事例の紹介を始めとしてアドバイスをしていただくなど話せる場を設定してほしい」などの要望が寄せられました。
  また、「電子メールでないと、文書のやり取りには時間がかかり、消費者庁と市町村が直接に情報交換できるように工夫をしてほしい」との意見や「方針が示されたり、変更があった場合には結論だけでなく経緯等についても速やかに知らせてほしい」との意見もありました。
  地方公共団体の職員や相談員が「市長への手紙」で意見などを寄せているように、「気軽に情報や要望を消費者庁に伝えられるような体制があるとよい」「PIO-NET フォーラム(PIO-NET の端末相互のイントラネットに組み込まれた電子掲示板等のシステム)を活用してはどうか」という提案も出されました。
  さらに、PIO-NET の端末については、「庁内の消費者行政担当課にあれば助かる」「地方に情報が一斉送信されるシステムをつくってもらいたい」との要望もありました。
  相談員からは、「消費者安全法に基づく通知等に対するフィードバックが消費者庁からなされていないのではないか」という疑問や「消費者庁から相談員への連絡体制ができておらず、消費者庁は遠い存在である」との意見もありました。

(国の機関との連携:テスト機能)

  自ら商品テストを実施している機関は地方公共団体にはほとんどなく、相談対応に必要とされた原因究明は、(独)国民生活センター、NITE(製品評価技術基盤機構)などに依頼・相談するケースが大半を占めています。また、食品に関するものはFAMIC(農林水産消費安全技術センター)に相談するという自治体もみられました。
  都道府県レベルでテスト機能を維持しようとしても「人員、機器の整備の両面で中途半端なものにならざるを得ない」との意見や、テスト機能を維持している都道府県からは「クリーニングに関するものなど簡易なものは都道府県で実施し、その他は国で実施するといった国との役割分担を明確にするべき」との意見も寄せられました。

i. 地域の関係団体との連携・協力

【地方への期待】

○ 関係団体との連携の強化を

  「基金」の活用などによって、相談、啓発、教育などの関係団体の連携・協力の一層の強化を期待します。

【消費者庁としての取組み】

○ 地域での連携の強化のための支援の充実を図ります

  地方公共団体による関係団体との連携・協力の強化について、「基金」の活用などを通じた支援を図ります。また、地方公共団体で講師などの人材を探すことを支援するための情報の提供について、(独)国民生活センターと連携して充実を図ります。

○ 地域での連携の強化のための「交流の場」を設けます

  ブロック会議などを活用し、消費者庁、地方公共団体、消費者団体等が消費者行政に関する意見を交わすための「交流の場」を設けます。

ii. 「参加型」活動の展開

【地方への期待】

○ 「参加型」活動の展開を

  例えば、「地方消費者行政推進本部」による幅広い関係者、関係団体からの実情の意見聴取、意見交換の実施などによる消費者被害の防止や消費生活の安定や向上に向けた「参加型」活動とその裾野を広げていくための取組みを期待します。

【消費者庁としての取組み】

○ 「参加型」活動の支援の方策について検討します

  「基金」の活用の在り方など、このような「参加型」活動を支援するための方策について検討します。

iii. 消費者教育・啓発活動の展開

【地方への期待】

○ 教育の「現場」に向けた関係団体との連携の強化を

  学校教育における消費者教育の重要性について改めて関係者の認識を促しつつ、関係団体と教育の「現場」の関係者との連携の一層の強化を期待します。

○ 地域の特色や工夫を活かした消費者教育、啓発活動の展開を

  学校教育に限らず、地域の様々な活動の中で、消費者教育、啓発について、地方公共団体を始め、関係者・関係団体、事業者・事業者団体のさらなる協働、連携、支援を期待します。

【消費者庁としての取組み】

○ 消費者教育と啓発についての検討を深めつつ、関係府省との緊密な連携を図ります

  これまでの成果も活用しつつ、効果的な消費者啓発や消費者教育の在り方について検討します。
  その検討も踏まえながら、地方公共団体の消費者行政の担当部署と学校の「現場」との連携の重要性について、関係団体の協力も得て、関係府省に働きかけるとともに、その具体化を図ります。

iv. 国と地方のネットワーク強化

【地方への期待】

○ 情報の一元的集約への協力を

  消費者庁への情報の一元的集約は、消費者の「声」を消費者行政に反映していくための基幹をなすものであると考えます。地方公共団体の協力なしではなし得ません。
  管内や庁内における情報集約体制を今一度点検するとともに、その充実・強化に一層の協力をお願いします。
  また、重大事故情報や重大事故につながる恐れのある情報については、迅速に提供していただくことを御願いいたします。

【消費者庁としての取組み】

○ 情報の結節点として、地域のお役に立つ情報インフラと情報の内容を整備します。

  消費者庁としても、地方公共団体、消費生活センター・相談窓口との間で「顔の見える関係」を築くことができるように体制の見直しを行きます。
  具体的には、(独)国民生活センターとの連携のもとで、以下のように取り組みます。

  • 平成22年度予算案において盛り込まれた「地方協力課」を中心とした情報の提供・発信
  • 消費生活センター相互のみならず、都道府県や市町村の消費者行政本課を含めたネットワークの整備
  • 消費者庁と相談員との会合の開催など相談員の「声」の反映を図る仕組みの整備
  • 先進的な地域でのノウハウなどをその他の地域に伝授するための事例集の提供なと

○ 国と地方との人的交流を強化します

  消費者庁の執行担当部署での受入れに限らず、消費者庁と地方公共団体との間での職員の交流を図り、国と地方のそれぞれの人材育成、人的連携を強化します。

v. テスト機関との連携

【地方への期待】

○ 各種の機関を活用して相談に対応できる体制の整備を

  消費生活センターごとに必ずしも商品テスト施設を維持しなければならないわけではありませんが、消費生活センターにおいて担うことができる商品テスト機能の再検討及び整備とともに、地方公共団体の各種の試験検査機関の機能や国の機関の機能を有効に活用することによって、危害・危険に関する消費生活相談への適切な対応が行えるように体制を整備することを期待します。

【消費者庁としての取組み】

○ 地方公共団体からの依頼に応じることができる体制の整備を進めます

  テスト機関については、各分野の専門性を有する職員が原因究明等を行うことができる体制の整備や、テスト機器・設備の整備などが必要となります。
  消費者庁としては、(独)国民生活センターを中心とするさまざまな試験検査機関などとの連携を含めた効率的な体制の整備、地方公共団体から依頼されるテストを円滑に引き受けられる仕組みの整備、テスト機関に関する情報、テスト結果や技術に関する情報などの共有化を図ります。

vi. 都道府県間の連携

【地方への期待】

○ 地方公共団体間の連携強化による施策の推進を

  複数の自治体の連携はさまざまな枠組みが想定されます。
  まずは地域ブロックで法執行、啓発のキャンペーンや研修などの連携を深めていくことが一案として考えられます。

【消費者庁としての取組み】

○ 地方公共団体間の連絡調整がスムーズに行える仕組みの整備を進めます

  消費者庁としても、都道府県間での連携した取組みが促進されるよう、地方公共団体間の連絡調整がスムーズに行える仕組みの整備等を進めていきます。
  具体的には、地域ブロック毎に開催されている会議についてこれまでの運営を改め、地域の実情をより把握しやすいものとし、地域の関係者・関係団体がより参加しやすいものとしていくなど、ブロック間での連携を強化するための枠組みの整備に取り組んでいきます。

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