地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」

2.基本的な考え方

(2) 国と地方の関係の「重層性」と地方の「多様性」

  ひと口に「地方」といっても、「現場」の実情はさまざまです。
  例えば、「寄り添う」「掘り起こす」といった基礎自治体の相談窓口と、地域からの複雑化・高度化する相談に応じる都道府県の消費生活センターとでは、消費者被害の防止や救済、消費生活の安定や向上という目的は同じであっても、直面している課題やそれらの解決の在り方における重点は異なっているといえます。
  都道府県と市町村という相違だけではなく、例えば、地方公共団体のうちの約7割の相談窓口に相談員が配置されていないという調査結果が示すように、市町村の中でも人口、経済、財政、面積の規模などに応じた相違がみられます。
  また、地方公共団体の「本課」といわれる消費者行政担当課の職員と相談員との関係を巡る課題も指摘されています。

  消費者行政の「現場」は、このような「重層性」と「多様性」の中でさまざまな課題を抱えているということを改めて認識することができます。

  そして、地方消費者行政の充実・強化にとって、国と地方公共団体(都道府県・市町村)、都道府県と市町村という関係の「重層性」に関しては、役割の分担と相互の連携の在り方が問われることとなると考えます。
  また、地方公共団体の「現場」がさまざまな実情にあるという「多様性」に関しては、各地域の実情を踏まえた在り方が問われることとなると考えます。
  このような地方の「重層性」と「多様性」に即して、先導的な事例を踏まえた類型化を試みながら、地方消費者行政の充実・強化の課題と解決の在り方を整理していくことが不可欠であると考えます。

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