地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」

1.はじめに

(2) 本「プラン」の策定の趣旨・目的

  消費者行政の「現場」との意見交換を通じて、消費者庁としては、地方消費者行政の実情と課題について改めて把握に努めました。
  その中で、消費者庁・消費者委員会設置関連法の成立なども契機として、地方公共団体によっては、消費生活センターや相談窓口の新設・増設、相談員の処遇の改善・向上に積極的に取り組んでいる事例が少なからず見られることも改めて確認することができました。
  これらの積極的な取組みの事例については、必ずしもすべてを網羅的に把握できたわけではありませんが、地方消費者行政の充実・強化にとって先導的な意義を持つものとして位置づけることができるのではないかと考えました。
  すなわち、そのような事例の具体化を可能とした、もしくは妨げとなった背景や理由がどのようなものであるのかについて、例えば、首長の決断の問題であるのか、それとも、制度的な制約の問題であるのかなどを併せて明らかにしていくことで、他の地方公共団体の取組みを促していくことができるのではないか、国としての取組みを具体化していく上でも重要な意義があるのではないかと考えたのです。

  また、これまでも国としては、当面の3年間(平成21・22・23年度)を「集中育成・強化期間」と位置づけて、地方消費者行政活性化基金(「基金」)や 地方交付税措置などを通じた支援に取り組んできたところです。それぞれの地方公共団体では「基金」を活用しての取組みが具体化しつつあります。
  同時に、これらの支援については、現職の相談員の処遇の改善には活用できないこと、4年目以降に財政の負担を残すような使途への活用には踏み切れないことなどに関して、これまでも地方公共団体を始めとする関係者からの見直しの要請などが寄せられてきました。
  こうした地方公共団体における消費者行政活性化の取組み状況等を精査し、「基金」がより効果的に活用されるよう、その在り方や執行の在り方を見直すことを始め、(独)国民生活センターとの連携・協力も含めて消費者庁が取り組むべきものには速やかに取り組むとともに、地方公共団体を始め、関係者・関係団体などの積極的な取組みを大いに期待しつつ、幅広く促していくことが必要であると考えました。

  そこで、本「プラン」は、地方公共団体の先導的な取組みの事例とその意義を 明らかにしながら、地方消費者行政の充実・強化のための課題と解決の在り方について、主なテーマごとに当面の3年間を中心として、

  • i. 地方公共団体に大いに期待し、関係者・関係団体などの協力・連携を広く呼びかけることが適切と考えられる取組み
  • ii. 消費者庁(独)国民生活センターとの連携・協力も含めて取り組むことが不可欠と考えられる取組み

を整理することとしました。

  これらは、地方公共団体の幹部・職員、消費生活センター・相談窓口の相談員、地域の消費者団体との個別の意見交換などを通じて寄せられた意見や要請などをもとに整理したものであり、消費者庁の取組みについては、今後、速やかに必要な体制を組み、具体的に取り組んでいくこととしております。

  また、今回の「現場」での意見交換や、消費者・消費者団体など関係者・関係団体からの意見募集では、消費者庁と(独)国民生活センターの関係や役割分担がわかりにくいとの御意見をいただきました。現在、消費者庁と(独)国民生活センター双方参加の下、それぞれの役割を明確にした上で、さらにどう強化していくかの検討を始めています。「現場」を適切にサポートし、地方消費者行政の充実・強化につながる体制を構築していきます。

  地方公共団体においては、これまでに「基金」が支援の対象としている事業に限ることなく、地域において、様々な主体と連携を深めながら消費者行政の取組みを総合的に展開していくことが地方消費者行政の充実・強化のために大いに期待されます。国としても、当面の3年間はもとより、今後ともこのような総合的な展開に対する支援を一層充実していくことが不可欠であると考えます。
  すなわち、「国も頑張る、地方にも頑張っていただきたい」という観点からまとめたものが本「プラン」です。

  なお、本「プラン」は、「集中育成・強化期間」とされている当面の3年間の取組みを中心としています。
  このことは、消費者庁・消費者委員会設置関連法案の国会審議における「附帯決議」において「今後3年程度の集中育成・強化期間後の国による支援の在り方」などについて「消費者委員会で検討を行うこと」とされたこと(参議院附帯決議 第24項)を踏まえつつ、その検討結果を待つまでもなく、各地方公共団体において直ちに着手していただきたい課題を取りまとめたものです。
  そして、消費者委員会においては「地方消費者行政の充実強化に向けて」と題する論点の提示を公表し、「4年目以降を見通した施策の在り方」を中心とする検討を行うこととしています。今後とも、消費者庁としては、地方消費者行政の充実・強化のため、消費者委員会との必要な連携を図りつつ、取組みを一層強化していく考えです。

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