地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」

2.基本的な考え方

  地方消費者行政の充実・強化のための課題と解決の在り方を主なテーマごとにまとめるに先立って、国と地方の関係についての基本的な認識やさまざまなテーマに共通する視点を整理することがまず重要であると考えます。

(1) 地方消費者行政における国と地方

  まず、地方消費者行政は、生活の「現場」である地域の消費者の立場に立った消費者のための行政という性格を持つものであるといえます。
  この観点からは、地方消費者行政は「地方自治」そのものであるともいえます。
  平成21年9月から施行された消費者安全法は、地方公共団体の事務として、事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせんなどの消費生活相談の事務、消費者安全の確保に資する情報の収集・提供を行うことなどを定めるとともに、これらの事務を行うために消費生活センターの設置について都道府県においては必置の義務として、市町村においては努力義務として、それぞれ定めています(同法第8条及び第1条)。

  同時に、国の行政としての性格を持つものでもあるといえます。
  すなわち、例えば、消費者基本法は、国と地方公共団体が、消費者の利益の擁護と増進、消費者の権利の尊重とその自立の支援という理念にのっとり、消費者政策を推進する責務を有することを定めています(同法第3条及び第4条)。また、そもそも消費者安全法は、国と地方公共団体が、消費者安全の確保に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有することを定めています(同法第4条 第1項)。

  そして、消費者庁が消費者の権利の尊重とその自立の支援などの理念にのっとり、所定の事務を行うために設立された国の機関であり、(消費者庁・消費者委員会設置法第3条)、その主要な機能の一つとしての情報一元化の根幹を担っているのが地方公共団体の消費生活センターや相談窓口であることなどにかんがみれば、地方消費者行政は、地方という「現場」のニーズに応えるとともに、「現場」を支える国の行政の一端を担うという性格を持つものでもあり、国が地方公共団体と共に責務を果たすものであるといえます。

  したがって、国としては、「地方分権」を基本として地方公共団体の取組みを期待しつつも、「地方の主体性や創意工夫に任せる」と「突き放す」ことなく、地方公共団体の取組みを支援するとともに、国としての取組みもまた充実・強化を図ることが不可欠であると考えます。

  本「プラン」は、国と地方の関係についてのこのような基本的な認識のもとでまとめたものです。

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